株式相場の変動による投資有価証券評価リスク
FY2016に初出。29回の記載のうち12回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2018-Q2。直近の記載は2026-05-12。
三洋貿易がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2018年。同じテーマの他社の中央値（2019年）より1年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。43社中13社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに6社。
- 2026-05-12顕在化決算
「その他有価証券評価差額金 2,047 1,440」
その他有価証券評価差額金は前連結会計年度末の2,047百万円から1,440百万円へ減少し、株式相場等による評価面のマイナス影響が中間期に現れた。 - FY2025対処有価証券報告書
「政策保有株の売却により投資有価証券売却益を計上しました。」
政策保有株式の売却により投資有価証券売却益932,091千円を計上した。その他有価証券評価差額金も1,854,913千円から2,047,661千円へ増加し、当年度は評価面のマイナス影響が緩和された。 - FY2025-H1顕在化有価証券報告書
「その他有価証券評価差額金 470,755 △ 311,899」
その他有価証券評価差額金が前年同期の470,755千円の増加から、当中間連結会計期間は311,899千円の減少となった。貸借対照表残高も1,854,913千円から1,542,991千円へ減少している。 - FY2024-Q2対処有価証券報告書
「固定資産は、製作中の次期基幹システムに係るソフトウェア仮勘定の増加や投資有価証券の時価が上昇したこと等により前連結会計年度末比1,062百万円増加し、12,310百万円となりました。」
投資有価証券の時価上昇により、その他有価証券評価差額金は1,535,036千円から2,004,512千円へ増加した。前期までの評価面のマイナス影響は当四半期には緩和されている。 - FY2024-Q1顕在化有価証券報告書
「その他有価証券評価差額金 150,643 △ 25,731」
その他有価証券評価差額金が当第1四半期に25,731千円減少し、前年度までの評価面の改善傾向からマイナス方向へ変化した。 - FY2023対処有価証券報告書
「投資有価証券の時価評価額の増加等により、固定資産は前連結会計年度末に比べ3,522百万円増加し、11,248百万円となりました。」
投資有価証券の時価評価額増加により固定資産が増加し、その他有価証券評価差額金も796,488千円から1,535,036千円へ増加したため、評価変動によるマイナス影響は緩和された。 - FY2023-Q3対処有価証券報告書
「投資有価証券の時価の上昇に伴うその他有価証券評価差額金の増加等からその他の包括利益累計額が増加しました。」
その他有価証券評価差額金は前連結会計年度末の796,488千円から1,329,512千円へ増加し、株式等の評価変動によるマイナス影響は緩和された。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による株主資本の増加に加え、投資有価証券の時価上昇に伴うその他有価証券評価差額金が増加しました。」
投資有価証券の時価上昇により、その他有価証券評価差額金は796,488千円から1,073,950千円へ増加し、前四半期までの評価面のマイナス影響は緩和された。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「固定負債は、投資有価証券の時価上昇に伴う繰延税金負債の増加等により、前連結会計年度末比68百万円増加し、1,701百万円となりました。」
投資有価証券の時価上昇が繰延税金負債の増加要因となり、その他有価証券評価差額金も796,488千円から947,297千円へ増加した。前四半期までの評価差額金の減少傾向から、評価面のマイナス影響は緩和された。 - FY2022-Q3対処有価証券報告書
「その他有価証券評価差額金 891,444 809,477」
その他有価証券評価差額金は前連結会計年度末の891,444千円から809,477千円へ減少したが、前四半期末の778,705千円からは増加し、直前四半期に示されたマイナス影響は緩和された。 - FY2022-Q1顕在化有価証券報告書
「その他有価証券評価差額金 891,444 778,705」
その他有価証券評価差額金が前連結会計年度末の891,444千円から778,705千円へ減少し、保有株式等の評価変動によるマイナス影響が当四半期に現れた。 - FY2021再定義有価証券報告書
「親会社株主に帰属する当期純利益の計上による株主資本の増加に加え、その他有価証券評価差額金や為替換算調整勘定の増加によってその他の包括利益累計額が増加しました。」
株高を背景にその他有価証券評価差額金が前年度末の533,735千円から891,444千円へ増加し、評価変動のマイナス影響は緩和された一方、投資有価証券評価損9,889千円も計上された。 - FY2021-Q3対処有価証券報告書
「親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による株主資本の増加に加え、その他有価証券評価差額金や為替換算調整勘定の増加によってその他の包括利益累計額が増加しました。」
その他有価証券評価差額金は前連結会計年度末の533,735千円から803,990千円へ増加し、前年度に続いていた株式等の評価によるマイナス影響は当四半期には緩和された。 - FY2021-Q2対処有価証券報告書
「固定資産は、工場建設に伴う建設仮勘定の増加や株高による保有株式の評価増により前連結会計年度末比555百万円増加し、8,294百万円となりました。」
前年度に株式市場下落による投資有価証券の減少が記載されていたが、当四半期は株高による保有株式の評価増が固定資産増加要因となり、評価リスクのマイナス影響は緩和された。 - FY2021-Q1対処有価証券報告書
「親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加に加え、その他有価証券評価差額金や為替換算調整勘定の増加によってその他の包括利益累計額が増加しました。」
前連結会計年度に減少していたその他有価証券評価差額金は533,735千円から587,889千円へ増加し、株式等の評価変動によるマイナス影響は当四半期には緩和された。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「その他有価証券評価差額金や為替換算調整勘定の減少によってその他の包括利益累計額が減少しました。」
その他有価証券評価差額金は721,055千円から533,735千円へ減少し、株式相場等による投資有価証券評価のマイナス影響が通期でも顕在化した。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「その他有価証券評価差額金や為替換算調整勘定の減少によってその他の包括利益累計額が減少した一方、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上によって利益剰余金が増加しました。」
その他有価証券評価差額金は前連結会計年度末の721,055千円から497,762千円へ減少し、株式等の評価変動による影響が引き続き実績に現れている。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「株式相場の下落によるその他有価証券評価差額金の減少や円高による為替換算調整勘定の減少の一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上によって利益剰余金が増加しました。」
株式相場の下落によりその他有価証券評価差額金が721百万円から384百万円へ減少し、投資有価証券評価リスクが再び実績に現れている。 - FY2020-Q1対処有価証券報告書
「親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加に加え、その他有価証券評価差額金や円安による為替換算調整勘定の増加によってその他の包括利益累計額が増加しました。」
前期まで株式市場下落に伴う投資有価証券の減少が記載されていたが、当四半期はその他有価証券評価差額金が127,883千円増加し、評価差額は改善方向となった。 - FY2019-Q3顕在化有価証券報告書
「固定資産は、非連結子会社の買収や増資によって関係会社株式・関係会社出資金が増加しましたが、保有有価証券の時価下落による投資有価証券の減少などにより、前連結会計年度末比405百万円減少し、7,289百万円となりました。」
保有有価証券の時価下落による投資有価証券の減少が固定資産の減少要因として当四半期にも実績に現れている。 - FY2019-Q2顕在化有価証券報告書
「固定資産は、非連結子会社への増資による関係会社株式・関係会社出資金の増加の一方、のれんやソフトウェアの償却、株式市場の下落に伴う投資有価証券の減少等により、前連結会計年度末比267百万円減少し、7,426百万円となりました。」
株式市場の下落に伴う投資有価証券の減少が、固定資産の減少要因として当四半期にも実績に現れている。 - FY2019-Q1顕在化有価証券報告書
「固定資産は、主に株式市場の下落による投資有価証券の減少により、前連結会計年度末比610百万円減少し、7,083百万円となりました。」
株式市場の下落による投資有価証券の減少が固定資産の減少要因として実際に発生し、評価リスクが当四半期にも顕在化している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「その多くは市場に流通する時価のある株式であり、今後の株式相場の変動によっては、当社グループの業績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。」
取引関係の維持・強化を目的とする政策保有株式について、株式相場変動による評価リスクが引き続き記載されている。 - FY2018-Q3顕在化有価証券報告書
「固定資産は、今秋稼働開始予定の次期基幹システム開発に伴ってソフトウェア仮勘定が増加しましたが、固定資産・のれんの償却が進んだことや保有有価証券の評価減などにより、前連結会計年度末比236百万円減少し、7,350百万円となりました。」
保有有価証券の評価減が固定資産の減少要因として引き続き実績に現れており、株式相場変動による評価リスクが継続して顕在化している。 - FY2018-Q2顕在化有価証券報告書
「固定資産は、有形固定資産やのれんの償却による減少に加え、保有有価証券の時価が下落したことなどにより、前連結会計年度末比129百万円減少し、7,457百万円となりました。」
保有有価証券の時価下落が固定資産の減少要因として実際に記載され、その他有価証券評価差額金も84,949千円減少した。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
株式相場の変動による投資有価証券評価リスクについて、重要な変更がないとの包括的な記載がある。 - FY2017再掲有価証券報告書
「その多くは市場に流通する時価のある株式であり、今後の株式相場の変動によっては、当社グループの業績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。」
政策保有株式の多くが時価のある株式であり、株式相場変動による評価リスクが引き続き記載されている。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
株式相場の変動による投資有価証券評価リスクについて、重要な変更がないと明記されている。なお、財政状態では保有有価証券の時価上昇が記載されている。 - FY2016初出有価証券報告書
「その多くは市場に流通する時価のある株式であり、今後の株式相場の変動によっては、当社グループの業績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。」
取引関係の維持・強化を目的に保有する市場価格のある株式について、株式相場の変動リスクを記載している。