新型コロナウイルス感染症による店舗休業・売上急減と継続企業前提への疑義

「該当事項はありません。」

「その結果、外食需要の回復に伴う売上高の増加もあり、当連結会計年度において営業利益1,300百万円、親会社株主に帰属する当期純利益938百万円を計上しております。これらの状況から当連結会計年度において、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況は解消したと判断いたしました。」

「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生はありません。前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」のうち、継続企業の前提に関する重要事象等については、第２四半期連結会計期間末に解消しております。」

「これらの状況から当第２四半期連結会計期間末日において、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況は解消したと判断しております。」

「当社グループは、新型コロナウイルス感染症の影響により、前連結会計年度まで３期連続して営業損失を計上しておりましたが、当第１四半期連結累計期間において営業利益191,471千円を計上しております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症への対応、円安の進行や原材料価格、エネルギー価格の高騰など、今後の先行きにつきましては不透明な状況にあることから、引き続き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。」

「当社グループは、新型コロナウイルス感染症の影響による売上高の急激な減少により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。この状況に対応すべく取引金融機関から借入れをするとともに、各種助成金や協力金を受給することで必要な運転資金を確保してまいりました。…したがいまして、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。」

「当社グループは、新型コロナウイルス感染症の影響による売上高の急激な減少により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。この状況に対応すべく、過年度において取引金融機関の当座貸越契約の中から100億円を借入れ、新たな金融機関から20億円を借入れるとともに、各種助成金や協力金を受給しております。今後につきましては、感染拡大の防止と経済活動の両立が定着し、感染者数は増加と減少を繰り返しながら、新型コロナウイルス感染症は徐々に収束し、売上高は緩やかに回復していくものと想定しております。また、利益におきましては、状況の長期化に備えて、不採算店舗の閉店、販管費の見直し等により損益分岐点の引き下げを図り、その継続に努めております。したがいまして、継続企業の前提に重要な不確実性は認められないと判断しております。」

「当社グループは、新型コロナウイルス感染症の影響による売上高の急激な減少により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。この状況に対応すべく、過年度において取引金融機関の当座貸越契約の中から100億円を借入れ、新たな金融機関から20億円を借入れるとともに、各種助成金や協力金を受給しております。今後につきましては、感染拡大の防止と経済活動の両立が定着し、感染者数は増加と減少を繰り返しながら、新型コロナウイルス感染症は徐々に収束し、売上高は緩やかに回復していくものと想定しております。また、利益におきましては、状況の長期化に備えて、不採算店舗の閉店、販管費の見直し等により損益分岐点の引き下げを図り、その継続に努めております。したがいまして、継続企業の前提に重要な不確実性は認められないと判断しております。」

「当社グループは、新型コロナウイルス感染症の影響による売上高の急激な減少により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。この状況に対応すべく、過年度において取引金融機関の当座貸越契約の中から100億円を借入れ、新たな金融機関から20億円を借入れるとともに、各種助成金や協力金を受給しております。今後につきましては、感染拡大の防止と経済活動の両立が定着し、感染者数は増加と減少を繰り返しながら、新型コロナウイルス感染症は徐々に収束し、売上高は緩やかに回復していくものと想定しております。また、利益におきましては、状況の長期化に備えて、不採算店舗の閉店、販管費の見直し等により損益分岐点の引き下げを図り、その維持に努めております。したがいまして、継続企業の前提に重要な不確実性は認められないと判断しております。」

「当社グループは、新型コロナウイルス感染症の影響による売上高の急激な減少により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。この状況に対応すべく、前連結会計年度において取引金融機関の当座貸越契約の中から、100億円の借入れを実行し、当連結会計年度において、新たな金融機関から20億円の借入れを実行しております。また、雇用調整助成金や感染拡大防止協力金の支給申請を実施しており、これらにより必要な運転資金を確保しております。今後につきましては、感染防止対策等の取り組みやワクチン接種の浸透により、感染者数は増加と減少を繰り返しながら、新型コロナウイルス感染症は徐々に収束し、売上高は緩やかに回復していくものと想定しております。したがいまして、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。」

「当社グループは、新型コロナウイルス感染症の影響による売上高の急激な減少により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。この状況に対応すべく、前連結会計年度において取引金融機関の当座貸越契約の中から、100億円の借入れを実行し、当第３四半期連結累計期間において、新たな金融機関から20億円の借入れを実行しております。また、雇用調整助成金や感染拡大防止協力金の支給申請を実施しており、これらにより必要な運転資金を確保しております。今後につきましては、いわゆる第６波以降も感染再拡大の懸念はあるものの、感染防止対策等の取り組みやワクチン接種が進んでおり、新型コロナウイルス感染症の感染拡大は一定程度抑えられ、売上高は緩やかに回復していくものと想定しております。また、利益におきましては、状況の長期化に備えて、売上原価及び人件費のコントロール、不採算店舗の閉店、経費の見直しによるコスト削減を実行し、損益分岐点の引き下げを図っております。したがいまして、継続企業の前提に重要な不確実性は認められないと判断しております。」

「当社グループは、新型コロナウイルス感染症の影響による売上高の急激な減少により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。この状況に対応すべく、前連結会計年度において取引金融機関の当座貸越契約の中から、100億円の借入れを実行し、当第２四半期連結累計期間において、新たな金融機関から20億円の借入れを実行しております。また、雇用調整助成金や感染拡大防止協力金の支給申請を実施しており、これらにより必要な運転資金を確保しております。今後につきましては、感染再拡大の懸念はあるものの、感染防止対策等の取り組みやワクチン接種が進んでおり、新型コロナウイルス感染症の感染拡大は一定程度抑えられ、売上高は緩やかに回復していくものと想定しております。また、利益におきましては、状況の長期化に備えて、売上原価及び人件費のコントロール、不採算店舗の閉店、経費の見直しによるコスト削減を実行し、損益分岐点の引き下げを図っております。したがいまして、継続企業の前提に重要な不確実性は認められないと判断しております。」

「当社グループは、新型コロナウイルス感染症の影響による売上高の急激な減少により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。この状況に対応すべく、前連結会計年度において取引金融機関の当座貸越契約の中から、100億円の借入れを実行し、当第１四半期連結会計期間において、新たな金融機関から10億円の借入れを実行しております。また、雇用調整助成金や感染拡大防止協力金の支給申請を実施しており、これらにより必要な運転資金を確保しております。売上高につきましては、前連結会計年度中、回復の見られた時期もありましたが、全体としては、自治体からの営業時間の短縮要請や、外出及び会食の自粛要請などにより、大きく影響を受けることとなりました。今後につきましては、変異株による感染拡大があるものの、感染防止対策等の取り組みやワクチン接種が進むことにより、新型コロナウイルス感染症の感染拡大は一定程度抑えられ、売上高は緩やかに回復していくものと想定しております。また、利益におきましては、状況の長期化に備えて、売上原価及び人件費のコントロール、不採算店舗の閉店、経費の見直しによるコスト削減により、損益分岐点の引き下げを図っております。したがいまして、継続企業の前提に重要な不確実性は認められないと判断しております。」

「売上高につきましては、2020年５月の緊急事態宣言解除以降、徐々に回復しておりましたが、７月以降、感染者数が増加してきたことに伴う営業時間の短縮要請などにより、売上高は一旦、足踏み状態となりました。営業時間の短縮要請が終了した９月中旬以降につきましては、再び売上高は回復してきておりましたが、11月下旬以降、感染の第３波が到来し、2021年１月には２度目の緊急事態宣言、４月には３度目の緊急事態宣言が発出され、変異株の感染も拡大しております。」

「売上高につきましては、2020年５月の緊急事態宣言解除以降、徐々に回復しておりましたが、７月以降、感染者数が増加してきたことに伴う営業時間の短縮要請などにより、売上高は一旦、足踏み状態となりました。営業時間の短縮要請が終了した９月中旬以降につきましては、再び売上高は回復してきておりましたが、11月下旬以降、感染の第３波到来により、自治体から営業時間の短縮要請がなされるとともに、再び外出及び会食の自粛ムードが高まり、売上高は大きく影響を受けております。」

「当社グループは、新型コロナウイルス感染症の影響による売上高の急激な減少により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しております。この状況に対応すべく、４月下旬に既存の当座貸越契約に基づく資金の借入を実行いたしました。５月には取引金融機関と新たな当座貸越契約を締結し、９月下旬に当該当座貸越契約のなかから資金の借入を実行することで、必要な運転資金を確保しております。また、売上高は徐々に回復基調にあり、利益面においては、状況の長期化に備えて不採算店舗の閉店、経費の見直しによるコスト削減により、収益性の確保に努めております。したがいまして、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況が存在するものの、不確実性は認められないと判断しております。」

「当社グループは、2020年に入ってから新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受け、2020年３月の当社の全店売上高は前年同月比47.5%となりました。また、４月には緊急事態宣言が発出されたことを受けて、店舗の休業や営業時間の短縮などにより、４月の当社の全店売上高は前年同月比9.3％、５月は同9.6%、６月は同26.2%となっております。したがって、売上高の急激な減少により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。」