新設住宅着工戸数と住宅リフォーム需要の減少
FY2016に初出。33回の記載のうち14回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2018。直近の記載は2026-08-05。
OCHIホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2018年。同じテーマの他社の中央値（2019年）より1年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。12社中9社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに2社。
- 2026-08-05対処決算
「当第１四半期連結累計期間における新設住宅着工戸数は、前年同期の大幅な減少から回復して、前年同期比20.2％増となりました。また、当社グループの主なターゲットである持家・分譲戸建住宅の着工戸数につきましては、前年同期比23.8％増となりました。」
新設住宅着工戸数および主力ターゲットの着工戸数が前年同期比で増加し、直前期まで続いていた減少リスクが一時的に緩和された。 - FY2026対処有価証券報告書
「住宅建築価格の高止まり、住宅ローン金利の上昇に加え、2025年４月の建築基準法改正の影響により、当連結会計年度における新設住宅着工戸数は、前期比12.9％減の71万１千戸となりました。また、当社グループの主なターゲットである持家・分譲戸建住宅の着工戸数につきましては、前期比10.2％減となりました。」
住宅着工戸数の減少は続いているが、直前の中間期における全体17.4％減、主力ターゲット14.4％減からは減少幅が縮小した。リスク自体は継続している。 - 2026-05-08悪化決算
「2025年４月の建築基準法改正の影響により、当連結会計年度における新設住宅着工戸数は、前期比12.9％減の71万１千戸となりました。また、当社グループの主なターゲットである持家・分譲戸建住宅の着工戸数につきましては、前期比10.2％減となりました。」
住宅着工戸数の減少が通期実績として拡大し、新設住宅着工戸数は前期比12.9％減、主なターゲットは前期比10.2％減となった。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「住宅関連業界におきましては、住宅建築価格の高止まり、住宅ローン金利の上昇に加え、2025年４月の建築基準法改正の影響により、当中間連結会計期間における新設住宅着工戸数は、前期比17.4％減となりました。また、当社グループの主なターゲットである持家・分譲戸建住宅の着工戸数につきましては、前期比14.4％減となりました。」
住宅着工戸数の減少が、前期の通期実績からさらに大きな中間期の減少として顕在化した。建築価格、住宅ローン金利、建築基準法改正が減少要因として示されている。 - FY2025対処有価証券報告書
「住宅建築価格の高止まり、住宅ローン金利の上昇懸念等はあったものの、2025年４月の建築基準法改正前の駆け込み需要の影響等により、当連結会計年度における新設住宅着工戸数は、前期比2.0％増の81万６千戸となりました。しかしながら、当社グループの主なターゲットである持家・分譲戸建住宅の着工戸数につきましては、前期比2.2％減となりました。」
新設住宅着工戸数全体は増加し、主力ターゲットの減少率も前期の10.0％減から2.2％減へ縮小した。住宅需要リスクは残るが、直前期より減少幅は緩和している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「住宅関連業界におきましては、住宅建築価格の上昇、住宅ローン金利の上昇懸念等により、当中間連結会計期間における新設住宅着工戸数は、前期比0.8％減となりました。また、当社グループの主なターゲットである持家・分譲戸建住宅の着工戸数につきましては、前期比7.9％減となりました。」
住宅建築価格の上昇や住宅ローン金利の上昇懸念を背景に、新設住宅着工戸数と主力ターゲットの着工戸数の減少が続いている。 - FY2024悪化有価証券報告書
「住宅関連業界におきましては、住宅建築価格の上昇、マイナス金利政策の解除に伴う住宅ローン金利の上昇懸念等により、当社グループの主なターゲットである持家・分譲戸建住宅の着工戸数につきましては、相応の減少を見込んでおります。」
住宅建築価格の上昇に加え、住宅ローン金利の上昇懸念が示され、主力ターゲットの着工戸数について将来の相応の減少が見込まれている。実績でも新設住宅着工戸数は前期比7.0％減、持家・分譲戸建住宅は前期比10.0％減となった。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「住宅関連業界におきましては、建築資材や住設機器の値上がりによる住宅建築価格の上昇、物価高による住宅取得に対する消費者マインドの低下もあり、当第３四半期連結累計期間における新設住宅着工戸数は、前期比6.3％減となりました。また、当社グループの主なターゲットである持家・分譲戸建住宅の着工戸数につきましては、前期比10.1％減となりました。」
新設住宅着工戸数の減少率は前期比6.3％減、主力ターゲットの持家・分譲戸建住宅は10.1％減となり、住宅需要減少リスクが前四半期からさらに悪化した。建築価格上昇と消費者マインド低下も継続している。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「住宅関連業界におきましては、建築資材や住設機器の値上がりによる住宅建築価格の上昇、物価高による住宅取得に対する消費者マインドの低下もあり、当第２四半期連結累計期間における新設住宅着工戸数は、前期比6.2％減となりました。また、当社グループの主なターゲットである持家・分譲戸建住宅の着工戸数につきましては、前期比8.9％減となりました。」
住宅建築価格の上昇と物価高による消費者マインド低下を背景に、新設住宅着工戸数が6.2％減、主力ターゲットの持家・分譲戸建住宅が8.9％減となった。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「住宅関連業界におきましては、建築資材や住設機器の値上がりによる住宅建築価格の上昇、物価高による住宅取得に対する消費者マインドの低下もあり、当第１四半期連結累計期間における新設住宅着工戸数は、前期比4.7％減となりました。また、当社グループの主なターゲットである持家・分譲戸建住宅の着工戸数につきましては、前期比9.0％減となりました。」
新設住宅着工戸数と主なターゲットである持家・分譲戸建住宅の着工戸数がともに減少し、住宅建築価格の上昇と消費者マインド低下も加わって、住宅需要減少リスクが悪化した。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「住宅関連業界におきましては、建築資材や住設機器の値上がりによる住宅の建築価格が上昇しており、当第３四半期連結累計期間における新設住宅着工戸数は、前期比1.0％減となりました。また、当社グループの主なターゲットである持家・分譲戸建住宅の着工戸数につきましては、前期比7.9％減となりました。」
前期までの増加から住宅着工戸数が減少に転じ、主なターゲットである持家・分譲戸建住宅は前期比7.9％減となった。建築価格の上昇も加わり、住宅需要減少リスクが悪化している。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「住宅関連業界におきましては、建築資材や住設機器の値上がりによる住宅の建築価格の上昇が続いており、当第２四半期連結累計期間における新設住宅着工戸数は、前期比0.7％減となりました。また、当社グループの主なターゲットである持家・分譲戸建住宅の着工戸数につきましては、前期比6.2％減となりました。」
新設住宅着工戸数全体は前期比0.7％減、主なターゲットである持家・分譲戸建住宅は6.2％減となった。前期までの増加から住宅需要減少が再び確認され、特に主力ターゲットの減少幅が拡大している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における新設住宅着工戸数は、前期比1.3％減となりました。また、当社グループの主なターゲットである持家・分譲戸建住宅の着工戸数につきましては、前期比5.0％減となりました。」
前期まで増加していた住宅着工戸数が減少に転じ、主なターゲットである持家・分譲戸建住宅の減少幅も5.0％となった。住宅需要減少リスクが再び悪化している。 - FY2022-Q3対処有価証券報告書
「また、当社グループの主なターゲットである持家・分譲戸建住宅の着工戸数につきましては、前期比11.5％増となりました」
新設住宅着工戸数は前期比7.1％増、主なターゲットである持家・分譲戸建住宅は11.5％増となり、直前期までの減少傾向が緩和している。 - FY2022-Q2対処有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における新設住宅着工戸数は、前期比7.6％増となりました。また、当社グループの主なターゲットである持家・分譲戸建住宅の着工戸数につきましては、前期比12.8％増となりました。」
新設住宅着工戸数と主なターゲットである持家・分譲戸建住宅の着工戸数がともに増加し、直前四半期までの減少傾向が緩和している。 - FY2022-Q1対処有価証券報告書
「また、当社グループの主なターゲットである持家・分譲戸建住宅の着工戸数につきましては、前期比10.1％増となりました。」
新設住宅着工戸数は前期比8.1％増、主なターゲットである持家・分譲戸建住宅は前期比10.1％増となり、直前四半期まで続いていた減少傾向が一時的に緩和した。 - FY2021-Q3対処有価証券報告書
「感染拡大に伴う活動自粛の影響により雇用・所得環境や消費者マインドが悪化し、当第３四半期連結累計期間における新設住宅着工戸数は、前期比9.9％減となりました。また、当社グループの主なターゲットである持家・分譲戸建住宅の着工戸数につきましては、前期比11.2％減となりました。」
住宅着工戸数全体と主なターゲットの減少は続いているが、前四半期記載の前期比11.3％減・14.3％減から減少率は縮小した。リスクは顕在化したままだが、悪化幅は一部緩和している。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「感染拡大に伴う活動自粛の影響により雇用・所得環境や消費者マインドが悪化し、当第２四半期連結累計期間における新設住宅着工戸数は、前期比11.3％減となりました。また、当社グループの主なターゲットである持家・分譲戸建住宅の着工戸数につきましては、前期比14.3％減となりました。」
新設住宅着工戸数全体の減少率が前四半期の4.7％減から11.3％減へ、主なターゲットである持家・分譲戸建住宅も15.7％減から14.3％減へと大幅な減少が続き、住宅需要減少リスクが悪化した。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「感染拡大に伴う活動自粛の影響により雇用・所得環境や消費者マインドが悪化し、当第１四半期連結累計期間における新設住宅着工戸数は、前期比12.7％減となりました。また、当社グループの主なターゲットである持家・分譲戸建住宅の着工戸数につきましては、前期比15.7％減となりました。」
新設住宅着工戸数全体の減少率が前期比12.7％減、主なターゲットである持家・分譲戸建住宅が15.7％減となり、住宅需要減少リスクが新型コロナウイルスの影響を伴って悪化した。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「住宅関連業界におきましては、雇用・所得環境の改善や消費者マインドの持ち直しは持続しているものの、当第３四半期連結累計期間における新設住宅着工戸数は、前期比6.5％減となりました。一方で、当社グループの主なターゲットである持家・分譲戸建住宅の着工戸数につきましては、前期比1.1％増となりました。」
新設住宅着工戸数全体の減少率が前四半期の前期比5.0％減から6.5％減へ拡大した。主なターゲットである持家・分譲戸建住宅は増加したものの、増加率は前四半期の4.3％から1.1％へ鈍化した。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「住宅関連業界におきましては、雇用・所得環境の改善や消費者マインドの持ち直しは持続しているものの、当第２四半期連結累計期間における新設住宅着工戸数は、前期比5.0％減となりました。一方で、当社グループの主なターゲットである持家・分譲戸建住宅の着工戸数につきましては、前期比4.3％増となりました。」
新設住宅着工戸数全体の減少率は前四半期の前期比4.7％減から5.0％減へ拡大した。主なターゲットの持家・分譲戸建住宅は増加を維持したものの、増加率は前四半期の7.8％から4.3％へ鈍化した。 - FY2020-Q1顕在化有価証券報告書
「住宅関連業界におきましては、雇用・所得環境の改善や消費者マインドの持ち直しは持続しているものの、当第１四半期連結累計期間における新設住宅着工戸数は、前期比4.7％減となりました。一方で、当社グループの主なターゲットである持家・分譲戸建住宅の着工戸数につきましては、前期比7.8％増となりました。」
新設住宅着工戸数全体は前期比4.7％減となり、住宅需要減少リスクが市場データとして顕在化した。一方、主なターゲットである持家・分譲戸建住宅は7.8％増となった。 - FY2019対処有価証券報告書
「住宅関連業界におきましては、長期的には新設住宅着工戸数の減少が避けられませんが、個人消費の持ち直し、さらには2019年10月予定の消費税増税を前に若干の駆け込み需要も見込まれ、足許では新設住宅着工戸数は横ばいで推移することが予想されます。」
長期的な住宅着工減少リスクは引き続き認識されている一方、短期的には消費税増税前の駆け込み需要等により横ばいが見込まれ、当連結会計年度の着工戸数も前期比0.7％増となった。 - FY2019-Q3顕在化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における新設住宅着工戸数は、前期比0.5％減となりました。一方で、当社グループの主なターゲットである持家・分譲戸建住宅の着工戸数につきましては、前期比1.7％増となりました。」
新設住宅着工戸数は前年同期を下回り、住宅需要減少リスクが市場データとして引き続き現れている。一方、主なターゲットである持家・分譲戸建住宅は増加した。 - FY2019-Q2顕在化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における新設住宅着工戸数は、前期比1.1％減となりました。また、当社グループの主なターゲットである持家・分譲戸建住宅の着工戸数につきましては、前期比0.5％増となりました。」
新設住宅着工戸数は前年同期を下回り、住宅需要減少リスクが市場データとして引き続き現れている。一方、主なターゲットである持家・分譲戸建住宅は0.5％増であった。 - FY2019-Q1顕在化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における新設住宅着工戸数は、前期比2.0％減となりました。また、当社グループの主なターゲットである持家・分譲戸建住宅の着工戸数につきましても、前期比0.3％減となりました。」
新設住宅着工戸数および主なターゲットである持家・分譲戸建住宅の着工戸数が前年同期を下回り、住宅需要減少リスクが引き続き実際の市場データとして現れている。 - FY2018悪化有価証券報告書
「当連結会計年度における新設住宅着工戸数は年度末にかけて弱含み、前期比2.8％減の94万６千戸となりました。また、当社グループの主なターゲットである持家・分譲戸建住宅の着工戸数につきましても、前期比1.5％減となりました。」
住宅着工戸数の減少が通期実績として顕在化し、前回第3四半期の減少率よりも低下幅が拡大した。 - FY2018-Q3顕在化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における新設住宅着工戸数は前期比1.3％減と前年を下回ったものの、依然として高い水準で推移しました。また、当社グループの主なターゲットである持家・分譲戸建住宅の着工戸数につきましても、前期比1.2％減となりました。」
新設住宅着工戸数と主なターゲットである持家・分譲戸建住宅の着工戸数が前年同期を下回り、住宅需要減少リスクが引き続き実際の市場データとして現れている。 - FY2018-Q2顕在化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における新設住宅着工戸数は前期比0.7％減と前年を下回ったものの、依然として高い水準で推移しました。また、当社グループの主なターゲットである持家・分譲戸建住宅の着工戸数につきましても、前期比1.5％減となりました。」
新設住宅着工戸数と主なターゲットである持家・分譲戸建住宅の着工戸数が前年同期を下回った。もっとも、着工水準は高く、当四半期の売上高は増加しているため、売上減少まで発生したとは記載されていない。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社グループの売上高は、新設住宅着工戸数の増減にかなりの影響を受けます。」「国内経済の停滞局面では、所得・雇用環境の悪化に伴う個人消費の低迷が、新設住宅着工戸数にマイナスの影響を与え、同時に住宅のリフォーム需要も冷え込むこと等により、売上高が減少するリスクがあります。」
住宅着工戸数・リフォーム需要への依存リスクは継続している。一方、当期の新設住宅着工戸数は前期比5.8％増、持家・分譲戸建住宅は前期比3.8％増だった。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「また、当社グループの主なターゲットである持家・分譲戸建住宅の着工戸数につきましても、前年同期比4.9％増となりました。」
住宅着工戸数が売上に影響するリスクについて重要な変更はなく、当第3四半期累計期間は主なターゲットの着工戸数が前年同期比4.9％増となった。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「また、当社グループの主なターゲットである持家・分譲戸建住宅の着工戸数につきましても、前年同期比5.0％増となりました。」
住宅着工戸数の減少リスクについて重要な変更はない一方、当四半期は主なターゲットである持家・分譲戸建住宅の着工戸数が前年同期比5.0％増となった。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループの売上高は、新設住宅着工戸数の増減にかなりの影響を受けます。」「国内経済の停滞局面では、所得・雇用環境の悪化に伴う個人消費の低迷が、新設住宅着工戸数にマイナスの影響を与え、同時に住宅のリフォーム需要も冷え込むこと等により、売上高が減少するリスクがあります。」
住宅着工戸数とリフォーム需要の減少が売上高に与える影響を主要リスクとしている。