法令・規制の改正および遵守体制
FY2016に初出。8回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2023-Q1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。13社中4社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに21社。
- FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当社は、2021年３月23日に不当景品類及び不当表示防止法第７条第１項の規定に基づく消費者庁の措置命令を受けております。これに伴い、今後、課徴金納付命令を受ける場合があります。」
過去の措置命令に関連し、今後課徴金納付命令を受ける可能性があることを偶発債務として記載している。 - FY2022引き上げ有価証券報告書
「当社グループは、健康茶、健康食品、医薬品、化粧品、雑貨、家具等の小売事業及び卸売事業、並びに不動産賃貸等を営むプロパティ事業を行っております。当該事業を営業するうえで関連する多様な法的規制を受けております。」
従来の健康茶・健康食品・化粧品等に加え、医薬品、家具、不動産賃貸を含む多様な事業に関する法規制リスクとして範囲を記載した。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社グループでは、内部統制及びコンプライアンス管理体制を整備・構築し、法令遵守の徹底に努めておりますが、法的規制に抵触した場合、又は改正等に伴い法的規制が強化された場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。」
法令・規制の変化および遵守体制に関するリスクを継続して記載している。 - FY2018対処有価証券報告書
「なお、当社は、消費者庁より平成29年９月29日付けで、当社が販売している「ダイエットプーアール茶」のウェブ広告表現の一部において、不当景品類及び不当表示防止法第７条第１項の規定に基づく措置命令を受けました。当社では、今般の事態を厳粛に受け止め、広告表現に関する法規制に関する教育の強化・充実に取り組むとともに、品質管理部門によるモニタリングを継続的かつ計画的に実施するなど、コンプライアンス体制をより一層強化し、法令遵守を徹底することで再発防止に努めてまいります。」
措置命令が実際に発生した一方、教育・モニタリング・コンプライアンス体制強化による再発防止策を記載している。 - FY2018-Q2顕在化有価証券報告書
「行政処分対応費 当第２四半期連結累計期間(自 平成29年８月１日 至 平成30年１月31日) 消費者庁からの措置命令に対応する費用等であります。」
消費者庁の措置命令に対応する費用5,394千円が当第2四半期累計期間にも発生した。 - FY2018-Q1顕在化有価証券報告書
「行政処分対応費 当第１四半期連結累計期間(自 平成29年８月１日 至 平成29年10月31日) 消費者庁からの措置命令に対応する費用等であります。」
法令・規制遵守に関するリスクについて、消費者庁の措置命令と対応費用が実際に発生した。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当該事業は、その製造、品質管理、表示・広告、販売において、「食品表示法」、「食品衛生法」、「薬事法」、「健康増進法」、「特定商取引に関する法律」、「不当景品類及び不当表示防止法」（景品表示法）等による法的規制を受けております。」
健康食品・化粧品等に関する法令・規制遵守リスクを引き続き記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループは、健康茶、健康食品、化粧品等の小売及び卸売事業を行っております。当該事業は、その製造、品質管理、表示・広告、販売において、「食品表示法」、「食品衛生法」、「薬事法」、「健康増進法」、「特定商取引に関する法律」、「不当景品類及び不当表示防止法」（景品表示法）、「製造物責任法」（ＰＬ法）、「農林物資の規格化等に関する法律」（ＪＡＳ法）、「消費者契約法」、「家庭用品品質表示法」等による法的規制を受けております。」
複数の法令・規制の改正や遵守体制の不備が業績に影響する可能性を記載している。