出店継続と新卒採用に伴う準備コスト・人件費負担
FY2017-Q1に初出。16回の記載のうち8回が「対処」で、最初の「対処」はFY2018-Q1。直近の記載はFY2020。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。21社中6社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに6社。
- FY2020対処有価証券報告書
「販売事業は、新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けたことから売上は減少しましたが、現場と経営陣間のコミュニケーション強化を通じてオペレーション改善・サービス向上を推進したことより収益体質の改善を図っております。」
感染症の影響で売上は減少した一方、現場と経営陣のコミュニケーション強化、オペレーション改善、サービス向上により収益体質の改善を進めた。 - FY2020-Q3対処有価証券報告書
「セグメント利益については、販売費用や採用費用を中心にコストコントロールを行い、収益体質の改善を図っております。以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は17,367百万円（前年同期比0.3％減）、セグメント利益は112百万円（前年同期はセグメント損失139百万円）となりました。」
販売費用・採用費用を中心とするコストコントロールにより、販売事業は前年同期の139百万円の損失から112百万円の利益に転じ、準備・採用コスト負担の影響が緩和された。 - FY2020-Q2対処有価証券報告書
「セグメント利益については、販売費用や採用費用を中心にコントロールを行い、収益体質の改善を図っております。」
販売費用・採用費用を中心としたコストコントロールを継続し、販売事業のセグメント損失は前年同期の330百万円から164百万円へ縮小した。 - FY2020-Q1対処有価証券報告書
「セグメント利益については、販売費用や採用費用を中心にコストコントロールを行い、収益体質の改善を図っております。」
販売費用・採用費用を中心とするコストコントロールを明示し、販売事業のセグメント損失は前年同期の117百万円から29百万円へ縮小した。 - FY2019悪化有価証券報告書
「販売事業の売上高及びセグメント利益は減少傾向にあります。５月の消費者庁からの措置命令の影響や豪雨・地震といった天災による臨時休業の影響等により、主力の国内外食事業において既存店売上高が減収したことに加え、新体制構築のため一時的に本部コストが上昇したことによるものです。」
既存ブランドのリブランディングや新ブランド立ち上げに向けた新体制構築に伴い、本部コストが一時的に上昇し、販売事業は328百万円のセグメント損失となった。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「セグメント利益については、売上の減少に伴い売上総利益が減少しており、また、既存ブランドのリブランディングや新ブランドの立ち上げのために、新体制構築を図っており、これに伴う一時的な費用が発生しております。」
売上減少に加え、既存ブランドのリブランディング・新ブランド立ち上げに向けた新体制構築の一時的費用が発生し、販売事業は139百万円のセグメント損失となった。 - FY2019-Q2悪化有価証券報告書
「セグメント利益については、売上の減少に伴い売上総利益が減少しており、また、既存ブランドのリブランディングや新ブランドの立ち上げのために、新体制構築を図っており、これに伴う一時的な費用が発生しております。」
既存ブランドのリブランディング・新ブランド立ち上げに向けた新体制構築に伴う一時的な費用が、セグメント損失の要因として継続している。 - FY2019-Q1悪化有価証券報告書
「セグメント利益については、売上の減少に伴い売上総利益が減少しており、また、既存ブランドのリブランディングや新ブランドの立ち上げ効果を最大化すべく、新体制構築を図っており、これに伴う一時的な採用費用等が発生しております。」
既存ブランドのリブランディング・新ブランド立ち上げに向けた新体制構築に伴い、一時的な採用費用等が発生し、利益を押し下げている。 - FY2018対処有価証券報告書
「販売事業の売上高は横ばいですが、セグメント利益は改善傾向にあります。店舗でのコスト見直しの効果による店舗利益の改善や店舗の出店を含む新規事業の立上げ費用の削減、本部コストの見直しにより経費削減が進捗していることによるものです。」
出店・新規事業立ち上げ等の費用負担がある一方、店舗コスト、新規事業立ち上げ費用、本部コストの見直しにより利益改善が進んでいる。 - FY2018-Q3対処有価証券報告書
「販売事業の売上高は横ばいですが、セグメント利益は改善傾向にあります。店舗でのコスト見直しの効果による店舗利益の改善や店舗の出店を含む新規事業の立上げ費用の削減、本部コストの見直しにより経費削減が進捗していることによるものです。」
人件費等の負担が続く中、店舗コスト、新規事業の立ち上げ費用、本部コストの見直しにより経費削減が進み、販売事業の利益改善につながっている。 - FY2018-Q2対処有価証券報告書
「販売事業の売上高は横ばいですが、セグメント利益は改善傾向にあります。これは新卒採用中心での人員増加を継続しており第２四半期累計期間は人件費が多くなる傾向にありますが、外食以外の新規事業の立上げ費用や本部コストの見直しにより経費削減が進捗していることによるものです。」
新卒採用に伴う人件費負担は続く一方、新規事業の立ち上げ費用と本部コストの見直しによる経費削減が進み、販売事業のセグメント利益が改善傾向となった。 - FY2018-Q1対処有価証券報告書
「これは新卒採用中心での人員増加を継続しており第１四半期は人件費が多くなる傾向にありますが、外食以外の新規事業の立上げ費用や本部コストの見直しにより経費削減が進捗していることによるものです。」
新卒採用による第1四半期の人件費負担は続く一方、新規事業の立ち上げ費用や本部コストの見直しにより経費削減が進捗し、販売事業のセグメント利益が改善傾向となった。 - FY2017悪化有価証券報告書
「また、新規出店や工場立ち上げ等の投資による経費や、海外事業の立ち上げによる経費の増加も影響し営業利益が減少する結果となっております。」
準備コストの範囲が出店だけでなく工場・海外事業の立ち上げにも及び、通期営業利益の減少要因となった。 - FY2017-Q3悪化有価証券報告書
「以上の結果、当第３四半期連結累計期間における業績は、売上高は19,484百万円（前年同期比22.3％増）の増収となりましたが、既存店舗の減収による影響と海外及び新規事業の立ち上げコスト増加により営業利益は263百万円（前年同期比58.0％減）、経常利益は417百万円（前年同期比46.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は141百万円（前年同期比68.6％減）の減益となりました。」
出店・海外展開に加え、新規事業の立ち上げコスト増加が利益減少要因として記載され、負担範囲が広がっている。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「海外外食店舗の出店継続により準備コストが増加していることが、前期より利益が減少する要因となっております。」
出店継続に伴う準備コストの増加が利益減少要因として再確認された。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「そのほかにも当第１四半期は海外も含めた外食店舗の出店が継続しており準備コストが増加していることと、新卒採用中心で人員増加を図っているため第１四半期は人件費が多くなる傾向にあり、これらが前年同四半期より利益が減少する要因となっております。」
出店継続による準備コストの増加と、新卒採用に伴う第1四半期の人件費負担を、利益減少要因として初めて明示している。