M&Aによるグループ力強化と収益源の多様化
FY2016に初出。15回の記載のうち10回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017。直近の記載は2026-10-01。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに6社。
- 2026-10-01再掲株主総会
「Ｍ＆Ａについては、見込まれるシナジーや目的、実行後のＰＭＩ設計まで明確化し、将来のグループの中核となる事業の獲得を目指します。」
M&Aの目的・シナジー・PMIを明確化して事業獲得を目指す方針を継続している。 - FY2025前進有価証券報告書
「またＭ＆Ａについては、見込まれるシナジーや目的、実行後のＰＭＩ設計まで明確化し、将来のグループの中核となる事業の獲得を目指します。」
M&Aについて、従来の事業取得方針に加えて、目的・シナジー・実行後のPMI設計を明確化する運用方針を示した。 - FY2024前進有価証券報告書
「当社およびランベルジャパン株式会社が事業を譲り受けたことにより増加した資産の主な内訳並びに事業の譲受価額と事業譲受による支出との関係は次の通りであります。流動資産2百万円、固定資産33百万円、のれん70百万円、事業の譲受価額106百万円、差引：事業譲受による支出106百万円」
当社およびランベルジャパン株式会社による事業譲受が実施され、事業譲受価額106百万円、のれん70百万円を計上した。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「(1)当社は、2023年11月16日開催の取締役会にて、食品越境ＥＣ事業を営む企業より当該事業を譲り受けることを決議し、2023年11月17日付で、事業譲受契約を締結いたしました。 (2)当社は、2023年11月16日開催の取締役会にて、日用品越境EC事業などを営む企業より当該事業を譲り受けることを決議し、2023年11月29日付で、事業譲受契約を締結いたしました。」
M&A・事業譲受によるグループの収益源多様化について、食品および日用品越境EC事業の2件の事業譲受契約を締結した。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「当第２四半期連結会計期間において、株式会社オフィスサプライズの全株式を取得したことに伴い、連結の範囲に含めております。」
株式会社オフィスサプライズの全株式を取得し、新たな連結子会社としてグループ範囲を拡大した。のれん150百万円を計上し、子会社株式取得による支出は304百万円となった。 - FY2019前進有価証券報告書
「その後、2019年９月１日に事業の譲受が完了しております。」
M&Aによる収益源多様化の具体的進展として、株式会社日本ヘルスケアアドバイザーズの医薬品・一般用漢方製剤の通信販売事業の一部譲受を完了した。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「2018年８月１日付で子会社化した株式会社Ｌｉｆｅｉｔにおいて、ベビーグッズ等子育て関連やガーデン用品等の専門性の高いＥＣサイトを展開し、各店舗ごとの品揃え拡充や催事に合わせた販促強化により集客力向上を図るとともに、グループ間でのノウハウ・商材の共有を進め、シナジー向上に努めてまいりました。」
Lifeitの専門ECサイトで品揃え拡充や催事販促を進め、グループ間のノウハウ・商材共有によるシナジー向上を継続している。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「2018年８月１日付で子会社化した株式会社Ｌｉｆｅｉｔにおいて、ベビーグッズ等子育て関連やガーデン用品等の専門性の高いＥＣサイトを展開し、各店舗毎の品揃え拡充により集客力の強化を図るとともに、グループ内において、ノウハウを共有し、シナジー向上に努めてまいりました。」
Lifeit子会社化後、専門性の高いECサイトの展開、品揃え拡充、グループ内ノウハウ共有を進め、M&A後のシナジー創出を具体化している。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「2018年８月１日付で株式会社Ｌｉｆｅｉｔの全株式を取得しました。」
家具・雑貨等の通信販売を行うLifeitの全株式取得を完了し、グループのEC事業を拡大した。 - FY2018前進有価証券報告書
「平成30年８月１日付けでＬｉｆｅｉｔ社の全株式を取得しました。」
新たな収益源・事業シナジーを狙うM&Aとして、家具・雑貨等の通信販売会社Lifeitの全株式取得を完了した。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「また、平成29年８月１日に、当社の100％子会社でありましたコラムジャパン株式会社を吸収合併し、物流業務の内製化等、事業運営の効率化を進めてまいりました。」
コラムジャパンの吸収合併と、それに伴う物流業務の内製化・事業運営効率化を継続して記載している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「また、平成29年８月１日に、当社の100％子会社でありましたコラムジャパン株式会社を吸収合併し、物流業務の内製化等、事業運営の効率化を進めてまいりました。」
コラムジャパンの吸収合併を実施済みの事業運営効率化策として再確認している。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「また、事業運営の効率化を図るため、平成29年８月１日に当社の100％子会社でありましたコラムジャパン株式会社を吸収合併いたしました。」
グループ力強化・効率化の具体策として、100％子会社コラムジャパンの吸収合併を実施した。 - FY2017前進有価証券報告書
「当社を存続会社、当社の完全子会社であるコラムジャパン株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、平成29年６月13日付で合併契約を締結いたしました。」
M&Aを重要な戦略として掲げる中で、完全子会社コラムジャパンとの吸収合併を決議・契約締結した。 - FY2016初出有価証券報告書
「グループ力を高めるＭ＆Ａを積極的に推進し、持続的な成長の実現を目指します。」
M&Aを事業規模拡大・収益源多様化の重要な手段として明示した。