景気停滞と海外経済の不透明感
FY2016-Q3に初出。32回の記載のうち12回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2017-Q1。直近の記載は2026-05-18。
三洋貿易がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2017年。同じテーマの他社の中央値(2019年)より2年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。184社中157社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに3社。
- 2026-05-18対処決算説明資料
「中東情勢の影響は2Q時点ではなし」
中東情勢について、2026年9月期第2四半期時点で業績への影響はないと記載された。一方、通期予想ではコストアップや供給逼迫への対応方針も示されており、リスク自体の終息は示されていない。 - FY2025悪化有価証券報告書
「当連結会計年度における世界経済は、米国の通商・関税政策をはじめとする政策動向や各国の金融政策による資本市場の変動、中東情勢の緊迫化をはじめとした地政学リスクの高まりなど、複数の不確実要因の影響を受け、依然として先行きが不透明な状況が続きました。」
米国の通商・関税政策、各国金融政策、資本市場の変動、中東情勢を含む地政学リスクなど、複数の不確実要因が明示され、先行き不透明感が継続している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
景気停滞・海外経済の不透明感に関するリスクについて、重要な変更はないとされている。 - FY2024-Q2再定義有価証券報告書
「我が国経済の景気はこのところ足踏みもみられますが、緩やかに回復しています。世界経済は、一部の地域において弱さがみられるものの、持ち直しています。」
国内経済は足踏みを伴いながら緩やかに回復し、世界経済も一部地域の弱さを残しつつ持ち直していると記載された。米国の金融引締め、中国の不動産市場停滞・物価下落などの下振れ要因も併記されている。 - FY2024-Q1再定義有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間における世界経済は、各国の金融引き締め、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化や中東情勢悪化など地政学的リスクの高まり、中国経済の回復の遅れ等、依然として先行き不透明な状況が続いていますが、足もとでは緩やかな景気回復が進んでいます。」
ウクライナ情勢に加えて中東情勢の悪化が地政学的リスクとして明示された一方、足もとでは緩やかな景気回復が進んでいるとされ、リスクと回復が併存する記載へ変化している。 - FY2023再定義有価証券報告書
「当連結会計年度における世界経済は、コロナ禍からの経済活動の再開により景気回復が進んでいる一方、長期化するウクライナ情勢の悪化に伴う地政学的リスクの高まり、資源価格の高騰、金利上昇による世界経済の減速が懸念される状況となっています。」
経済活動の再開による回復が進む一方、ウクライナ情勢、資源価格、金利上昇による減速懸念が併存する記載へ変化している。 - FY2023-Q3再定義有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の法的位置づけが季節性インフルエンザと同等の分類へと移行されたことで経済活動の本格的な再開が加速した一方、エネルギーや原材料価格高騰の影響の継続、供給面での制約、円安・ドル高、金融資本市場の変動等により、景気の先行きについては依然として不透明な状況が続いています。世界経済は、中国経済の回復の遅れ、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化、原料やエネルギーコストの高騰、インフレの継続などを背景に各国で景気後退懸念が広がり、先行き不透明な状況が続きました。」
新型コロナウイルス感染症の分類変更により経済活動の再開が加速した一方、エネルギー・原材料価格、供給制約、円安、金融市場、中国経済、ウクライナ情勢などを中心に、先行き不透明との認識が続いている。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する政策的規制緩和により、社会活動の正常化に向けた動きが見られるものの、世界的なインフレによる各国の金融政策の引き締め、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化、中国経済の回復の遅れ、為替の急激な変動など、依然として先行き不透明な状況が続いています。」
社会活動の正常化に向けた動きがある一方、世界的インフレ、金融引き締め、ウクライナ侵攻の長期化、中国経済の回復遅延、急激な為替変動が不透明要因として記載され、外部環境の不確実性が続いている。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、社会活動に緩やかな回復の兆しがみられる状況になりましたが、急激な為替の乱高下や物価の上昇等により依然として先行き不透明な状況が続いています。世界経済においても、金融引き締めに伴う欧米景気後退懸念や急激な為替の変動、ウクライナ問題に起因する地政学リスクの継続、中国における新型コロナウイルス感染拡大等、下振れリスクが認められる状況です。」
社会活動には回復の兆しがみられる一方、為替の乱高下、物価上昇、欧米の景気後退懸念、中国での感染拡大など新たな下振れ要因が明示され、先行き不透明感が続いている。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス・オミクロン株の流行は収束に向かいましたが、ロシアのウクライナ侵攻を端緒とするエネルギー・資源価格の高騰や急激な円安の進行により、極めて不安定な状況で推移しました。今後につきましても、コロナウイルス感染症第七波の影響が懸念され、またウクライナ情勢、金融・為替の動向等の先行きは見通せず、混乱した状況が続くものと予想されます。」
従来のオミクロン株やウクライナ情勢等に加え、エネルギー・資源価格の高騰、急激な円安、感染症第七波への懸念が示され、経済環境を極めて不安定・混乱した状況と記載している。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「しかし2022年に入ってオミクロン株の感染が拡大し、再びまん延防止等重点措置が適用されるなど、感染症の影響への懸念が増してきています。海外についても、ウクライナ情勢の緊迫化、米国金融政策、中国経済の動向等、依然不透明な状況が続いています。」
オミクロン株の感染拡大とまん延防止等重点措置の再適用により感染症への懸念が増加した。海外ではウクライナ情勢、米国金融政策、中国経済の動向が不透明要因として記載されている。 - FY2021再定義有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況にあったものの、ワクチン接種率の上昇や新規感染者数の減少を受けて9月末に緊急事態宣言が解除される等、改善の兆しも見られました。一方で、半導体の供給不足による自動車の減産や中国経済の減速、年末に向けての新型コロナウイルス感染症の再拡大も懸念され、依然不透明な状況が続いています。」
ワクチン接種率の上昇や緊急事態宣言解除による改善の兆しが示された一方、半導体供給不足による自動車減産、中国経済減速、感染症再拡大が新たな不透明要因として併記されている。 - FY2021-Q3再定義有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況にあるものの、ワクチン接種の加速や海外経済の改善により一部に持ち直しの動きも見られました。しかし、変異ウイルスの拡大等により7月に入って感染者数が再び増加し、緊急事態宣言の対象地域が6都府県に拡大されるなど感染症の収束は見通せず、景気の先行きは引き続き不透明な状況にあります。」
ワクチン接種の加速や海外経済の改善による持ち直しが新たに記載された一方、変異ウイルスの拡大、感染者数の再増加、緊急事態宣言対象地域の6都府県への拡大により、感染症の収束は見通せず先行き不透明との認識が続いている。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「しかし、4月に4都府県に対して3度目の緊急事態宣言が発出される等、感染症の更なる拡大・長期化も懸念され、先行き不透明な状況が続いています。」
各種政策や海外経済の改善による持ち直しがみられる一方、4都府県への3度目の緊急事態宣言と感染症の更なる拡大・長期化への懸念が加わり、先行き不透明感が続いている。 - FY2021-Q1再定義有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況にあるものの、各種政策の効果や海外経済の改善によって持ち直しの動きがみられました。しかし、米国政権交代の影響や感染者数の増加を受けた緊急事態宣言の再発出等、先行きは極めて不透明な状況にあります。」
新型コロナウイルスの影響で厳しい状況が続く一方、政策効果や海外経済改善による持ち直しが記載された。ただし、米国政権交代と緊急事態宣言の再発出により、先行きは極めて不透明とされた。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、当初は緩やかな回復基調にあったものの、新型コロナウイルス感染症の世界的拡大の影響を受けて急激に悪化し、厳しい状況にあります。」
新型コロナウイルス感染症による急激な景気悪化と、社会経済活動の引上げによる持ち直し期待が併記される一方、収束は予断を許さず不透明とする認識が続いている。 - FY2020-Q3再定義有価証券報告書
「先行きについては、5月25日の緊急事態宣言解除を受けて社会経済活動のレベルを段階的に引き上げていくなかで持ち直していくことが期待されますが、感染第2波への懸念もくすぶっており、極めて不透明な状況にあります。」
緊急事態宣言解除後の経済活動の持ち直しが期待される一方、感染第2波への懸念から、先行きは極めて不透明とする記載へ変化している。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、当初は緩やかな回復基調にあったものの、新型コロナウィルスの感染拡大を受けて景気が足元で大幅に下押しされ、非常に厳しい状況下にあります。先行きについても、当面国内外ともに感染症の影響による経済活動の停滞が続き、下振れリスクが強まるものと予想されます。」
従来の景気回復基調・海外経済の不透明感から、新型コロナウイルス感染拡大により景気が大幅に下押しされ、国内外の経済活動停滞と下振れリスクが強まる状況へ悪化した。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「しかし、大統領選を見据えた米国政策の内向化、新型肺炎が中国経済に与える影響、英国のEU離脱等、海外における政治の動向や経済の不確実性により、先行き不透明感が増しています。」
従来の米中通商問題や中国経済減速に加え、米国政策の内向化、新型肺炎の中国経済への影響が新たな不確実要因として記載され、先行き不透明感が増したとされている。 - FY2019-Q3再定義有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出や設備投資の一部に弱さが見られるものの、好調な雇用・所得環境や個人消費、高水準の企業収益等を背景に引き続き緩やかな回復が続いています。しかし一方で、米中貿易摩擦や中国経済の動向、10月の消費税率引き上げの影響など、先行き不透明な状況が続いています。」
国内経済の緩やかな回復は続く一方、輸出・設備投資の弱さに加え、米中貿易摩擦、中国経済、消費税率引き上げの影響が先行きの不透明要因として記載されている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益に足踏みがみられるものの、雇用・所得環境の改善や個人消費の持ち直し等を背景に緩やかな回復が続いています。一方、海外においては、米中貿易摩擦や中国経済の減速、英国のEU離脱問題等、依然として先行き不透明な状況が続いています。」
国内経済の緩やかな回復と、米中貿易摩擦、中国経済の減速、英国のEU離脱問題による海外の先行き不透明感が引き続き記載されている。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「一方、米中通商問題の動向や中国経済の減速懸念、金融資本市場の変動の影響等により、先行きは依然として不透明な状況が続いています。」
国内経済の緩やかな回復基調が続く一方、米中通商問題、中国経済の減速懸念、金融資本市場の変動による不透明感が継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「一方で、米中貿易摩擦や金融資本市場の変動の影響などにより、不透明感が増しています。」
国内経済は緩やかな回復が続く一方、米中貿易摩擦と金融資本市場の変動による不透明感が引き続き示されている。 - FY2018-Q3悪化有価証券報告書
「海外経済も概ね回復基調にありますが、米国通商政策の保護主義化に伴う貿易摩擦や金融資本市場の変動の影響等により、不透明感が増しております。」
海外経済は回復基調とされる一方、米国通商政策の保護主義化、貿易摩擦、金融資本市場の変動により不透明感が増したと記載されている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が続くなかで個人消費にも持ち直しの動きが見られるなど、緩やかな回復が続いています。海外においても、米国の利上げの影響やアジア新興国経済の先行き等の懸念はあるものの、総じて回復基調で推移しました。」
国内外の経済は緩やかな回復・回復基調とされる一方、米国の利上げの影響やアジア新興国経済の先行きへの懸念が引き続き記載されている。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用情勢や企業収益の改善が続く中で個人消費にも持ち直しの動きが見られる等、緩やかな回復基調で推移しました。海外においても、米国の金融・通商政策の動向や中国を始めとしたアジア新興国経済の下振れ懸念、中東・アジアの地政学的リスク等の懸念要因はありますが、総じて緩やかな回復基調にあります。」
国内外の経済は緩やかな回復基調とされる一方、米国の金融・通商政策、中国を始めとするアジア新興国経済の下振れ懸念、中東・アジアの地政学的リスクが引き続き懸念要因として記載されている。 - FY2017再定義有価証券報告書
「当連結会計年度における世界経済は、米国政権交代による政策変更、東アジアの政治的緊張、欧州のテロや移民問題などの地政学的なリスクの影響などもありましたが、好調な米国経済に加えて期後半には中国、欧州、アジアの景気は総じて回復に転じました。」
地政学的リスクは継続している一方、米国経済が好調で、中国・欧州・アジアも期後半に回復へ転じたとされ、前四半期までの先行き不透明感中心の記載から、回復とリスクが併存する記載へ変化している。 - FY2017-Q3再定義有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中で企業収益も持ち直しの動きが進むなど、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、米国の金融政策正常化の影響や中国を始めアジア新興国等の経済の先行き、政策に関する不確実性による影響などにより、依然として先行き不透明な状況にあります。」
国内経済の緩やかな回復基調は続く一方、リスク要因が中東・東アジアの地政学的リスク等から、米国の金融政策正常化、中国・アジア新興国の経済見通し、政策の不確実性へと記載上変化している。 - FY2017-Q2悪化有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中で個人消費や企業業績も持ち直しの動きを見せ始め、各種政策の効果もあって、緩やかな回復基調が続いています。一方で、中東・東アジア地域の地政学的リスクや欧米のナショナリズムの高まりなど、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動のリスクが高まっています。」
国内経済は緩やかな回復基調が続く一方、中東・東アジアの地政学的リスク、欧米のナショナリズム、海外経済の不確実性、金融資本市場の変動リスクが高まったと記載されている。 - FY2017-Q1再定義有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中、個人消費にも持ち直しの動きが見え始める等、緩やかな回復基調が続いています。一方で、米国新政権による経済・金融政策や保護主義的な貿易政策の影響など、先行きについては不確実性が増しております。」
前回までの景気停滞・不透明感という記載から、国内経済は緩やかな回復基調へと変化した一方、米国新政権の政策や保護主義的貿易政策により先行きの不確実性が増したと記載されている。 - FY2016再掲有価証券報告書
「一方で、円高傾向が続き輸出や生産が伸び悩み、物価も下落基調となるなど浮揚感に乏しい状況となっています。また、中国をはじめ新興国の経済減速、米国の金融政策の動向や英国のEU離脱問題など先行きの不透明感も継続しています。」
円高、新興国経済の減速、米国の金融政策、英国のEU離脱問題による外部環境の不透明感が、年度を通じても継続している。 - FY2016-Q3初出有価証券報告書
「一方で、年初からの円高や消費者マインド・企業の業況判断が慎重さを増すなか、足元の景気は停滞感の強い状況となっております。また、中国をはじめとするアジア新興国経済の減速や英国のEU離脱等、先行きについては依然不透明な状況が続いております。」
円高、景気停滞、中国をはじめとするアジア新興国経済の減速、英国のEU離脱が外部環境上のリスクとして記載されている。