トラブル・クレームの長期化・訴訟による信用・費用負担リスク
FY2018に初出。6回の記載のうち4回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2020-Q3。直近の記載はFY2021-Q3。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。17社中2社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに1社。
- FY2021-Q3対処有価証券報告書
「訴訟の解決により訴訟損失引当金が1,161百万円減少した」
日立ソリューションズとの訴訟で最高裁判所が上告を受理しない決定をし、控訴審判決が確定した。訴訟損失引当金は減少し、確定を受けて26百万円を特別損失に計上した。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「2020年10月20日付で最高裁判所から上告審として受理しない旨の決定を受けました。これにより、株式会社ＴＯＫＡＩコミュニケーションズから株式会社日立ソリューションズに対して損害賠償金766百万円及びこれに対する遅延損害金の支払いを命じる控訴審判決が確定しました。なお、本件訴訟については、2020年１月16日付の東京高等裁判所による控訴審判決が確定した場合に備え、訴訟損失引当金1,184百万円を計上しております。」
最高裁判所が上告審として受理しない決定をし、損害賠償金766百万円等の支払いを命じる判決が確定した。訴訟損失引当金は1,184百万円となった。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「訴訟損失引当金繰入額 11」
当第１四半期に訴訟損失引当金繰入額11百万円を計上し、訴訟関連の損失認識が継続した。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「株式会社ＴＯＫＡＩコミュニケーションズは当判決を不服として、2020年２月３日に最高裁判所に上告提起及び上告受理の申立てを行っておりますが、当判決が確定した場合に備え訴訟損失引当金繰入額1,161百万円を特別損失として計上しております。」
訴訟に関する控訴審判決を受け、損害賠償に備えた訴訟損失引当金1,161百万円を計上した。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「2020年１月16日に東京高等裁判所にて株式会社ＴＯＫＡＩコミュニケーションズから株式会社日立ソリューションズに対して損害賠償金766百万円及びこれに対する遅延損害金の支払いを命じる控訴審判決がありました。株式会社ＴＯＫＡＩコミュニケーションズは当判決を不服として、2020年２月３日に最高裁判所に上告提起及び上告受理の申立てを行っておりますが、当判決が確定した場合に備え訴訟損失引当金繰入額1,150百万円を特別損失として計上しております。」
訴訟について控訴審判決が出され、損害賠償金766百万円に備えて訴訟損失引当金繰入額1,150百万円を計上した。上告提起・上告受理申立ても行われている。 - FY2018初出有価証券報告書
「しかし、トラブル・クレーム等が長期化、社会問題化した場合や訴訟が提起された場合は、風評による社会的信用の失墜や損害賠償金等解決にかかるコストの負担等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
トラブル・クレームの予防、専門部署による契約確認、発生後の再発防止策を記載したうえで、長期化・社会問題化・訴訟提起による影響を新たなリスク項目として明示した。