新型コロナウイルス感染症の感染拡大による事業活動・収益への影響
FY2020に初出。18回の記載のうち9回が「後退」で、最初の「後退」はFY2022-Q2。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。175社中103社が悪化側に。
- FY2026再定義有価証券報告書
「外部環境に関する課題として、引き続き発生が懸念される大規模自然災害や新たな感染症リスクへ備えることと、国際的な紛争や地政学的リスクがサプライチェーンやエネルギー価格に与える影響を迅速に把握し、事業運営に反映できる体制の整備が求められています。」
新型コロナウイルスの具体的影響に関する従来の記載から、大規模自然災害や新たな感染症、紛争・地政学的リスクへの備えという外部環境リスクへ整理されている。 - FY2025再定義有価証券報告書
「外部環境に関する課題は、今後、発生する可能性がある天災及びパンデミックへの備え、中国の景気減速や米国の関税引き上げ政策による世界経済の減速リスクへの対応力、国際的な紛争が与える経済的影響への対応力をつけることです。」
新型コロナウイルスの具体的影響に関する従来の記載から、将来のパンデミック、天災、中国景気減速、米国関税政策、国際紛争への備えという外部環境リスクへ表現を広げている。 - FY2024後退有価証券報告書
「当社グループは、新型コロナウイルス感染症等の治療方法が確立されていない感染症が流行するなどした結果、社会・経済活動の停滞や消費マインドの冷え込みによる長期的な景気悪化が生じる場合には、当社グループの事業活動及び収益確保に影響を及ぼす可能性があります。」
感染症の流行による事業活動・収益への影響リスクは残しているが、従来の新型コロナウイルス感染症による店舗休業等の具体的な影響から、将来の感染症流行一般に関するリスクへ表現が変化している。 - FY2024-Q3後退有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症による行動制限がなくなり、お客様にご利用頂き易い環境が整い始めましたが、世界的な資源高騰の影響を受け、エネルギーコストが増加しました。」
行動制限がなくなり利用環境が整い始めたとの認識を示しており、新型コロナウイルス感染症による事業環境への影響は前期までより弱まった表現となっている。一方、資源高騰によるコスト上昇は継続している。 - FY2024-Q2後退有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における国内経済は、新型コロナウイルス感染症が５類感染症に移行されたことに伴う外出機会の増加等を背景に、個人消費等を中心として景気は緩やかに持ち直しつつあります。」
新型コロナウイルス感染症の５類移行と外出機会の増加を背景に、個人消費を中心とする景気の持ち直しを示しており、感染症による経済影響の見通しは前期より弱まっている。 - FY2024-Q1後退有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の収束に向けた動きを反映して個人消費が４四半期連続で増加するなど、経済活動の正常化が進んでいます。」
新型コロナウイルス感染症について、収束に向けた動きと経済活動の正常化が示され、前期までより影響の見通しが弱まっている。 - FY2023後退有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による影響が減少する中、行動制限の解除により人流の回復が期待される一方、世界的な資源の高騰や急激な円安の進行による原材料費や物流費の高騰が続くなど、先行き不透明な経営環境でした。」
新型コロナウイルス感染症の影響減少と行動制限解除による人流回復への期待が示され、前期までより影響の見通しは弱まっている。一方、資源高騰・円安による費用上昇と先行き不透明感は残っている。 - FY2023-Q3後退有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中、行動制限の解除により人流の回復が期待される一方、世界的な資源の高騰や急激な円安の進行による原材料費や物流費の高騰が続くなど、先行き不透明な経営環境に置かれております。」
新型コロナウイルス感染症の影響長期化は継続しているが、行動制限解除による人流回復への期待が示され、影響の見通しは前期より弱まっている。一方、資源高騰や円安による費用上昇は継続している。 - FY2023-Q2後退有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中、感染者数の減少により景気回復の動きが期待される一方」
新型コロナウイルス感染症の影響長期化は継続しているが、感染者数の減少により景気回復が期待されるとの表現が加わり、影響の見通しは前期より弱まっている。 - FY2023-Q1後退有価証券報告書
「また、新型コロナウイルス感染症も終息したとはいえない状況が続いています。」
新型コロナウイルス感染症が終息していないとの警戒は継続しているが、地方創生事業では感染拡大の影響が少しずつうすらいだとの記載もあり、前期の高い警戒水準から影響の表現が弱まっている。 - FY2022再掲有価証券報告書
「新型コロナへの警戒は高いレベルで続いており、それに対応した事業運営を行いました。」
新型コロナへの警戒と事業活動への影響が続いているとの認識を再掲している。 - FY2022-Q3再定義有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における国内経済は、新型コロナウイルス感染症の変異株の出現が確認されるなど、実体経済が平常を取り戻しつつある中、依然として先行き不透明な状況が続くと予想されています。」
新型コロナウイルス感染症について、経済が平常を取り戻しつつあるとの認識を示す一方、変異株の出現と先行き不透明感を新たに併記している。 - FY2022-Q2後退有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における国内経済は、コロナワクチンが開発されその接種も進み、新型コロナウイルス感染症の実体経済への回復が見え始めていますが、先行き不透明な状況は続くと予想されています。」
ワクチン開発・接種の進展により実体経済の回復が見え始めたとの表現が加わり、前四半期より影響の見通しは弱まった。一方、先行き不透明な状況は継続するとしている。 - FY2022-Q1再定義有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における国内経済は、コロナワクチンが開発されその接種も進んではいますが、いまだに新型コロナウイルスの実体経済への影響はあり、先行き不透明な状況が続くと予想されています。」
ワクチン開発・接種の進展が加わった一方、新型コロナウイルスの実体経済への影響と先行き不透明感は継続していると記載している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における国内経済は、2019年末から新型コロナウイルスによる実体経済への世界的な影響が出ており、当社グループを取り巻く状況は厳しい状況にあり、今後につきましても先行き不透明な状況が続くと予想されています。」
新型コロナウイルスによる実体経済への影響と先行き不透明な状況を継続して記載している。事業面では一部店舗の休業・営業時間短縮、フードサービス事業とその他事業の営業損失が発生している。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「しかしながら、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、従業員の安全を図るため一部店舗における一時休業や営業時間の短縮等を行った結果、売上高2,919,049千円（対前年同四半期比1.9％減）、セグメント利益（営業利益）338,519千円（同3.1％減）となりました。」
感染拡大に伴う一時休業・営業時間短縮がリユース事業にも及び、売上高とセグメント利益が前年同期比で減少した。フードサービス事業とその他事業では営業損失も計上されている。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「要因としましては、株式会社エージーワイ及びMOTTAINAI WORLD(THAILAND) CO., LTD.の連結による売上高の増加があったものの、新型コロナウイルスの感染拡大やそれに伴う緊急事態宣言の発令による影響で当社グループ全体として売上が落ち込んだことによるものです。」
新型コロナウイルスの感染拡大と緊急事態宣言の影響が、売上高7.6％減、営業損失6,742千円、経常損失4,805千円、親会社株主に帰属する四半期純損失14,385千円として実績に表れた。 - FY2020初出有価証券報告書
「2019年12月、中華人民共和国湖北省武漢市において、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の発生が報告されて以来、世界各地で感染者数増加の報告が続いております。」「当社グループにおいては、フードサービス事業における出店施設の休館に伴う一部の店舗の休業等が発生しており、今後の経過によっては、当社グループの事業活動及び収益確保に影響を及ぼす可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症を独立した事業等のリスクとして初めて記載し、既に施設休館に伴う一部店舗休業が発生していると説明している。