製造物責任・食品表示法令違反リスク
FY2017に初出。7回の記載のうち3回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2019-Q2。直近の記載はFY2026。
エー・ピーホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2018年。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。13社中3社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに0社。
- FY2026前進有価証券報告書
「これら法令の遵守に向けて、生販直結モデルの強みを活かしたトレーサビリティ（履歴管理）の明確化や、商品開発時における表示チェック体制の二重化等の対策を講じております」
食品表示・製造物責任リスクへの対応として、トレーサビリティの明確化と表示チェックの二重化を具体化している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社グループは、「農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律」（JAS法）、「製造物責任法」（PL法）等に基づく規制を受けており、これらの法令の遵守についても対策を講じておりますが、万が一これらの法令に違反した場合、製品の廃棄処分、回収処理などが必要となるおそれがあり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。」
JAS法・PL法等の違反に伴う製品廃棄・回収処理のリスクを継続して記載している。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「当社が消費者庁景品表示法に関して受けた課徴金納付命令に係る課徴金であります。」
消費者庁の措置命令に加え、景品表示法に関する課徴金9,810千円を実際に計上している。 - FY2019-Q3顕在化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間につきましては、主力の国内外食事業において最大指数月である12月を含む当第３四半期会計期間において改善の兆しが見られましたものの、５月の消費者庁からの措置命令の影響や豪雨・地震といった天災による臨時休業の影響等による当第２四半期連結会計期間までの売上減少を補うまでには至らず、加えて費用面では新ブランド立ち上げに係る一時的な費用発生も利益を圧迫する要因となっております。」
5月の消費者庁からの措置命令の影響が、当第2四半期までの売上減少要因として引き続き記載されている。 - FY2019-Q2顕在化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間につきましては、５月の消費者庁からの措置命令の影響や豪雨・地震といった天災による臨時休業の影響等により、主力の国内外食事業において既存店売上高が減収したことに加えて、新ブランド立ち上げ費用が発生しております。」
消費者庁からの措置命令の影響が主力国内外食事業の既存店売上高の減収要因として記載され、法令・表示関連リスクの実際の発生が示されている。ただし、本文では命令の具体的内容や根拠法令は記載されていない。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループは、「農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律」（JAS法）、「製造物責任法」（PL法）等に基づく規制を受けており、これらの法令の遵守についても対策を講じておりますが、万が一これらの法令に違反した場合、製品の廃棄処分、回収処理などが必要となるおそれがあり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。」
JAS法・PL法等の違反に伴う製品廃棄・回収処理のリスクを再掲している。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社グループは、「農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律」（JAS法）、「製造物責任法」（PL法）等に基づく規制を受けており、これらの法令の遵守についても対策を講じておりますが、万が一これらの法令に違反した場合、製品の廃棄処分、回収処理などが必要となるおそれがあり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。」
JAS法・PL法等への違反に伴う製品廃棄や回収処理の可能性をリスクとして独立して記載している。