連結配当性向15％程度を下限、30％以上を目標
FY2016に初出。11回の記載のうち7回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに70社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「当社は、安定的な配当の維持に努めることに加えて、連結業績を加味した配当を行なうことを基本方針とし、配当については、株主資本配当率（ＤＯＥ）2.8％程度、または連結配当性向30％程度のいずれか高い方を選択するものとします。」
DOE2.8％程度または連結配当性向30％程度のいずれか高い方とする方針が継続し、当期配当は中間・期末各27円、年間54円となった。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「第16期（2025年４月１日から2026年３月31日）中間配当について、2025年11月５日開催の取締役会において、2025年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行なうことを決議いたしました。① 配当金の総額 354百万円② １株当たりの金額 27円00銭」
配当方針の新たな変更は示されず、1株当たり27円、総額354百万円の中間配当が決議された。 - FY2025引き上げ有価証券報告書
「当社は、安定的な配当の維持に努めることに加えて、連結業績を加味した配当を行なうことを基本方針とし、配当については、株主資本配当率（ＤＯＥ）2.8％程度、または連結配当性向30％程度のいずれか高い方を選択するものとします。」
FY2024の「連結配当性向30％以上を目途」とする表現から、DOE2.8％程度または連結配当性向30％程度のいずれか高い方を選択する方針へ変更された。 - FY2024後退有価証券報告書
「また、次期の配当につきましては、2024年５月８日開催の取締役会において、配当方針の変更の決議を行ない、連結配当性向30％以上を目途に配当を行なうものとしております。」
従来の「連結配当性向の下限を20％程度」とする表現から、次期については「30％以上を目途」とする表現に変更された。「下限」という表現がなくなっている。 - FY2019引き上げ有価証券報告書
「なお、次期の配当につきましては、2019年５月８日開催の取締役会において、配当方針の変更の決議を行ない、連結配当性向の下限を20％程度に引き上げております。」
従来の連結配当性向15％程度の下限を、次期から20％程度へ引き上げる方針変更が決議された。30％以上を目指す方針は維持されている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「連結配当性向については、15％程度を下限とし、30％以上を目指すものとします。」
配当性向15％程度を下限、30％以上を目標とする方針が継続している。当期の連結配当性向は19.6％であった。 - FY2017再掲有価証券報告書
「連結配当性向については、15％程度を下限とし、30％以上を目指すものとします。」
配当性向15％程度を下限、30％以上を目標とする方針が継続している。当期の連結配当性向は18.4％であった。 - FY2016初出有価証券報告書
「連結配当性向については、15％程度を下限とし、30％以上を目指すものとします。」
安定配当に加え、連結配当性向の下限と目標水準を数値で示している。