商品・販売チャネル共有と物流拠点集約によるグループ経営効率化
FY2016に初出。22回の記載のうち12回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q1。直近の記載は2026-10-01。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに6社。
- 2026-10-01前進株主総会
「ＤＸ推進・ＡＩ活用による業務改善・生産性の向上に努めるほか、部門・グループ間の業務や情報のボトルネック解消」
DX・AI活用と部門間のボトルネック解消を、経営基盤強化の具体策として示している。 - FY2025前進有価証券報告書
「当社は、2024年10月１日をもって完全子会社である株式会社ダイカイ、2025年７月１日をもって完全子会社である株式会社Ｌｉｆｅｉｔを吸収合併いたしました。」
グループ経営効率化の具体的な実行として、ダイカイおよびLifeitの吸収合併を完了した。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「グループ経営の効率化を図るため、セグメントの範囲について経営管理区分の見直しを行い、従来、「卸売事業」及び「小売事業」に区分されていた事業を「ウェルネス事業」に統合、従来の「プロパティ事業」の呼称を「ロジスティクス事業」に変更し、報告セグメントを３つから２つに変更することといたします。」
グループ経営効率化の具体策として、経営管理区分を見直し、報告セグメントを３つから２つへ統合・再編した。 - FY2024前進有価証券報告書
「グループ間の連動も含めたＤＸ推進による業務改善・生産性の向上に努めるほか、各社・各部門の持つ機能や役割を十分に活かせる組織再編に向けた、人材育成や外部活用を進めてまいります。」
グループ連動型のDX、業務改善、生産性向上、組織再編、人材育成および外部活用を経営基盤強化の具体策として示した。 - FY2022前進有価証券報告書
「グループ間でのバックオフィス、情報システム、物流・営業拠点、販路の共有等の推進によりシナジー創出に努め、グループ経営資源の最適化を図り、より強固な経営基盤の構築を図ります。」
従来の商品・販売チャネル・物流拠点の共有に加え、バックオフィス、情報システム、物流・営業拠点の共有を明示した。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「また、グループ内の機能集約及び業務効率見直しによる収益力の強化に取り組んでまいりました。」
グループ内の機能集約と業務効率の見直しによる収益力強化を継続している。 - FY2020前進有価証券報告書
「グループ間における商品や販売チャネルの共有、物流拠点の集約、同一システムの導入等により効率的なグループ経営を推進し、グループ力の向上、シナジー創出に努め、成長への投資を可能にする財務基盤を構築してまいります。」
商品・販売チャネル共有と物流拠点集約に加え、同一システム導入をグループ効率化の手段として明示した。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「小売、卸売事業においては、独自性や機能性の高い商品の開発により差別化を図るほか、ＥＣモールの運営や物流業務等のグループ間の共通業務におけるシナジー向上や効率改善、不採算部門の見直し等に取り組み、」
ECモール運営や物流業務などのグループ共通業務について、シナジー向上・効率改善を継続している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「小売店向けにおいては、増税や暖冬の影響により、あたたか素材を使った衣類「Ｌｅ ｂｏｉｓ（ルボア）」や雑貨等の定番品が苦戦したものの、卸売事業の吸収分割による機能の集約及び効率化により、利益の確保に努めてまいりました。」
卸売事業の吸収分割後の機能集約・効率化を継続している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「なお、当社におけるキッチン雑貨関連を営む卸売事業について、業態を同じくする子会社の株式会社ダイカイが会社分割により承継し、機能の集約及び事業運営の効率化に取り組んでまいりました。」
会社分割による卸売機能のダイカイへの集約と、事業運営効率化を継続している。 - FY2019前進有価証券報告書
「また、2019年８月１日に会社分割により、当社の事業を株式会社ダイカイに承継いたしました。」
法人事業部門の卸売事業を株式会社ダイカイへ承継し、卸売事業の機能集約と経営資源の有効活用を具体化した。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「2018年８月１日付で子会社化した株式会社Ｌｉｆｅｉｔにおいて、ベビーグッズ等子育て関連やガーデン用品等の専門性の高いＥＣサイトを展開し、各店舗ごとの品揃え拡充や催事に合わせた販促強化により集客力向上を図るとともに、グループ間でのノウハウ・商材の共有を進め、シナジー向上に努めてまいりました。」
子会社化したLifeitとの間でECサイト、商材、ノウハウを共有し、グループ経営の効率化・シナジー創出を継続している。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「また、2018年８月１日に主にインターネット通販を運営する株式会社Ｌｉｆｅｉｔを子会社化し、ＥＣ市場での更なる販売力の強化を図るとともに、通販プラットフォームの共有等によるグループ間シナジーの創出に取り組んでまいりました。」
Lifeitの子会社化を通じ、EC販売力と通販プラットフォームのグループ間共有を具体化した。 - FY2018前進有価証券報告書
「また、平成29年８月１日に、当社の100％子会社でありましたコラムジャパン株式会社を吸収合併し、物流業務の内製化等、事業運営の効率化を進めてまいりました。」
吸収合併後の物流業務内製化と事業運営効率化を通期実績として記載している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「また、平成29年８月１日に、当社の100％子会社でありましたコラムジャパン株式会社を吸収合併し、物流業務の内製化等、事業運営の効率化を進めてまいりました。」
吸収合併後の物流業務内製化によるグループ経営効率化を継続している。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「また、平成29年８月１日に、当社の100％子会社でありましたコラムジャパン株式会社を吸収合併し、物流業務の内製化等、事業運営の効率化を進めてまいりました。」
吸収合併後の物流業務の内製化を進め、グループ事業運営の効率化を具体化した。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当社の連結子会社でありましたコラムジャパン株式会社は、平成29年８月１日付で当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。」
平成29年8月1日付の吸収合併と連結範囲からの除外を、当四半期の組織変更として確認している。 - FY2017達成有価証券報告書
「当社は、平成29年８月１日付でコラムジャパン株式会社を吸収合併いたしました。」
経営資源の有効活用と事業運営効率化を目的としたコラムジャパンの吸収合併が平成29年8月1日に実施された。 - FY2017-Q3前進有価証券報告書
「コラムジャパン株式会社は、主として欧米のキッチン、バス、サニタリー等の日用雑貨を輸入し卸売事業を行うとともに、同社の販売チャネルを活用した当社商品の販売や当社物流センターの活用等グループシナジーの創出に努めてまいりましたが、さらなる経営資源の有効活用、事業運営の効率化を目的に同社を吸収合併することといたしました。」
グループの販売チャネル・物流センターの活用を進める中で、経営資源の有効活用と事業運営効率化を目的とする吸収合併を決定した。効力発生日は平成29年8月1日予定。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「また、商品展示会への出展や独自展示会の開催により、販路拡大に努めてまいりました。」
商品展示会と独自展示会を通じた販路拡大、ならびに小売商品の卸売活用を継続している。 - FY2017-Q1前進有価証券報告書
「また、小売事業で取扱っている一部商品の卸売販売を進めたほか、商品展示会への出展や独自展示会の開催により、販路拡大に努めてまいりました。」
小売事業で取り扱う一部商品の卸売販売を進め、事業間の商品活用を具体化している。 - FY2016初出有価証券報告書
「財政基盤のさらなる強化に加え、商品や販売チャネルの共有、物流拠点の集約等により効率的なグループ経営を推進するとともに、」
商品・販売チャネルの共有と物流拠点の集約をグループ効率化の手段としている。