海外EC展開による新たな収益の柱の育成
FY2016に初出。36回の記載のうち16回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q1。直近の記載は2026-10-01。
ティーライフがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。8社中1社が悪化側に。
直近の記載が「後退」なのは、ほかに1社。
- FY2026-H1前進有価証券報告書
「また、海外で人気を高めている抹茶の輸出に関し、仕入先・販売先の開拓を進めました。」
従来の海外EC・海外事業展開に加え、抹茶輸出について仕入先と販売先の開拓を進めた。 - FY2025再定義有価証券報告書
「現在推進している越境ＥＣ事業、北米を中心とした食品卸売事業の拡大、新たに海外進出を目指す国内企業のサポートプラットフォーム事業の立ち上げ等、海外向け事業への積極的投資と育成を行います。」
海外EC中心だった海外展開を、北米食品卸売および海外進出企業向けサポートプラットフォームを含む複数の海外向け事業へ拡張した。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「カタログ通販・ＥＣ分野向け販売では、顧客開拓の効率改善と販促規模の適正化に取り組みました。また、米国向けＥＣ事業や国内外の新規卸売先開拓といった今後の成長領域に積極的に投資しました。」
海外EC展開について、米国向けEC事業を今後の成長領域として積極投資する段階に進んだ。国内外の新規卸売先開拓も成長領域として併記された。 - FY2024前進有価証券報告書
「海外では、円安基調やインバウンド増のチャンスを成長につなげるべく米国市場をターゲットとした専用ブランドの立上げを進めてまいります。」
海外EC・海外販売の展開先として、米国市場向け専用ブランドの立ち上げを具体化した。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「(1)当社は、2023年11月16日開催の取締役会にて、食品越境ＥＣ事業を営む企業より当該事業を譲り受けることを決議し、2023年11月17日付で、事業譲受契約を締結いたしました。 (2)当社は、2023年11月16日開催の取締役会にて、日用品越境EC事業などを営む企業より当該事業を譲り受けることを決議し、2023年11月29日付で、事業譲受契約を締結いたしました。」
越境EC展開の具体的な進展として、食品および日用品越境EC事業を営む2社からの事業譲受契約を締結した。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「売上面では特にＥＣモールでの競合出店社数の増加に伴う競争の激化や、中国向けＥＣ事業の伸び悩みなどの要因により減収となりました。」
中国向けＥＣ事業の伸び悩みが記載され、海外ＥＣ展開の販売面での進展が弱まった。 - FY2022再定義有価証券報告書
「日々変動する世界情勢のなか、海外戦略の立て直しを図るため、中国への販売手法の見直しを図るとともに、円安を背景に、有力な消費市場であるアメリカへの販路開拓を推進いたします。」
中国販売の手法見直しに加え、アメリカ市場の販路開拓を新たな海外戦略として明示した。 - FY2022-Q3後退有価証券報告書
「海外販売においては中国のロックダウンが販売活動に大きく影響を与え、厳しい業績となりました。」
中国を中心とする海外販売の拡大方針は継続しているが、中国のロックダウンにより販売活動が大きく制約された。 - FY2022-Q2後退有価証券報告書
「また、当第２四半期連結会計期間において、2020年４月10日開催の取締役会にて解散することを決議した当社連結子会社の提來福股份有限公司について、清算が完了したため、連結の範囲から除外しております。」
台湾の連結子会社について清算が完了し、連結範囲から除外された。上海子会社への増資による中国拠点強化と並行して、台湾を拠点とする海外EC体制は終了した。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「なお、小売事業において、当社は、2021年８月に連結子会社である特莱芙（上海）貿易有限公司に対して増資を実行し、同社は当社の特定子会社となりました。」
中国・上海の連結子会社への増資を2021年8月に実行し、同社が特定子会社となった。連結範囲の変更はない。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「海外販売においては、中国の大手ＥＣモールＴｍａｌｌ国際での販売を中心に、売上拡大を図ってまいりました。」
中国大手ECモールTmall国際を中心とする海外販売と売上拡大の取り組みを継続している。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「海外販売においては、Ｔｍａｌｌ国際を中心に現地インフルエンサーを活用した販売促進を図ってまいりました。」
中国大手ECモールでの販売力強化について、現地インフルエンサーを活用した販促手段を追加した。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「海外販売においては、中国の協力会社による運営支援等により、「天猫国際（TmallGlobal）」等の中国大手ＥＣモールにおける販売力を強化し、認知度向上や売上拡大に注力いたしました。」
中国の協力会社の運営支援を取り入れ、中国大手ECモールでの販売力強化を進めた。 - FY2020再定義有価証券報告書
「また、海外販売に関しては、戦略の見直しを図り、現地協力会社との取り組みを強化し、ＢtoＢによる取引拡大に注力してまいります。」
台湾子会社の解散後、海外販売について現地協力会社との連携強化とBtoB取引拡大へ戦略を見直した。 - FY2020-Q3後退有価証券報告書
「なお、当社は、2020年４月10日開催の取締役会において、当社の連結子会社である提來福股份有限公司を解散及び清算することを決議しており、同社は現在清算手続き中であります。」
台湾の連結子会社を解散・清算することを決議し、台湾を拠点とする海外EC体制の範囲を縮小した。 - FY2020-Q2新型肺炎による海外販売環境悪化有価証券報告書
「海外販売においては、台湾及び中国を中心にアジア圏にて、インターネットサイトやＳＮＳ等による拡販を進めてまいりましたが、春節以降は新型肺炎の拡大等の影響により、厳しい状況となりました。」
台湾・中国を中心とする海外販売を進めた一方、春節以降は新型肺炎拡大等の影響で販売環境が厳しくなった。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「2019年10月に中国ＥＣモール最大手の阿里巴巴集団（アリババグループ）の天猫国際（ＴＭＡＬＬ ＧＬＯＢＡＬ）に「Ｔｅａｌｉｆｅ海外旗艦店」を出店し、販売を開始しました。」
台湾・上海に続く海外EC展開として、中国最大手ECモールの天猫国際で販売を開始した。 - FY2019再掲有価証券報告書
「さらに、海外展開においては、台湾に次ぐ拠点として、2018年11月２日に中国（上海）に子会社を設立し、アジア圏での営業体制の整備及び新たな販路開拓に注力してまいりました。」
台湾に続く中国・上海拠点の営業体制整備とアジア圏の販路開拓を継続している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「また、新たな海外拠点として、2018年11月２日に、中国（上海）に子会社を設立し、営業体制の整備を進めてまいりました。」
台湾に続く海外拠点として設立した上海子会社について、営業体制の整備と販路開拓を継続している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「さらに、海外展開においては、台湾での販売に注力するほか、新たな販路の開拓を進め、2018年11月２日に中国（上海）に子会社を設立いたしました。」
台湾を中心とした海外販売・販路開拓と、中国上海子会社による海外展開を継続している。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「当社は、2018年９月14日開催の取締役会決議に基づき、以下のとおり2018年11月２日付で中国の上海市に子会社を設立いたしました。」
中国市場での事業拡大に向け、上海市の子会社設立を2018年11月2日付で実施した。 - FY2018前進有価証券報告書
「当社は、中長期的な成長戦略である海外展開の一環として、今後更なる成長が見込まれる中国市場における事業拡大を目的として、上海市に子会社を設立することといたしました。」
海外EC・海外販売の具体的な進展として、中国市場拡大を目的とする上海子会社設立を決定した。資本金は3百万元、平成30年10月設立予定、出資比率100％とした。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「海外販売におきましては、台湾を中心としたアジア圏の販路拡大に取り組んでまいりました。」
台湾を中心としたアジア圏での自社商品の海外販売・販路拡大を継続している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「海外販売につきましては、台湾を中心としたアジア圏に自社商品を展開し、販路拡大に取り組んでまいりました。」
台湾を中心としたアジア圏での自社商品の展開と海外販路拡大を継続している。 - FY2018-Q1引き上げ有価証券報告書
「市場拡大中のアジアにおいて海外ＥＣの展開を加速させ、販路拡大に取り組んでまいりました。」
アジアでの海外EC展開について、従来の展開継続から加速へと表現を強めている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「また、新たな顧客獲得に向け、ネットショップの利便性の向上を進めたほか、台湾現地法人を設立し、海外販売チャネルの拡大に努めました。」
台湾現地法人の設立と海外販売チャネル拡大を通じた海外EC展開を、通期実績として再確認している。 - FY2017-Q3前進有価証券報告書
「当第３四半期連結会計期間において、今後急速な成長が見込まれるアジアを中心とした海外ＥＣの展開を推進するため、台湾に提來福股份有限公司（連結子会社）を新規設立いたしました。」
海外EC展開の具体的な進展として、台湾現地法人を新規設立し、連結子会社とした。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「当社グループは海外ＥＣの展開を中長期的な成長戦略の一つとして位置付け、国内市場にて蓄積してきた経験・ノウハウ等を活かし、今後急速な成長が見込まれるアジアを中心とした海外ＥＣの展開を進めております。台湾において越境ＥＣでの販売を行った結果、現地に子会社を設立し、現地法人として販売活動を行う方が、今後台湾国内における事業拡大を期待できることから、台湾に子会社を設立することといたしました。 設立年月日 平成29年４月（予定） 資本金 5百万台湾ドル（約18百万円）」
海外ECの展開を継続し、台湾での越境EC販売を踏まえた現地子会社設立を決定した。 - FY2017-Q1前進有価証券報告書
「市場が急速に拡大している中国を中心に海外ＥＣの展開を開始し、販路拡大に取り組んでまいりました。」
中国を中心とする海外ECの展開を開始したと記載されている。 - FY2016初出有価証券報告書
「また、コストコントロールの徹底や物流センターの有効活用により収益構造を改善し効率的な事業運営を推し進めるほか、グループ力を高めるＭ＆Ａを積極的に推進し、持続的な成長の実現を目指します。」
海外EC展開は同じ中期戦略の中で新たな収益の柱として始動するとされた。