新規事業立ち上げ費用・本部コストの見直しによる経費削減
FY2018-Q1に初出。15回の記載のうち11回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018-Q3。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに90社。
- FY2026前進有価証券報告書
「このような環境の中、当社グループは「食のあるべき姿を追求する」というミッションのもと、「FOOD CREATIVE FIRM」として、計画的に出店を抑制し、既存店の質の向上に経営資源を集中する「筋肉質経営」を徹底いたしました。」
出店抑制、既存店への資源集中、コスト削減等の構造改革を継続し、連結営業利益は263百万円から845百万円へ増加した。 - 2026-05-07前進業績予想の修正
「これらに加え、人員配置の適正化や徹底したコスト削減により収益構造が改善し、２期連続の連結営業黒字を実現する見込みとなりました。」
人員配置の適正化とコスト削減による収益構造改善を、連結営業黒字の見込みと結び付けて記載している。 - FY2024前進有価証券報告書
「具体的には、本部のマーケティング部門・クリエイティブ部門・商品開発部門を前線化し、事業に紐づく費用を各事業部門へ移管することで、不透明であった純粋本部のコストが明確化され、不要なコストの削減効果が見られております。」
本部機能の前線化と費用移管により本部コストを明確化し、不要コストの削減効果が見られたと記載している。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「当社グループにおきましては「食のあるべき姿を追求する」というグループ共通ミッションのもと、引き続き人員配置の適正化や生産性の向上、マーケティング費用等本社費用の削減や、既存事業のDX化による業務効率の改善に引き続き取り組む」
人員配置の適正化、マーケティング費用等の本社費用削減、既存事業のDX化を組み合わせた収益構造改善を継続している。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「今後回復が見込めないと見込める店舗の撤退や、コロナ禍で客数増加のために投じたマーケティング費用（広告費・販促費など）やその他の固定費を見直すとともに、既存事業の更なるDX化や、本部人員の配置転換等を行い、本部コストの削減と収益構造の改善に努め、業績の早期回復の取組みに着手しております。」
回復が見込めない店舗の撤退、広告・販促費を含む固定費の見直し、DX化、本部人員の配置転換を組み合わせたコスト削減に着手した。 - FY2021再掲有価証券報告書
「また、売上高に見合う水準に本部経費の見直しを行うことなどにより、筋肉質の体制を構築してまいります。」
本部経費の見直しと固定費圧縮により、売上規模に合わせた収益体質を構築する方針を継続している。 - FY2020前進有価証券報告書
「販売事業は、新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けたことから売上は減少しましたが、現場と経営陣間のコミュニケーション強化を通じてオペレーション改善・サービス向上を推進したことより収益体質の改善を図っております。」
販売事業は売上減少下でも、オペレーション改善・サービス向上を通じて前年のセグメント損失328百万円から32百万円へ損失を縮小した。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「セグメント利益については、販売費用や採用費用を中心にコストコントロールを行い、収益体質の改善を図っております。以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は17,367百万円（前年同期比0.3％減）、セグメント利益は112百万円（前年同期はセグメント損失139百万円）となりました。」
コストコントロールの対象を販売費用・採用費用に明示し、販売事業のセグメント損益を前年同期の139百万円の損失から112百万円の利益へ改善させた。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「セグメント利益については、販売費用や採用費用を中心にコントロールを行い、収益体質の改善を図っております。以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は11,350百万円（前年同期比1.9％増）、セグメント損失は164百万円（前年同期はセグメント損失330百万円）となりました。」
販売費用・採用費用を中心とするコストコントロールを実施し、販売事業のセグメント損失を前年同期比で166百万円縮小させている。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「セグメント利益については、販売費用や採用費用を中心にコストコントロールを行い、収益体質の改善を図っております。以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は5,866百万円（前年同期比3.0％増）、セグメント損失は29百万円（前年同四半期はセグメント損失117百万円）となりました。」
販売費用・採用費用を中心としたコストコントロールを進め、販売事業のセグメント損失が前年同期より88百万円縮小した。 - FY2019後退有価証券報告書
「販売事業の売上高及びセグメント利益は減少傾向にあります。５月の消費者庁からの措置命令の影響や豪雨・地震といった天災による臨時休業の影響等により、主力の国内外食事業において既存店売上高が減収したことに加え、新体制構築のため一時的に本部コストが上昇したことによるものです。」
従来進捗していた本部コスト見直しによる経費削減に対し、新体制構築のため一時的に本部コストが上昇しており、削減施策の効果が弱まっている。 - FY2018前進有価証券報告書
「販売事業の売上高は横ばいですが、セグメント利益は改善傾向にあります。店舗でのコスト見直しの効果による店舗利益の改善や店舗の出店を含む新規事業の立上げ費用の削減、本部コストの見直しにより経費削減が進捗していることによるものです。」
店舗コストの見直しを新たに明示し、新規事業立ち上げ費用・本部コストの削減と合わせて販売事業のセグメント利益改善につながった。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「販売事業の売上高は横ばいですが、セグメント利益は改善傾向にあります。店舗でのコスト見直しの効果による店舗利益の改善や店舗の出店を含む新規事業の立上げ費用の削減、本部コストの見直しにより経費削減が進捗していることによるものです。」
従来の新規事業立ち上げ費用・本部コストの見直しに加え、店舗コストの見直しを明示し、店舗利益の改善と経費削減に進展があった。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「これは新卒採用中心での人員増加を継続しており第２四半期累計期間は人件費が多くなる傾向にありますが、外食以外の新規事業の立上げ費用や本部コストの見直しにより経費削減が進捗していることによるものです。」
新規事業の立ち上げ費用と本部コストを見直して経費削減を進める施策を再確認している。 - FY2018-Q1初出有価証券報告書
「これは新卒採用中心での人員増加を継続しており第１四半期は人件費が多くなる傾向にありますが、外食以外の新規事業の立上げ費用や本部コストの見直しにより経費削減が進捗していることによるものです。」
新規事業の立ち上げ費用と本部コストを見直し、経費削減を進める施策が初めて明示されている。