ウイン・パートナーズ（3183）・施策前進
業績連動報酬・譲渡制限付株式報酬による企業価値向上
FY2020に初出。4回の記載のうち2回が「前進」で、最初の「前進」はFY2025。直近の記載はFY2026。
4記載
7年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
固定・業績・株価連動を組み合わせた役員報酬構成481社が書いているテーマ・逆風1社・追い風412社
直近の記載が「前進」なのは、ほかに86社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの482件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026前進有価証券報告書
「取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）１、０～２、０～２」
固定報酬を1とした場合の短期業績連動報酬および中長期業績連動報酬をそれぞれ0～2とする報酬割合を明示し、報酬検討委員会の答申と取締役会決定による運用を記載している。 - FY2025前進有価証券報告書
「報酬割合は、固定報酬を１として短期業績連動報酬、中長期業績連動報酬を以下の通りとします。」
固定報酬を1とした短期・中長期業績連動報酬の割合を明示し、報酬検討委員会の答申を受けて取締役会が方針を決定する運用を記載している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に対して、10～15年の間で当社取締役会が定める期間譲渡制限のある譲渡制限付株式報酬(年額200,000千円以内、付与する株式総数年250,000株以内)が決議されております。」
固定報酬、短期業績連動報酬および譲渡制限付株式報酬を組み合わせる役員報酬制度と、譲渡制限期間・年額上限・株式数上限を再確認している。 - FY2020初出有価証券報告書
「報酬の構成については、監査等委員でない取締役の報酬のうち、業務執行取締役については、固定報酬と各事業年度の業績に応じて定められた短期業績連動報酬と中長期業績連動報酬として、企業価値向上を図るインセンティブとしての譲渡制限付株式報酬から構成されます。上記に加え、2020年６月25日開催の第７期定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に対して、10～15年の間で当社取締役会が定める期間譲渡制限のある譲渡制限付株式報酬（年額200,000千円以内、付与する株式総数250,000株以内）が決議されております。」
固定報酬に加え、売上高・売上総利益・営業利益等に連動する短期報酬と、譲渡制限付株式報酬を組み合わせる役員報酬制度を記載している。譲渡制限期間、年額上限、株式数上限も示されている。