中国経済の減速による企業業績の先行き不透明感
FY2019-Q2に初出。13回の記載のうち5回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2019-Q3。直近の記載はFY2025-H1。
ハピネス・アンド・ディがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。26社中17社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに10社。
- FY2025-H1悪化有価証券報告書
「当中間連結会計期間における当社グループを取り巻く環境は、ロシア・ウクライナ情勢の長期化・中東の紛争激化に加え、米国トランプ政権による関税引き上げ政策や中国経済の減速等、世界情勢に一層の不透明感が増しております。」
中国経済の減速に加え、米国の関税引き上げ政策や中東紛争の激化などが加わり、企業・消費環境の先行き不透明感が強まった。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「ロシア・ウクライナ情勢の長期化やイスラエル・パレスチナの対立激化と円安水準の高止まりによる原材料・諸物価の高騰に加えて、実質賃金の下落傾向も続くなど、景気の先行きは依然不透明な厳しい経営環境が続いております。」
従来からの地政学的緊張、円安、原材料・物価高に加え、実質賃金の下落傾向が新たに併記され、景気の先行き不透明感が続いている。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症の影響が落ち着きを取り戻し観光需要に回復が見られ、株式市場も堅調に推移する一方で、ロシア・ウクライナ情勢の長期化に加えてイスラエル・パレスチナの対立が激化し、原材料や円安水準の高止まりによる諸物価の高騰も続くなど、景気の先行きは依然不透明な厳しい経営環境が続いております。」
先行き不透明感の要因として、ロシア・ウクライナ情勢、イスラエル・パレスチナ情勢、原材料高、円安、物価高を引き続き記載している。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症の影響が落ち着きを取り戻し、観光需要等に回復が見られた一方で、ロシア・ウクライナ情勢の長期化に加えてイスラエル・パレスチナの対立が激化し、原材料や円安水準の高止まりによる諸物価の高騰も続くなど、景気の先行きは依然不透明な厳しい経営環境が続いております。」
感染症影響の沈静化や観光需要の回復が示された一方、イスラエル・パレスチナ対立の激化が新たな外部環境要因として加わり、原材料高・円安・物価高も継続している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症が５月には５類へ移行され、行動制限や入国規制の緩和等により緩やかな景気回復が期待される状況になる一方で、ロシア・ウクライナ情勢の長期化とともに、円安進行とエネルギー価格の上昇等により、電気料金や食料品等の生活基盤に関わる値上げが続いており、消費マインドの冷え込みが懸念されるなど厳しい経営環境が続いております。」
感染症関連の制限緩和による回復期待と、ウクライナ情勢・円安・エネルギー価格上昇・生活基盤商品の値上げによる厳しい環境を通期でも再確認している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症が５月には５類へ移行され、行動制限や入国規制の緩和等により緩やかな景気回復が期待される状況になる一方で、ロシア・ウクライナ情勢の長期化とともに、円安進行とエネルギー価格の上昇等により、電気料金や食料品等の生活基盤に関わる値上げが続いており、消費マインドの冷込みが懸念されるなど厳しい経営環境が続いております。」
感染症関連の制限緩和による回復期待が示された一方、ロシア・ウクライナ情勢、円安、エネルギー価格上昇、生活基盤商品の値上げによる厳しい環境を引き続き記載している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症の影響が残るものの、行動制限や入国規制の緩和等により緩やかな景気回復が期待されましたが、ロシア・ウクライナ情勢の長期化とともに、円安進行とエネルギー価格の上昇等により、電気料金や食料品等の生活基盤にかかわる値上げが続いたことで節約志向が高まり、消費マインドの冷え込みによる厳しい経営環境が続いております。」
ロシア・ウクライナ情勢、円安、エネルギー価格上昇、生活基盤商品の値上げによる先行き不透明で厳しい環境を引き続き記載している。 - FY2023-Q1再定義有価証券報告書
「当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が残るものの、行動制限や入国規制の緩和等により緩やかな景気回復が期待されましたが、ロシア・ウクライナ情勢の長期化とともに、急激な円安進行とエネルギー価格の上昇等を背景に諸物価の高騰が続いております。」
先行き不透明感の要因を、感染症の影響に加え、長期化するロシア・ウクライナ情勢、急激な円安、エネルギー価格上昇、物価高騰へと置き換えている。 - FY2022再定義有価証券報告書
「当初新型コロナウイルス感染者数の減少とともに、行動制限措置も全面解除となり、緩やかな景気回復が期待されましたが、オミクロン株による感染再拡大、年明け以降におけるロシアのウクライナ侵攻、急激な円安による物価上昇懸念の拡大等により、消費マインドが減退し先行き不透明な厳しい経営環境が続きました。」
先行き不透明感の要因が、感染症再拡大に加え、ロシアのウクライナ侵攻、急激な円安、物価上昇懸念へと置き換えられている。 - FY2022-Q3再定義有価証券報告書
「当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染者数の減少とともに、行動制限措置も全面解除となり、緩やかな景気回復が期待される一方で、ロシアのウクライナ侵攻及び急激な円安による物価上昇懸念の拡大等により、小売業界におきましては、先行き不透明な厳しい経営環境が続いております。」
企業業績の先行き不透明感をもたらす外部要因が、感染症や従来の貿易摩擦等から、ロシアのウクライナ侵攻と急激な円安による物価上昇懸念へと置き換えられている。一方、行動制限措置の全面解除による景気回復期待も併記されている。 - FY2020-Q2再定義有価証券報告書
「当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、10月の消費増税で個人消費が大きく落ち込みましたが、年明け以降、徐々に持ち直しつつありました。しかし、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で状況は一変し、経済活動の停滞は避けられなくなっております。」
企業業績の先行き不透明感をもたらす外部要因が、従来の中国経済減速・米中貿易摩擦から、新型コロナウイルス感染拡大による経済活動停滞へと変化している。 - FY2019-Q3再定義有価証券報告書
「当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、緩やかな回復局面にあるものの、米中貿易摩擦の長期化などにより、企業業績の先行き不透明感が強まっております。」
企業業績の先行き不透明感の要因が、中国経済の減速から米中貿易摩擦の長期化などへと表現されている。 - FY2019-Q2初出有価証券報告書
「当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、緩やかな回復局面にあるものの、中国経済の減速などによって、企業業績にも先行きの不透明感が強まっております。」
中国経済の減速などを背景に、企業業績の先行き不透明感が強まっていると外部環境上のリスクを初めて記載している。