固定資産・投資不動産の減損リスク
FY2016に初出。13回の記載のうち5回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2018。直近の記載はFY2026。
OCHIホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2017年。同じテーマの他社の中央値（2021年）より4年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。132社中70社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに25社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「当連結会計年度において、のれん113百万円、事業用資産等16百万円、合計129百万円の減損損失を計上しております。」
減損損失は前期103百万円から129百万円へ増加した。㈱アイ・ビルドののれん減損113百万円が主な増加要因となった。 - 2026-05-08悪化決算
「減損損失は、建材事業において116百万円、環境アメニティ事業において０百万円、エンジニアリング事業において11百万円となりました。」
減損損失は前期の103百万円から129百万円へ増加し、建材事業及びエンジニアリング事業で計上された。 - FY2026-H1対処有価証券報告書
「減損損失 9 －」
当中間連結会計期間の減損損失はゼロとなり、前年同期の9百万円から減少した。 - FY2025悪化有価証券報告書
「当連結会計年度において、のれん46百万円、事業用資産の土地等46百万円、賃貸用不動産9百万円など、合計103百万円の減損損失を計上しております。」
減損損失は前期の68百万円から103百万円へ増加した。TRESSA㈱ののれん減損も含まれ、固定資産・のれんの減損が通期で悪化した。 - FY2025-H1顕在化有価証券報告書
「減損損失 － 9」
当中間連結会計期間に9百万円の減損損失を計上し、固定資産の減損が引き続き実際の会計処理として発生した。 - FY2024悪化有価証券報告書
「当連結会計年度において、事業用資産については土地42百万円、工具、器具及び備品０百万円、賃貸用不動産については投資不動産24百万円、合計68百万円の減損損失を計上しております。」
減損損失は前期の11百万円から68百万円へ増加し、事業用資産及び投資不動産の減損が通期で顕在化した。 - FY2024-Q3顕在化有価証券報告書
「全社資産である投資不動産に係る減損損失を24百万円計上しております。」
投資不動産に係る減損損失24百万円を計上し、固定資産・投資不動産の減損リスクが実際の会計処理として発生した。 - FY2022-Q3対処有価証券報告書
「減損損失 51 －」
当第3四半期連結累計期間の減損損失はゼロとなり、前年同期の51百万円から減少した。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「減損損失 － 51」
当第3四半期連結累計期間に51百万円の減損損失を計上し、前第3四半期連結累計期間の計上なしから固定資産の減損が再発した。 - FY2019対処有価証券報告書
「減損損失 1」
減損損失は1百万円となり、前連結会計年度の35百万円から大幅に減少した。減損リスク自体は継続しているが、当期の発生額は縮小している。 - FY2018悪化有価証券報告書
「当連結会計年度において、事業用資産については建物及び構築物11百万円、賃貸用不動産については投資不動産23百万円、合計35百万円の減損損失を計上しております。」
固定資産・投資不動産の減損が通期で35百万円発生し、前期の1百万円から損失額が増加した。 - FY2017顕在化有価証券報告書
「当社グループでは、対象となる資産について減損会計基準に基づき適切な処理を行ない、当連結会計年度末時点において、必要な減損処理を行なっております。」
当期にも減損損失1百万円を計上し、固定資産・リース資産の減損リスクが実際の会計処理として発生した。前期の281百万円からは減少している。 - FY2016初出有価証券報告書
「しかしながら、今後市況の悪化や需要の減退等により保有固定資産の経済価値が著しく低下した場合には、必要な減損処理を実施することになります。」
減損リスクを記載するとともに、当期には事業用資産234百万円、賃貸用不動産46百万円、合計281百万円の減損損失を計上している。