個人消費の節約志向・株価低迷による需要停滞
FY2016-Q3に初出。33回の記載のうち20回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2017-Q2。直近の記載は2026-08-18。
ハピネス・アンド・ディがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2018年。同じテーマの他社の中央値（2019年）より1年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。154社中137社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに46社。
- FY2026-H1悪化有価証券報告書
「当中間連結会計期間における当社グループを取り巻く環境は、ロシア・ウクライナ情勢の長期化・中東の紛争激化が続く中で、トランプ関税の影響については落ち着きを取り戻したものの、国内においては円安基調が加速したこともあり、原材料や円安水準の高止まりによる諸物価の高騰が続いております。また、２月末には新たにイランへの軍事行動が開始され、原油価格高騰による一層の物価上昇も懸念されはじめ、消費者マインドの持ち直しは依然不透明な厳しい経営環境が続いております。」
従来の地政学的緊張、円安、物価高に加え、イランへの軍事行動と原油価格高騰による一層の物価上昇懸念が新たに明示され、消費者マインドの回復も依然不透明とされている。 - FY2025悪化有価証券報告書
「当連結会計年度における当社グループを取り巻く環境は、ロシア・ウクライナ情勢の長期化・中東の紛争激化に加え、米国トランプ政権による関税引き上げ政策や中国経済の減速等、世界情勢に一層の不透明感が増しております。国内においては、インバウンドを中心に観光需要の盛り上がりがみられるものの、原材料や円安水準の高止まりや米価格の高騰による生活不安の高まりもあり、消費者マインドの持ち直しは依然不透明な厳しい経営環境が続いております。」
従来の地政学的緊張、円安、物価高に加え、米国の関税引き上げ、中国経済の減速、米価格高騰が明示され、消費者マインドの持ち直しも依然不透明と記載している。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「当中間連結会計期間における当社グループを取り巻く環境は、ロシア・ウクライナ情勢の長期化・中東の紛争激化に加え、米国トランプ政権による関税引き上げ政策や中国経済の減速等、世界情勢に一層の不透明感が増しております。国内においては、インバウンドを中心に観光需要の盛り上がりがみられるものの、原材料や円安水準の高止まりによる諸物価の高騰も続いており、消費者マインドの持ち直しは依然不透明な厳しい経営環境が続いております。」
従来からの地政学的緊張、円安、物価高に加え、米国の関税引き上げ政策と中国経済の減速が新たに明示され、外部環境の不透明感が一層増したと記載している。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症がほぼ終息し観光需要に回復が見られ、株式市場も堅調に推移する一方で、ロシア・ウクライナ情勢の長期化やイスラエル・パレスチナの対立激化と円安水準の高止まりによる原材料・諸物価の高騰に加えて、実質賃金の下落傾向も続くなど、景気の先行きは依然不透明な厳しい経営環境が続いております。」
観光需要や株式市場の回復が示された一方、地政学的緊張、円安・物価高に加えて実質賃金の下落傾向が継続していると記載しており、消費環境の下押し要因が追加されている。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症の影響が落ち着きを取り戻し観光需要に回復が見られ、株式市場も堅調に推移する一方で、ロシア・ウクライナ情勢の長期化に加えてイスラエル・パレスチナの対立が激化し、原材料や円安水準の高止まりによる諸物価の高騰も続くなど、景気の先行きは依然不透明な厳しい経営環境が続いております。」
観光需要の回復や株式市場の堅調さが示される一方、地政学的緊張、原材料高、円安、物価高による厳しい経営環境が続くと再確認している。 - FY2023-Q3後退有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症が５月には５類へ移行され、行動制限や入国規制の緩和等により緩やかな景気回復が期待される状況になる一方で、ロシア・ウクライナ情勢の長期化とともに、円安進行とエネルギー価格の上昇等により、電気料金や食料品等の生活基盤に関わる値上げが続いており、消費マインドの冷込みが懸念されるなど厳しい経営環境が続いております。」
感染症の５類移行や行動制限・入国規制の緩和により回復期待が示された一方、生活基盤商品の値上げと消費マインドの冷込みへの懸念は継続している。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症の影響が残るものの、行動制限や入国規制の緩和等により緩やかな景気回復が期待されましたが、ロシア・ウクライナ情勢の長期化とともに、円安進行とエネルギー価格の上昇等により、電気料金や食料品等の生活基盤にかかわる値上げが続いたことで節約志向が高まり、消費マインドの冷え込みによる厳しい経営環境が続いております。」
生活基盤にかかわる値上げの継続、節約志向の高まり、消費マインドの冷え込みが具体的に記載され、個人消費を取り巻く厳しい環境が続いている。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「小売業界におきましては、節約志向の高まりによる消費活動の冷え込みが懸念され厳しい経営環境が続いております。」
物価高騰が続くなか、節約志向の高まりによる消費活動の冷え込みが新たに明示され、個人消費を取り巻く環境が引き続き厳しいと記載している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「当初新型コロナウイルス感染者数の減少とともに、行動制限措置も全面解除となり、緩やかな景気回復が期待されましたが、オミクロン株による感染再拡大、年明け以降におけるロシアのウクライナ侵攻、急激な円安による物価上昇懸念の拡大等により、消費マインドが減退し先行き不透明な厳しい経営環境が続きました。」
行動制限解除による回復期待から、感染再拡大、ウクライナ情勢、急激な円安・物価上昇懸念により消費マインドが減退する環境へ悪化している。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種の増加や制限緩和により、景気の緩やかな回復が期待されておりましたが、新たな変異株による感染拡大により、まん延防止等重点措置が全国各地で発令され、小売業界におきましては来店客数に影響を受けるなど、厳しい経営環境が続いております。」
制限緩和による回復期待から、新たな変異株の感染拡大とまん延防止等重点措置の発令により、来店客数に影響を受ける厳しい環境へと悪化している。 - FY2022-Q1後退有価証券報告書
「小売業界におきましては、消費活動は回復基調にあるものの、十分な回復には至っていない状況であり、厳しい経営環境が続いております。」
個人消費は従来の再落ち込み・厳しい環境から回復基調へ表現が和らいだ一方、十分な回復には至らず厳しい状況が続くと記載している。 - FY2021悪化有価証券報告書
「当事業年度においては、新型コロナウイルス感染症が再拡大し、１月には第２回緊急事態宣言、４月には第３回緊急事態宣言が発令され、当社の多くの店舗は、４月下旬から５月末にかけて、休業や時間短縮を余儀なくされました。さらに７月中旬から８月にかけて第４回目となる緊急事態宣言があり、対象地域の拡大や期間の延長がありました。」
新型コロナウイルス感染症の再拡大に加え、第４回緊急事態宣言の対象地域拡大・期間延長まで記載され、個人消費・店舗営業を取り巻く厳しい環境が通期で継続している。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期累計期間においては、新型コロナウイルス感染症が再拡大し、11都府県に緊急事態宣言が再発令され、１月・２月は当社の多くの店舗において営業時間短縮を余儀なくされるなど、厳しい経営環境となりました。」
感染症の再拡大と緊急事態宣言の再発令により、個人消費・店舗営業を取り巻く厳しい環境が続いている。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「政府のGoToキャンペーン等の各種経済刺激策により、一時は回復の兆しが見られたものの、同感染症の再拡大により再び個人消費が落ち込み、厳しい経営環境が続いております。」
経済刺激策により一時回復の兆しがあった個人消費が、新型コロナウイルス感染症の再拡大により再び落ち込んだと記載している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当事業年度におけるわが国経済は、2019年10月の消費増税で個人消費が大きく落ち込みましたが、年明け以降、徐々に持ち直しつつありました。しかし、新型コロナウイルス感染症の拡大により、外出自粛の広がりや、人と人との接触機会を減らす生活様式等の影響を受け、厳しい経営環境となりました。」
消費増税後の個人消費の落ち込みと、新型コロナウイルス感染症による外出自粛・非接触型生活の影響を、通期の外部環境として再確認している。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、10月の消費増税で個人消費が大きく落ち込みましたが、年明け以降、徐々に持ち直しつつありました。しかし、新型コロナウイルス感染症の拡大により、外出自粛の広がりや、人と人との接触機会を減らす生活様式等の影響を受け、厳しい経営環境となりました。」
消費増税による個人消費の落ち込みに加え、新型コロナウイルス感染症拡大による外出自粛等が重なり、個人消費を取り巻く環境がさらに厳しくなったと記載している。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、10月の消費増税で個人消費が大きく落ち込みましたが、年明け以降、徐々に持ち直しつつありました。しかし、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で状況は一変し、経済活動の停滞は避けられなくなっております。」
消費増税に加え、新型コロナウイルス感染拡大による経済活動の停滞が加わり、個人消費の下押し要因が拡大している。 - FY2020-Q1顕在化有価証券報告書
「とりわけ小売業界におきましては、10月の消費増税実施以降、各種軽減措置が図られてはいるものの、売上の落ち込みは大きく、人材採用難の長期化ともあわせて厳しい経営環境が続いております。」
消費増税後の売上落ち込みが実際に発生したと記載され、個人消費の停滞リスクが具体的な業績影響として現れている。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「一方で、個人消費は、高額品を中心とした持ち直しの動きがみられるものの、食料品を中心とした値上げの動き等により、消費者の節約志向も強まり、力強い回復には至っておりません。」
高額品の持ち直しは続く一方、食料品を中心とする値上げにより節約志向が強まり、個人消費の下押し要因が追加されている。 - FY2019-Q2後退有価証券報告書
「一方で、個人消費は、高額品を中心とした持ち直しの動きがみられるものの、力強い回復には至っておりません。」
高額品を中心とした持ち直しがみられるとの表現が加わり、従来よりやや改善方向を示す一方、個人消費全体は力強い回復に至っていないと記載している。 - FY2018悪化有価証券報告書
「一方で、個人消費は、高額品を中心に持ち直しの動きがみられたものの、消費者の根強い節約志向に加えて、夏場の連日の猛暑や大型台風による被害等もあり、依然として回復力は鈍く、軟調な推移が続いております。」
個人消費の回復力の鈍さが続くなか、根強い節約志向に加えて猛暑や大型台風による被害が新たな下押し要因として明示されている。 - FY2018-Q3悪化有価証券報告書
「一方で、個人消費は、高額品を中心とした持ち直しの動きがみられるものの、消費者の根強い節約志向に加えて、２月の米国長期金利上昇に端を発した株式市場の急落もあり、下押しリスクも懸念されております。」
個人消費について、根強い節約志向に加え、米国長期金利上昇を起点とする株式市場の急落による下押しリスクが新たに明示され、従来よりリスク要因が広がっている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「一方で、個人消費は、高額品を中心とした持ち直しの動きがみられるものの、力強い回復には至っておらず、先行き不透明な状況が続いております。」
高額品を中心とする持ち直しの動きがある一方、個人消費全体の力強い回復には至らず、先行き不透明な状況が続くと再確認している。 - FY2018-Q1後退有価証券報告書
「当第１四半期におけるわが国経済は、企業業績や雇用環境が改善傾向にあり、株式市場も活況が続くなかで、緩やかな回復基調で推移いたしましたが、個人消費は、高額品を中心とした持ち直しの動きがみられるものの、力強い回復には至らず、先行き不透明な状況が続いております。」
株式市場は従来の停滞から活況へ、高額品消費も持ち直しへと表現が変化した一方、個人消費全体は力強い回復に至らず先行き不透明とされている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当事業年度におけるわが国経済は、企業業績や雇用情勢の改善等により回復基調で推移したものの、個人消費は依然として回復力は鈍く、軟調な推移が続いております。」
個人消費の回復力の鈍さと軟調な推移を、前期に続く外部環境上のリスクとして記載している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、企業業績や雇用情勢の改善等により回復基調で推移したものの、個人消費は、海外情勢の不安定化も加わり、軟調に推移しました。」
個人消費の軟調な推移と海外情勢の不安定化を、引き続き外部環境上のリスクとして記載している。 - FY2017-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、企業業績や雇用情勢の改善等により回復基調で推移したものの、個人消費は、海外情勢の不安定化も加わり、軟調に推移しました。」
個人消費の弱さについて、従来の足踏み状態に加えて海外情勢の不安定化を要因として挙げ、軟調な推移と表現している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期におけるわが国経済は、企業業績や雇用情勢の改善等によりゆるやかな回復基調で推移したものの、個人消費は足踏み状態が続きました。」
個人消費の足踏み状態が続く外部環境を再確認している。 - FY2016再掲有価証券報告書
「個人消費は節約志向の高まりに株価の停滞も加わって、低迷が続いております。」
個人消費の節約志向と株価停滞を、引き続き厳しい外部環境として記載している。 - FY2016-Q3初出有価証券報告書
「個人消費は節約志向の高まりに株価の低迷も加わって、総じて勢いを欠いた状況が続きました。」
個人消費の弱さを外部環境上のリスクとして記載している。