国内物流センターを起点とした東南アジア向け中古品輸出
FY2017-Q1に初出。27回の記載のうち7回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020-Q1。直近の記載は2026-10-14。
ありがとうサービスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2025年。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。15社中3社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに0社。
- 2026-10-14悪化決算
「海外事業では、タイ王国バンコクに５号店を出店するとともに、今後の出店及び既存店舗の強化に向け、現地の組織体制を大幅に見直しました。」
バンコク出店と現地組織体制の大幅な見直しを記載している。海外出荷センターの販売高など既存スレッドの業績指標は本開示では示されていないため、海外事業全体の業績悪化とは扱わない。 - FY2027-H1前進有価証券報告書
「海外事業では、タイ王国バンコクに５号店を出店するとともに、今後の出店及び既存店舗の強化に向け、現地の組織体制を大幅に見直しました。」
海外展開について、タイ王国バンコクの５号店を出店し、今後の出店と既存店舗強化に向けて現地組織体制を大幅に見直した。 - FY2026悪化有価証券報告書
「海外出荷センター 62,431 68.1」
海外出荷センターの販売高は62,431千円で、前年同期比68.1％となり、前年の91,663千円から減少した。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「海外供給センター 24,749」
海外供給センターの売上高は24,749千円となり、前年同期の68,542千円から減少した。 - FY2025悪化有価証券報告書
「また、海外においてはカンボジア、タイに出店しており、それぞれの地域でお客様からご支持を頂いております。既存エリアで積極的に日本のリユース文化を発信していきます。 海外出荷センター 91,663 86.0」
カンボジア・タイでの出店継続と既存エリアでの展開方針を示す一方、海外出荷センターの販売高は91,663千円、前年同期比86.0％となり、前期の106,639千円から減少した。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「ハードオフ事業・ブックオフ事業では、ハードオフ本部・ブックオフ本部の経営理念を現場で行動に移し、店舗運営のスタンダードを実現できる人材育成と新規出店を支える体制づくり、海外供給センター事業では、Mottainai Worldへの視察研修など、人材育成に取り組みました。 海外供給センター 68,542」
海外供給センター事業で視察研修等の人材育成を行い、売上高は前年同期の53,172千円から68,542千円へ増加した。 - FY2025-Q1悪化有価証券報告書
「ハードオフ事業・ブックオフ事業では、ハードオフ本部・ブックオフ本部の経営理念を現場で行動に移し、店舗運営のスタンダードを実現できる人材育成と新規出店を支える体制づくり、海外供給センター事業では、Mottainai Worldへの視察研修など、人材育成に取り組みました。」
海外供給センター事業で視察研修等の人材育成を行う一方、海外出荷センターの売上高は前年同四半期の38,918千円から29,128千円へ減少している。 - FY2024悪化有価証券報告書
「海外出荷センター 106,639 73.4」
海外出荷センターの販売高は106,639千円で、前年同期比73.4％となり、前期の145,235千円から減少した。 - FY2024-Q3海外供給センター売上高の減少有価証券報告書
「海外供給センター 79,508」
収益認識関係の部門別売上高で、海外供給センターの売上高を79,508千円と記載している。前年同四半期の115,922千円から減少している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「ハードオフ事業・ブックオフ事業では、ハードオフ本部・ブックオフ本部の経営理念を現場で行動に移し、店舗運営のスタンダードを実現できる人材育成と新規出店、海外供給センター事業の拠点の再構築に取り組みました。」
海外供給センター事業の拠点再構築を、人材育成・新規出店とともに継続的な取り組みとして記載している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「ハードオフ事業・ブックオフ事業では、ハードオフ本部・ブックオフ本部の経営理念を現場で行動に移すことのできる人材育成と新規出店、海外供給センター事業の拠点の再構築に取り組みました。」
海外供給センター事業の拠点再構築を、新規出店や人材育成とともに継続的な取り組みとして記載している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「ハードオフ事業・ブックオフ事業では、ハードオフ本部・ブックオフ本部の経営理念を現場で行動に移すことのできる人材育成と新規出店、海外供給センター事業の拠点の再構築に取り組みました。」
海外供給センター事業について、拠点の再構築を継続的な取り組みとして記載している。 - FY2022再定義有価証券報告書
「海外については、カンボジア、タイの管理部門の充実をはかり、今後の売上と利益拡大を支える体制を整えます。」
海外展開の記述が、出店や供給センターの回復から、カンボジア・タイの管理部門を充実させる体制整備へ広がっている。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「海外供給センターについては、前期は新型コロナウイルス感染症の影響で取り引きが減少しておりましたが、当期は回復基調にあります。」
海外供給センターについて、前期の取引減少から当期は回復基調にあるとの説明を前四半期に続いて記載している。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「海外供給センターは前期新型コロナウイルス感染症影響で、取り引きが減少したところが回復基調となりました。」
海外供給センター事業について、前期に新型コロナウイルス感染症の影響で減少していた取引が回復基調となったと記載している。 - FY2022-Q1再定義有価証券報告書
「ハードオフ事業・ブックオフ事業では、ハードオフ本部・ブックオフ本部の経営理念を現場で行動に移すことのできる人材育成と海外供給センター事業の拠点の再構築に取り組みました。」
海外展開について、海外供給センターの拡大・出店から、海外供給センター事業の拠点を再構築する取り組みへと表現が変化している。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「海外の出店については、MOTTAINAI WORLD(THAILAND) CO., LTD.にてハードオフ２店舗を出店しております。」
タイ子会社を通じてハードオフ２店舗を新たに出店し、前四半期までのタイ王国１号店の開設から海外店舗展開を進めた。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「それに加え、タイ王国にて１号店となるHARD OFF Thepharak Storeをオープンするなど、海外子会社における新規出店に向けての取組みも継続して行ってまいりました。」
タイ王国１号店の出店と海外子会社での新規出店への取り組みを、前四半期に続いて記載している。本ファイリングで新たな海外店舗の出店実績は示されていない。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「２月にMOTTAINAI WORLD(THAILAND) CO., LTD.にてHARD OFF Thepharak Store（タイ王国バンコク都）を出店したほか、海外子会社における新規出店に向けての取組みも継続して行ってまいりました。」
カンボジア中心の海外展開方針に加え、タイ王国で１号店となるHARD OFF Thepharak Storeを実際に出店した。 - FY2020再掲有価証券報告書
「海外については、新型コロナウイルスの影響を考慮しつつ、カンボジア、タイへの出店に取組みます。」
カンボジアに加えタイへの出店方針を維持している一方、新型コロナウイルスの影響を考慮する条件が加わった。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「また、MOTTAINAI WORLD CO., LTD.におけるカンボジア王国での新規出店についても継続して行ってまいりました。」
カンボジアでの海外出店方針を継続している。前四半期の出店に続く新たな出店実績は本記載では示されていない。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「６月にMOTTAINAI WORLD CO., LTD.にてMOTTAINAI WORLD ECO TOWN Chbar Ampov店（カンボジア王国プノンペン市）を計画通り出店しました。」
海外展開について、カンボジア王国での新規出店準備から、プノンペン市での店舗出店という具体的な進展を記載している。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「また、MOTTAINAI WORLD CO., LTD.におけるカンボジア王国での新規出店の準備についても継続して行ってまいりました。」
海外展開について、従来のカンボジア・タイへの出店方針から、カンボジア王国での新規出店準備という具体的な段階を記載している。 - FY2019再定義有価証券報告書
「海外については、海外供給センターの増設とともに「もったいないワールド」でカンボジア、タイへの出店に取り組みます。」
国内物流センターからの東南アジア向け輸出という従来の表現から、海外供給センターの増設と、カンボジア・タイへの店舗出店を組み合わせた海外展開へ記述が広がっている。 - FY2018再定義有価証券報告書
「その受け皿として現在３ヶ所の直営物流センターを増やしていきます。」
従来の東南アジア向け輸出という表現から、日本では売れないが海外で必要とされる商品の受け皿として、現在３ヶ所の直営物流センターを増やす方針へ記述が広がっている。 - FY2017-Q2削除有価証券報告書本四半期の業績説明では、国内物流センターを起点とした東南アジア向け中古品輸出についての記載がない。
- FY2017-Q1初出有価証券報告書
「国内物流センター３拠点から東南アジアへ向けた、ユーズド・イン・ジャパン商品の輸出・販売に加え、それを背景に積極的な買取りを行うことで、どんなものでも買い取って引き取ってもらえるという店舗の信用力、ブランド力の向上及び良品在庫の増大に努めてまいりました。」
国内物流センター３拠点から東南アジアへ輸出・販売する仕組みを記載している。