新型コロナウイルス感染拡大による来店客減少・店舗休業
FY2020-Q2に初出。18回の記載のうち8回が「後退」で、最初の「後退」はFY2022-Q1。直近の記載はFY2024-Q3。
ハピネス・アンド・ディがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。91社中69社が悪化側に。
直近の記載が「後退」なのは、ほかに7社。
- FY2024-Q3後退有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症がほぼ終息し観光需要に回復が見られ、株式市場も堅調に推移する一方で、」
新型コロナウイルス感染症について、従来の影響継続・店舗運営制約中心の記載から「ほぼ終息」とされ、観光需要の回復も示されている。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症の影響が落ち着きを取り戻し観光需要に回復が見られ、株式市場も堅調に推移する一方で、ロシア・ウクライナ情勢の長期化に加えてイスラエル・パレスチナの対立が激化し、原材料や円安水準の高止まりによる諸物価の高騰も続くなど、景気の先行きは依然不透明な厳しい経営環境が続いております。」
感染症の影響は落ち着き、観光需要の回復が示されている。従来の店舗休業中心の影響からは改善した状態を再確認している。 - FY2024-Q1後退有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響が落ち着きを取り戻し、観光需要等に回復が見られた一方で」
新型コロナウイルス感染症の影響について、従来の店舗休業や来店客減少中心の記載から、影響が落ち着き観光需要に回復が見られる表現へ和らいでいる。 - FY2023後退有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルス感染症の影響は限定的との仮定のもと、見積りを行っております。」
会計上の見積りでは感染症の影響を限定的と仮定しており、従来の店舗休業・来店客減少中心の影響から表現がさらに和らいでいる。 - FY2023-Q3後退有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症が５月には５類へ移行され、行動制限や入国規制の緩和等により緩やかな景気回復が期待される状況になる」
新型コロナウイルス感染症の５類移行、行動制限・入国規制の緩和により、従来の店舗休業・営業時間短縮中心の影響から表現が和らいでいる。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響が残るものの、行動制限や入国規制の緩和等により緩やかな景気回復が期待されました」
感染症の影響は残るものの、行動制限・入国規制の緩和により緩やかな景気回復が期待されるという、前四半期から大きく変わらない表現を再確認している。 - FY2023-Q1後退有価証券報告書
「当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が残るものの、行動制限や入国規制の緩和等により緩やかな景気回復が期待されました。」
感染症の影響は残るものの、行動制限・入国規制の緩和により景気回復が期待される表現となり、前期までの店舗休業・営業時間短縮中心の記載からは影響が一部和らいでいる。 - FY2022後退有価証券報告書
「当事業年度において、新型コロナウイルス感染症の拡大に対する政府、自治体からの各種要請等を踏まえた店舗の臨時休業は行っておらず、店舗休業損失は発生しておりません。」
前期に発生した店舗休業損失や大規模な臨時休業は当事業年度には発生していない。一方、感染症拡大によるSC休館・営業時間短縮の将来リスクは継続して記載している。 - FY2022-Q3後退有価証券報告書
「当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染者数の減少とともに、行動制限措置も全面解除となり、緩やかな景気回復が期待される一方で、ロシアのウクライナ侵攻及び急激な円安による物価上昇懸念の拡大等により、小売業界におきましては、先行き不透明な厳しい経営環境が続いております。」
感染者数の減少と行動制限措置の全面解除により、前四半期までの感染再拡大・来店客数への影響から外部環境は一部改善し、緩やかな景気回復が期待される表現となった。ただし、厳しい経営環境と先行き不透明感は継続している。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種の増加や制限緩和により、景気の緩やかな回復が期待されておりましたが、新たな変異株による感染拡大により、まん延防止等重点措置が全国各地で発令され、小売業界におきましては来店客数に影響を受けるなど、厳しい経営環境が続いております。」
新たな変異株の感染拡大とまん延防止等重点措置の発令により、来店客数への影響が続き、感染症リスクの影響が再び具体化している。 - FY2022-Q1後退有価証券報告書
「当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種の増加や制限緩和により、景気の緩やかな回復が期待されているものの、依然として先行き不透明な状況が続いております。小売業界におきましては、消費活動は回復基調にあるものの、十分な回復には至っていない状況であり、厳しい経営環境が続いております。」
ワクチン接種増加・制限緩和による回復基調が示され、前期の緊急事態宣言下の店舗休業・営業時間短縮から外部環境は一部改善した。ただし十分な回復には至らず、厳しい環境は継続している。 - FY2021悪化有価証券報告書
「当事業年度においては、新型コロナウイルス感染症が再拡大し、１月には第２回緊急事態宣言、４月には第３回緊急事態宣言が発令され、当社の多くの店舗は、４月下旬から５月末にかけて、休業や時間短縮を余儀なくされました。とりわけ大型連休を含む５月の営業状況は、終日休業が２店舗、土日休業が14店舗、営業時間短縮が17店舗、通常営業が47店舗と大きな影響を受けました。さらに７月中旬から８月にかけて第４回目となる緊急事態宣言があり、対象地域の拡大や期間の延長がありました。」
第２回・第３回に続き第４回緊急事態宣言も発令され、休業・営業時間短縮が通期で継続した。５月には33店舗が休業または短縮営業となり、店舗運営への影響が具体化している。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期累計期間においては、新型コロナウイルス感染症が再拡大し、１月には第２回緊急事態宣言、４月には第３回緊急事態宣言が発令され、当社の多くの店舗は、４月下旬から５月末にかけて、休業や時間短縮を余儀なくされました。とりわけ大型連休を含む５月の営業状況は、終日休業が２店舗、土日休業が14店舗、営業時間短縮が17店舗、通常営業が47店舗と大きな影響を受けました。」
感染症再拡大に伴う第2回・第3回緊急事態宣言により、休業・営業時間短縮が再発生した。5月には休業・短縮対象が合計33店舗に及び、店舗運営への影響が具体的に拡大している。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期累計期間においては、新型コロナウイルス感染症が再拡大し、11都府県に緊急事態宣言が再発令され、１月・２月は当社の多くの店舗において営業時間短縮を余儀なくされるなど、厳しい経営環境となりました。」
感染症の再拡大と11都府県への緊急事態宣言再発令により、多くの店舗で営業時間短縮が発生し、店舗運営への影響が継続・深刻化した。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症が、夏場以降に再拡大し、経済活動の停滞・外出自粛が強まり、依然厳しい状況が続いております。とりわけ小売業界におきましては、政府のGoToキャンペーン等の各種経済刺激策により、一時は回復の兆しが見られたものの、同感染症の再拡大により再び個人消費が落ち込み、厳しい経営環境が続いております。」
感染症の再拡大により経済活動の停滞・外出自粛が強まり、いったん回復の兆しがあった個人消費が再び落ち込んだと記載している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「当社店舗も、2020年２月下旬から一部出店先商業施設が時間短縮営業となり、2020年３月から４月にかけては臨時休業となる店舗が増加し、緊急事態宣言後の2020年４月中旬には全店が営業自粛による臨時休業となりました。その後、2020年５月の緊急事態宣言の解除を受けて、臨時休業中であった当社店舗は、2020年６月１日には全店舗で営業を再開いたしました。」
感染症拡大により全店舗が臨時休業となり、後に全店舗の営業を再開した。店舗休業損失114,952千円、売上高15.3％減など、影響が通期業績に具体化した。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の拡大防止の為の外出自粛要請等による消費マインドの低下、営業時間短縮及び臨時休業等の措置により、売上高が減少しており、また現時点ではその収束時期が不透明な状況にあります。」
４月中旬に全店舗を臨時休業し、全86店舗で休業が発生した。売上高は４月前年同月比22.1％減、５月33.8％減となり、店舗休業損失114,952千円も計上され、感染拡大による影響がさらに具体化・深刻化した。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「しかし、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で状況は一変し、経済活動の停滞は避けられなくなっております。とりわけ小売業界におきましては、これらの影響を強く受け、きわめて厳しい経営環境となっております。」
新型コロナウイルス感染拡大により経済活動停滞、外出自粛、ショッピングセンターの営業時間短縮、来店客数減少が発生している。後発事象では86店舗中27店舗の営業休止も記載されている。