地方創生事業における燃料費高騰
FY2022に初出。19回の記載のうち9回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2023-Q2。直近の記載は2026-10-14。
ありがとうサービスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに0社。
- 2026-10-14対処決算
「原材料費・光熱費をはじめとした各種コストが上昇する中、事業・業態の現状分析を踏まえ、将来の成長が見込める分野と撤退する分野を選別し、収益性の改善に取り組みました。」
地方創生事業の営業損失は前年同期の101,381千円から76,716千円へ縮小した。一方、売上高は前年同期比17.8％減となっている。 - FY2027-H1対処有価証券報告書
「原材料費・光熱費をはじめとした各種コストが上昇する中、事業・業態の現状分析を踏まえ、将来の成長が見込める分野と撤退する分野を選別し、収益性の改善に取り組みました。この結果、売上高155,895千円（対前年同期比17.8％減）、セグメント損失（営業損失）76,716千円（前年同期はセグメント損失（営業損失）101,381千円）となりました。」
各種コストの上昇は続く一方、成長分野と撤退分野の選別による収益性改善に取り組み、地方創生事業の営業損失は前年同期の101,381千円から76,716千円へ縮小した。 - 2026-07-14対処決算
「原材料費・光熱費をはじめとした各種コストは上昇していますが、事業業態の現状分析を行い将来の成長が見込める分野と撤退する分野の選択を行い収益性の改善に取り組みました。」
各種コストの上昇が続く一方、地方創生事業では成長分野と撤退分野を選択し、営業損失を前年同期の52,655千円から42,044千円へ縮小した。 - FY2026対処有価証券報告書
「原材料費・光熱費をはじめとした各種コストは上昇していますが、事業業態の現状分析を行い将来の成長が見込める分野と撤退する分野の選択を行い、収益性の改善に取り組みました。この結果、売上高362,576千円（前期比10.5％増）、セグメント損失（営業損失）204,375千円（前期はセグメント損失（営業損失）213,284千円）となりました。」
各種コストの上昇は続く一方、地方創生事業の営業損失は前年の213,284千円から204,375千円へ縮小した。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「原材料費・光熱費をはじめとした各種コストは上昇していますが、事業業態の現状分析を行い将来の成長が見込める分野と撤退する分野の選択を行い収益性の改善に取り組みました。この結果、売上高189,652千円（対前年同期比14.2％増）、セグメント損失（営業損失）101,381千円（前年同期はセグメント損失（営業損失）85,587千円）となりました。」
地方創生事業では各種コストが上昇し、売上高は増加した一方、営業損失は前年同期の85,587千円から101,381千円へ拡大した。 - FY2025悪化有価証券報告書
「この結果、売上高328,233千円（前期比9.2％増）、セグメント損失（営業損失）213,284千円（前期はセグメント損失（営業損失）167,772千円）となりましたが、経常損益では行政からの支援金26,287千円を含め、経常損失158,602千円（前期は経常損失95,842千円）となりました。」
地方創生事業は増収となった一方、エネルギーコスト増加や施設への先行投資等により営業損失・経常損失が前期から拡大した。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症による行動制限がなくなり、お客様にご利用頂き易い環境が整い始めましたが、世界的な資源高騰の影響を受け、エネルギーコストが増加しました。また、2024年秋、2025年、2026年の稼働を予定している複数の施設に対し先行投資を行いました。 この結果、売上高166,117千円（対前年同期比12.4％増）、セグメント損失（営業損失）85,587千円（前年同期はセグメント損失（営業損失）80,622千円）となりました。」
地方創生事業は売上高が前年同期比12.4％増となった一方、エネルギーコストの増加と施設への先行投資により、営業損失は前年同期の80,622千円から85,587千円へ拡大した。 - FY2025-Q1対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症による行動制限がなくなり、お客様にご利用頂き易い環境が整い始めましたが、世界的な資源高騰の影響を受け、エネルギーコストが増加しました。また、2024年秋、2025年、2026年の稼働を予定している複数の施設に対し先行投資を行いました。この結果、売上高82,609千円（対前年同四半期比13.0％増）、セグメント損失（営業損失）41,196千円（前年同四半期はセグメント損失（営業損失）42,514千円）となりました。」
エネルギーコストの増加と施設への先行投資は続いているが、地方創生事業の営業損失は前年同四半期の42,514千円から41,196千円へ縮小している。 - FY2024対処有価証券報告書
「この結果、売上高300,656千円（前期比11.2％増）、セグメント損失（営業損失）167,772千円（前期はセグメント損失（営業損失）168,770千円）となりましたが、経常損益では行政からの支援金35,327千円を含め、経常損失95,842千円（前期は経常損失96,785千円）となりました。」
エネルギーコストの増加と先行投資が続く一方、地方創生事業の営業損失は前期の168,770千円から167,772千円へ、経常損失は96,785千円から95,842千円へ縮小した。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症による行動制限がなくなり、お客様にご利用頂き易い環境が整い始めましたが、世界的な資源高騰の影響を受け、エネルギーコストが増加しました。また、2024年、2025年の稼働を予定している複数の施設に対し先行投資を行いました。この結果、売上高221,726千円（対前年同四半期比7.6％増）、セグメント損失（営業損失）122,376千円（前年同四半期はセグメント損失（営業損失）110,659千円）となりましたが、経常損益では行政からの支援金13,227千円を含め、経常損失75,016千円（前年同四半期は経常損失84,984千円）となりました。」
地方創生事業では売上高が前年同期比7.6％増となった一方、エネルギーコストの増加と先行投資により営業損失は前年同期の110,659千円から122,376千円へ拡大した。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症による行動制限がなくなり、お客様にご利用頂き易い環境が整い始めましたが、世界的な資源高騰の影響を受け、エネルギーコストが増加しました。この結果、売上高147,754千円（対前年同四半期比6.1％増）、セグメント損失（営業損失）80,622千円（前年同四半期はセグメント損失（営業損失）70,405千円）となりました。」
地方創生事業では売上高が前年同期比6.1％増となった一方、エネルギーコストの増加により営業損失が前年同期の70,405千円から80,622千円へ拡大した。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症による行動制限がなくなり、お客様にご利用頂き易い環境が整い始めましたが、世界的な資源高騰の影響を受け、エネルギーコストが増加しました。この結果、売上高73,128千円（対前年同四半期比5.7％増）、セグメント損失（営業損失）42,514千円（前年同四半期はセグメント損失（営業損失）35,894千円）となりましたが、経常損益では行政からの補助金収入及び受取負担金を営業外収益に29,314千円を計上した結果、経常損失11,789千円（前年同四半期は経常損失33,716千円）となりました。」
地方創生事業では売上高が前年同期比5.7％増となった一方、エネルギーコスト増加により営業損失が前年同期の35,894千円から42,514千円へ拡大した。補助金収入及び受取負担金29,314千円により経常損失は縮小している。 - FY2023悪化有価証券報告書
「この結果、売上高270,355千円（前期比7.3％減）、セグメント損失（営業損失）168,770千円（前期はセグメント損失（営業損失）129,854千円）となりましたが、経常損益では行政からの支援金56,202千円を含め、経常損失96,785千円となりました。」
地方創生事業では、世界的な資源高騰によるエネルギーコスト増加等により、営業損失が前期の129,854千円から168,770千円へ拡大した。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症による行動制限がなくなり、お客様にご利用頂き易い環境が整い始めましたが、世界的な資源高騰の影響を受け、エネルギーコストが増加しました。この結果、売上高206,152千円（対前年同四半期比4.7％減）、セグメント損失（営業損失）110,659千円（前年同四半期はセグメント損失（営業損失）87,824千円）となりました。」
地方創生事業でエネルギーコストの増加が続き、営業損失は前年同期の87,824千円から110,659千円へ拡大した。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染拡大の影響が少しずつうすらぎ、お客様が動きはじめ売上高は増加しましたが、エネルギーコストが増加した結果、売上高139,305千円（対前年同四半期比2.9％増）、セグメント損失（営業損失）70,405千円（前年同四半期はセグメント損失（営業損失）57,358千円）となりました。」
地方創生事業ではエネルギーコストの増加が継続し、営業損失は前年同期の57,358千円から70,405千円へ拡大した。 - FY2023-Q1顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染拡大の影響が少しずつうすらぎ、お客様が動きはじめ売上高は増加しましたが、エネルギーコストが増加した結果、売上高69,158千円（対前年同四半期比4.8％増）、セグメント損失（営業損失）35,894千円（前年同四半期はセグメント損失（営業損失）27,286千円）となりました。」
地方創生事業でエネルギーコストの増加が実際に発生し、前年同期より営業損失が拡大した。 - FY2022初出有価証券報告書
「燃料費の高騰が大きな課題ですが、国内を中心にお客様が戻ってきた時の準備を進めます。」
温浴施設等を運営する地方創生事業において、燃料費の高騰を現在の大きな課題として記載している。