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ありがとうサービス(3177)・施策後退

しまなみ海道・今治鈍川エリアの宿泊施設開発

FY2019に初出。12回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2025。

12記載
7年にわたる
0うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化初出FY2019 – FY2020前進FY2022-Q2 – FY2023再掲FY2024-Q1 – FY2024-Q3再掲FY2025-Q1 – FY2025-H12019: 120192020: 120202021: 120212022: 120222023: 320232024: 420242025: 12025
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全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2025後退有価証券報告書

    「また、2025年、2026年の稼働を予定している複数の施設に対し先行投資を行いました。」

    前ファイリングで示されていた「2024年秋、2025年、2026年」から「2025年、2026年」へ記載対象が変化し、2024年秋の時間軸は本ファイリングでは示されていない。
  2. FY2025-H1再掲有価証券報告書

    「また、2024年秋、2025年、2026年の稼働を予定している複数の施設に対し先行投資を行いました。」

    2024年秋、2025年、2026年の稼働予定施設に対する先行投資と準備を継続している。
  3. FY2025-Q1再掲有価証券報告書

    「新型コロナウイルス感染症による行動制限がなくなり、お客様にご利用頂き易い環境が整い始めましたが、世界的な資源高騰の影響を受け、エネルギーコストが増加しました。また、2024年秋、2025年、2026年の稼働を予定している複数の施設に対し先行投資を行いました。」

    2024年秋、2025年、2026年の稼働予定施設への先行投資と準備を継続している。新たな稼働実績は本ファイリングでは示されていない。
  4. FY2024引き上げ有価証券報告書

    「新型コロナウイルス感染症による行動制限がなくなり、お客様にご利用頂き易い環境が整い始めましたが、世界的な資源高騰の影響を受け、エネルギーコストが増加しました。また、2024年秋、2025年、2026年の稼働を予定している複数の施設に対し先行投資を行いました。」

    地方創生事業の施設開発について、従来の2024年・2025年稼働予定から、2024年秋、2025年、2026年稼働予定の複数施設へ計画対象が広がっている。
  5. FY2024-Q3再掲有価証券報告書

    「また、2024年、2025年の稼働を予定している複数の施設に対し先行投資を行いました。」

    2024年・2025年の稼働予定施設への先行投資を引き続き記載している。新たな施設名や稼働実績は示されていない。
  6. FY2024-Q2再掲有価証券報告書

    「また、2024年、2025年の稼働を予定している複数の施設に対し先行投資を行いました。」

    2024年・2025年の稼働予定施設に対する先行投資を引き続き実施している。新たな施設名や稼働実績は示されていない。
  7. FY2024-Q1再掲有価証券報告書

    「また、2024年、2025年の稼働を予定している複数の施設に対し先行投資を行いました。」

    2024年・2025年の稼働予定施設への先行投資を継続して記載している。新たな施設名や稼働実績は示されていない。
  8. FY2023前進有価証券報告書

    「新型コロナウイルス感染症による行動制限がなくなり、お客様にご利用頂き易い環境が整い始めましたが、世界的な資源高騰の影響を受け、エネルギーコストが増加しました。また、2024年、2025年の稼働を予定している複数の施設に対し先行投資を行いました。」

    地方創生事業について、2024年・2025年の稼働予定施設に対する先行投資を実施したという具体的な進展を記載している。
  9. FY2022引き上げ有価証券報告書

    「温浴施設に関しては県内東部を中心に施設の拡充をはかりしまなみ海道、道後温泉との流れのポイントづくりに貢献したいと考えます。」

    宿泊施設開発の方針に加え、愛媛県内東部を中心とする温浴施設の拡充と観光動線上の拠点づくりへ対象範囲を広げている。
  10. FY2022-Q2前進有価証券報告書

    「また、6月にその他事業として温浴宿泊施設1施設の運営を開始いたしました。」

    宿泊施設を新たな事業の柱とする方針について、温浴宿泊施設1施設の運営開始という具体的な段階を記載している。施設の所在地は本記載では示されていない。
  11. FY2020再掲有価証券報告書

    「また、食分野の既存ノウハウを活用し、しまなみ海道、今治の鈍川エリアを中心に「宿泊施設」の開発を進め、リユース、飲食の次の柱作りの基礎を築いていきます。」

    宿泊施設をリユース・飲食に次ぐ事業の柱とする方針を継続している。
  12. FY2019初出有価証券報告書

    「また、観光需要の伸び、地元の資源の活用、食分野の既存ノウハウの活用の視点から、しまなみ海道、今治の鈍川エリアを中心に「宿泊施設」の開発を進め、リユース、飲食の次の柱作りの基礎を築いていきます。」

    観光需要、地元資源、食分野の既存ノウハウを活用し、しまなみ海道・今治鈍川エリアで宿泊施設を開発して、リユース・飲食に次ぐ事業の柱の基礎を築く方針を初めて記載している。
一緒に動いた変遷

「計画に沿った新規出店による店舗網拡大」は、この変遷が動いた12回のうち4回、同じ書類で同じ向きに動きました。

443222★123456
  1. ★この変遷
  2. 1計画に沿った新規出店による店舗網拡大4回
  3. 2増収と減益の併存4回
  4. 3有利子負債と金利上昇3回
  5. 4国内物流センターを起点とした東南アジア向け中古品輸出2回
  6. 5新型コロナウイルス対応の運転資金750百万円調達2回
  7. 6地方創生事業における燃料費高騰2回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
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報道
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