首都圏店舗・生産地域への自然災害リスク
FY2016に初出。9回の記載のうち4回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2019-Q2。直近の記載は2026-07-10。
エー・ピーホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2018年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より2年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。24社中10社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに1社。
- 2026-07-10顕在化月次
「2026年6月度は、相次ぐ台風の影響を受け客足が減速したことから、全店売上高は前年同月比97.9％という結果で着地いたしました。」
台風による客足減速と全店売上高への影響が実際に発生している。 - FY2026対処有価証券報告書
「当社グループでは、店舗および生産拠点におけるBCP（事業継続計画）の策定、定期的な防災訓練の実施、および損害保険への加入等により有事の早期復旧体制を整えております」
首都圏店舗・生産地域の自然災害リスクに対し、BCP、防災訓練、損害保険による早期復旧体制を新たに具体化している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社グループの多数の店舗が首都圏に集中しており、首都圏において大規模な地震や台風等による災害が発生した場合、その直接的、間接的影響による販売低下により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。」
首都圏店舗の集中と、生産地域を含む自然災害リスクを引き続き記載している。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「５月の消費者庁からの措置命令の影響や豪雨・地震といった天災による臨時休業の影響等により、主力の国内外食事業において既存店売上高が減収した」
消費者庁の措置命令に加え、豪雨・地震による臨時休業が既存店売上高の減収要因となったことを通期業績で確認している。 - FY2019-Q3顕在化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間につきましては、主力の国内外食事業において最大指数月である12月を含む当第３四半期会計期間において改善の兆しが見られましたものの、５月の消費者庁からの措置命令の影響や豪雨・地震といった天災による臨時休業の影響等による当第２四半期連結累計期間までの売上減少を補うまでには至らず、加えて費用面では新ブランド立ち上げに係る一時的な費用発生も利益を圧迫する要因となっております。」
豪雨・地震による臨時休業の影響が第2四半期までの売上減少要因として引き続き残っている。 - FY2019-Q2顕在化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間につきましては、５月の消費者庁からの措置命令の影響や豪雨・地震といった天災による臨時休業の影響等により、主力の国内外食事業において既存店売上高が減収したことに加えて、新ブランド立ち上げ費用が発生しております。」
豪雨・地震による臨時休業が既存店売上高の減収要因として記載され、自然災害による販売影響が実際に発生した。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループの多数の店舗が首都圏に集中しており、首都圏において大規模な地震や台風等による災害が発生した場合、その直接的、間接的影響による販売低下により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。」
首都圏店舗の集中と、生産地域を含む自然災害リスクを引き続き記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社グループの多数の店舗が首都圏に集中しており、首都圏において大規模な地震や台風等による災害が発生した場合、その直接的、間接的影響による販売低下により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。」
首都圏店舗の集中と、生産地域を含む自然災害リスクを引き続き記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループの多数の店舗が首都圏に集中しており、首都圏において大規模な地震や台風等による災害が発生した場合、その直接的、間接的影響による販売低下により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。」
店舗の首都圏集中と、各地の畜産・漁業拠点への災害影響をリスクとしている。