同業・異業種事業者との競争激化と価格転嫁困難
FY2017に初出。11回の記載のうち8回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2018-Q1。直近の記載はFY2026。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2026悪化有価証券報告書
「近年では都市ガスや電力の小売市場の自由化、ＮＴＴ東日本・西日本による光回線卸サービスの提供等もあって、益々競合が激化する傾向にあります。」
エネルギー・通信の自由化を背景とした競争激化を主要リスクとして継続記載し、顧客獲得・解約防止・コスト低減を対応策とした。 - FY2024悪化有価証券報告書
「大手通信事業者との競合が年々激しさを増している状況にあります。」
CATV事業を含む大手通信事業者との競争が年々激化していると記載した。 - FY2020悪化有価証券報告書
「しかしながら、これらの同業者、異業種業者との競争が当社グループの想定を上回って激化した場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
同業者・異業種業者との競争激化を主要リスクとして明示し、ＬＰガス、都市ガス、情報通信、ＣＡＴＶそれぞれの対応策を併記した。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「ＣＡＴＶ事業につきましては、通信事業者との競合が激しさを増すなか、放送・通信セット加入による割引サービス、大手携帯キャリアとの連携によるスマホセット割引に加え、地域に根ざしたコミュニティチャンネルの番組作りの強化等、競争力を高め顧客増加を図るとともに、解約防止に取り組んでまいりました。」
CATV事業で通信事業者との競合激化が続いていると記載され、セット割引や地域番組強化による対応が継続された。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「ＬＰガス事業につきましては、同業者との競合が激しさを増すなか」
LPガス事業における同業者との競合激化が続いていると記載した。CATV事業でも通信事業者との競合激化が記載されている。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「ＬＰガス事業につきましては、同業者との競合が激しさを増すなか」
LPガス事業における同業者との競争激化を引き続き記載した。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「液化石油ガス事業につきましては、同業者との競合が激しさを増すなか、既存エリアでの獲得強化・解約防止に加え新規エリアに進出を図る等、顧客増加に注力しました。」
液化石油ガス事業における同業者との競合激化を再掲した。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「液化石油ガス事業につきましては、同業者との競合が激しさを増すなか、既存エリアでの獲得強化・解約防止に加え新規エリアに進出を図る等、顧客増加に注力しました。」
液化石油ガス事業では同業者との競合激化が続いていると記載した。 - FY2018-Q3悪化有価証券報告書
「液化石油ガス事業につきましては、同業者との競合が激しさを増すなか」
液化石油ガス事業で同業者との競合激化が続き、顧客獲得・中止防止コストの増加によりセグメント営業利益も前年同期比47.3％減少した。 - FY2018-Q1悪化有価証券報告書
「液化石油ガス事業につきましては、同業者との競合が激しさを増すなか」
液化石油ガス事業における同業者との競合激化を記載した。 - FY2017初出有価証券報告書
「また、液化石油ガス、都市ガス、電力等、エネルギー間競争が激化しており、液化石油ガス仕入価格の上昇を販売価格に転嫁することが困難となる可能性があります。」
エネルギー間競争、CATVのIP放送など、同業・異業種との競争拡大を記載した。