売上債権の高水準と回収不能リスク
FY2016に初出。30回の記載のうち9回が「再掲」。直近の記載は2026-08-07。
三洋貿易がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2021年。同じテーマの他社の中央値（2022年）より1年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。65社中19社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに16社。
- 2026-08-07悪化決算説明資料
「受取手形・売掛金等 26,409 26,934」
受取手形・売掛金等は2025年9月期末の26,409百万円から2026年9月期第3四半期末の26,934百万円へ増加し、高水準の売上債権へのエクスポージャーが拡大した。 - FY2025対処有価証券報告書
「当社グループの総資産に対する売上債権の割合は、当連結会計年度末現在32.4％（26,409 百万円）と高い水準にあります。」
売上債権は依然高水準とされるものの、前連結会計年度末の約26,694百万円から約26,409百万円へ減少し、総資産に占める割合も低下した。与信設定、信用状態の把握、貸倒引当金による管理は継続している。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「受取手形、売掛金及び契約資産 22,249,273 24,382,748 電子記録債権 2,545,123 3,083,412」
売上債権合計は前連結会計年度末の約24,794百万円から約27,466百万円へ増加した。流動資産も5,181百万円増加しており、高水準の売上債権・回収リスクへのエクスポージャーが拡大している。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「受取手形、売掛金及び契約資産 22,249,273 23,866,112 電子記録債権 2,545,123 2,990,468」
売上債権合計は前連結会計年度末の約24,794百万円から約26,857百万円へ増加し、高水準の売上債権・回収リスクへのエクスポージャーが拡大した。 - FY2023対処有価証券報告書
「当社グループの総資産に対する売上債権の割合は、当連結会計年度末現在36.2％（24,794 百万円）と高い水準にあります。」
売上債権は高水準とされるものの、前年度の約16,554百万円から24,794百万円へ増加した一方、総資産比率は前年度から低下した。与信設定、信用状態の把握、貸倒引当金計上による管理は継続している。 - FY2023-Q3対処有価証券報告書
「流動資産は、現金及び預金や棚卸資産が増加した一方で売上債権が減少したこと等から、前連結会計年度末比1,018百万円増加し、56,151百万円となりました。」
売上債権は前連結会計年度末の約24,009百万円から約22,845百万円へ減少し、前四半期まで続いていた増加傾向が弱まった。 - FY2023-Q2売上債権残高の増加継続有価証券報告書
「流動資産は、現金及び預金、売上債権や棚卸資産が増加したこと等から前連結会計年度末比1,442百万円増加し、56,575百万円となりました。」
売上債権合計は前連結会計年度末の約24,009百万円から約24,875百万円へ増加し、売上債権の高水準・回収リスクへのエクスポージャーが引き続き拡大している。 - FY2023-Q1売上債権残高の増加有価証券報告書
「受取手形、売掛金及び契約資産 21,968,319 22,184,872 電子記録債権 2,040,364 2,438,337」
売上債権合計は前連結会計年度末の約24,009百万円から約24,623百万円へ増加した。流動資産も商品及び製品の増加等により4,800百万円増加している。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「流動資産は、現金及び預金が減少した一方で売上債権や商品及び製品が大幅に増加したこと等から、前連結会計年度末比11,773百万円増加し、54,307百万円となりました。」
売上債権は受取手形・売掛金及び契約資産20,928百万円、電子記録債権1,883百万円の合計約22,812百万円となり、前年度末の約16,554百万円から大幅に増加した。回収リスクへのエクスポージャーが拡大している。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「流動資産は、現金及び預金が大幅に減少しましたが、売上増加に伴う売上債権の増加や商品及び製品・前渡金等の増加によって、前連結会計年度末比1,191百万円増加し、43,725百万円となりました。」
売上債権は受取手形・売掛金及び契約資産17,467百万円、電子記録債権1,854百万円となり、前年度末の合計15,113百万円から約19,322百万円へ増加した。回収リスクへのエクスポージャーが拡大している。 - FY2021悪化有価証券報告書
「当社グループの総資産に対する売上債権の割合は、当連結会計年度末現在33.4％（17,037百万円）と高い水準にあります。」
売上債権残高は前年度の15,113百万円から17,037百万円へ増加し、総資産比率も32.0％から33.4％へ上昇した。与信設定、信用状態の把握、貸倒引当金による管理は継続している。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「流動資産は、現金及び預金が減少しましたが、売掛金・電子記録債権等の売上債権や商品及び製品が増加したこと等から、前連結会計年度末比2,431百万円増加し、41,923百万円となりました。」
売上債権は受取手形及び売掛金16,520百万円、電子記録債権1,322百万円の合計17,843百万円となり、前連結会計年度末の15,114百万円から増加した。売上債権の高水準・回収リスクへのエクスポージャーが拡大している。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「流動資産は、現金及び預金が減少しましたが、売掛金・電子記録債権等の売上債権が大幅に増加したこと等から前連結会計年度末比3,331百万円増加し、42,823百万円となりました。」
売上債権が大幅に増加し、受取手形・売掛金と電子記録債権の合計は前連結会計年度末の15,113百万円から19,086百万円へ増加した。売上債権の高水準・回収リスクへのエクスポージャーが拡大している。 - FY2021-Q1売上債権残高の増加有価証券報告書
「流動資産は、棚卸資産や前渡金の減少の一方、期末日が金融機関の休日であったことに伴う売上債権の増加等により、前連結会計年度末比1,585百万円増加し、41,077百万円となりました。」
金融機関の休日要因もあり、受取手形・売掛金と電子記録債権の合計は前連結会計年度末の15,113百万円から17,461百万円へ増加した。 - FY2020対処有価証券報告書
「当社グループの総資産に対する売上債権の割合は、当連結会計年度末現在32.0％（15,113百万円）と高い水準にあります。」
売上債権の残高は15,113百万円、総資産比率は32.0％となり、前年度の高水準から残高・比率ともに低下した。与信設定、信用状態の把握、貸倒引当金による管理は継続している。 - FY2020-Q3対処有価証券報告書
「流動資産は、売上減に伴って売上債権が大きく減少した一方で、連結子会社の増加等によって現金及び預金や商品及び製品が増加したことにより前連結会計年度末比661百万円増加し、37,038百万円となりました。」
売上減に伴い売上債権が大きく減少し、受取手形・売掛金と電子記録債権の合計は17,479百万円から15,255百万円へ減少した。高水準・増加傾向が一時的に弱まっている。 - FY2020-Q2売上債権残高の増加有価証券報告書
「受取手形及び売掛金 16,440,959 16,700,694 電子記録債権 1,038,506 1,114,998」
受取手形・売掛金と電子記録債権の合計は前連結会計年度末の17,479百万円から17,815百万円へ増加した。連結子会社の増加等も流動資産の増加要因として記載されている。 - FY2020-Q1売上債権残高の増加継続有価証券報告書
「流動資産は、棚卸資産の増加や期末日が金融機関休業日であったことに伴う売上債権の増加等により、前連結会計年度末比2,510百万円増加し、38,886百万円となりました。」
売上債権は受取手形・売掛金と電子記録債権を合わせて19,529百万円となり、期末日の金融機関休業日要因も含めて増加した。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「流動資産は、現金及び預金の増加や売上増に伴う売上債権の増加、商品及び製品の積み増しなどにより、前連結会計年度末比2,497百万円増加し、36,410百万円となりました。」
売上増に伴う売上債権の増加が引き続き流動資産の増加要因として記載されている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「流動資産は、たな卸資産の積み増しや期末日が金融機関休業日であったことによる売上債権の増加、Sun Phoenix Mexico, S.A. de C.V.の新規連結等により前連結会計年度末比3,643百万円増加し、37,556百万円となりました。」
たな卸資産の積み増しと期末日の休日要因による売上債権の増加が、流動資産の増加要因として引き続き記載されている。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「流動資産は、現金および預金の増加や売上増に伴う売上債権の増加等により、前連結会計年度末比2,730百万円増加し、36,643百万円となりました。」
売上増に伴う売上債権の増加が引き続き流動資産の増加要因として記載されている。 - FY2018売上債権比率の小幅低下有価証券報告書
「当社グループの総資産に対する売上債権の割合は、当連結会計年度末現在43.2％（18,013百万円）と高い水準にあります。」
売上債権は18,013百万円へ増加した一方、総資産に対する割合は前年度の43.3％から43.2％へ小幅に低下した。高水準であるとの認識と与信管理は継続している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「流動資産は、商品及び製品の減少の一方で、現金及び預金の増加や売上増に伴う売上債権の増加などにより、前連結会計年度末比1,815百万円増加し、33,216百万円となりました。」
売上増に伴う売上債権の増加が引き続き流動資産の増加要因として記載されている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「流動資産は、商品及び製品や前渡金が減少した一方で、現金及び預金や売上債権が増加したことなどにより、前連結会計年度末比1,137百万円増加し、32,538百万円となりました。」
売上債権の増加が引き続き流動資産の増加要因として記載されている。営業活動によるキャッシュ・フローでも売上債権の増加による支出1,585,798千円が示されている。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「流動資産は、売上増に伴う売上債権の増加や商品及び製品の増加等により、前連結会計年度末比2,587百万円増加し、33,989百万円となりました。」
売上増に伴う売上債権の増加が引き続き財政状態の変動要因として記載されている。売上債権の高水準・回収リスクについて、リスクそのものの重要な変更は示されていない。 - FY2017悪化有価証券報告書
「当社グループの総資産に対する売上債権の割合は、当連結会計年度末現在43.3％（16,897百万円）と高い水準にあります。」
売上債権の高水準が、前年度の42.0％（13,622百万円）から43.3％（16,897百万円）へ上昇・増加した。与信設定、信用状態の把握、貸倒引当金計上による管理は継続している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「流動資産は、売上増に伴う売掛債権の増加に加え、商品及び製品や仕入先への前渡金等が増加したことにより、前連結会計年度末比2,915百万円増加し、29,205百万円となりました。」
売上増に伴い売掛債権が14,422百万円、商品及び製品が8,685百万円となり、流動資産が増加した。売上債権等の増加が引き続き財政状態の変動要因として記載されている。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「流動資産は、主に売掛債権やたな卸資産の増加により、前連結会計年度末比2,861百万円増加し、29,152百万円となりました。」
売掛債権およびたな卸資産の増加が引き続き財政状態の変動要因として記載されている。事業等のリスクについては重要な変更がないとされている。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「流動資産は、期末日が金融機関の休日であったことによる売掛債権の増加に加え、商品及び製品も増加したことなどにより、前連結会計年度末比1,719百万円増加し、28,010百万円となりました。」
売掛債権の増加が財政状態の分析で再度記載されている。増加要因として期末日が金融機関の休日であったことが示され、事業等のリスクには重要な変更がないとされている。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループの総資産に対する売上債権の割合は、当連結会計年度末現在42.0％（13,622百万円）と高い水準にあります。」
売上債権が総資産の42.0％、13,622百万円に達していることを示し、与信設定・信用状態の把握・貸倒引当金計上による管理を記載している。