住宅ローン減税・長期金利・消費税率の変動
FY2016に初出。10回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。17社中6社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに5社。
- FY2026-H1悪化有価証券報告書
「住宅関連業界におきましては、住宅建築価格の高止まり、住宅ローン金利の上昇に加え、2025年４月の建築基準法改正の影響により、当中間連結会計期間における新設住宅着工戸数は、前期比17.4％減となりました。」
前期に示された住宅ローン金利上昇懸念が、住宅建築価格の高止まりや建築基準法改正の影響とともに、実際の住宅着工戸数減少を伴う形で記載された。 - FY2025対処有価証券報告書
「住宅関連業界におきましては、住宅建築価格の高止まり、住宅ローン金利の上昇等により、当社グループの主なターゲットである持家・分譲戸建住宅の着工戸数につきましては、横ばいで推移すると見込んでおります。」
前期に示された「相応の減少」見込みから、主力ターゲットの着工戸数は横ばい見込みへ表現が弱まった。ただし、住宅建築価格・住宅ローン金利の上昇は引き続き需要要因として記載されている。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「住宅関連業界におきましては、住宅建築価格の上昇、住宅ローン金利の上昇懸念等により、当中間連結会計期間における新設住宅着工戸数は、前期比0.8％減となりました。」
住宅ローン金利の上昇懸念が引き続き示され、住宅需要への影響要因として継続している。 - FY2024悪化有価証券報告書
「マイナス金利政策の解除に伴う住宅ローン金利の上昇懸念等により、当社グループの主なターゲットである持家・分譲戸建住宅の着工戸数につきましては、相応の減少を見込んでおります。」
住宅ローン金利について、マイナス金利政策の解除に伴う上昇懸念が新たに明示され、住宅需要への影響が見込まれている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「住宅ローン減税制度の縮小・廃止、長期金利や消費税率引き上げが予測される前後につきましては、通常の景況感の変動とは全く異なった要因により売上高が大きく増減し、経営成績にも大きな影響を与えるリスクがあります。」
税制・金利変更による住宅需要の変動リスクが継続して記載されている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「住宅ローン減税制度の縮小・廃止、長期金利や消費税率引き上げが予測される前後につきましては、通常の景況感の変動とは全く異なった要因により売上高が大きく増減し、経営成績にも大きな影響を与えるリスクがあります。」
住宅ローン減税、金利、消費税率の変更による住宅需要変動リスクが継続して記載されている。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「平成29年４月に予定されていた消費税増税の延期が決定し、増税前の駆込み需要は見込まれなくなりましたが、雇用・所得環境の改善に加え、日本銀行のマイナス金利政策によるローン金利の低下もあり、当第３四半期連結累計期間における新設住宅着工戸数は前年同期比6.6％増と堅調に推移しました。」
消費税増税延期によって駆込み需要が見込めないという前提が継続している一方、ローン金利低下等により住宅着工戸数は増加した。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「平成29年４月に予定されていた消費税増税の延期が決定し、増税前の駆込み需要は見込まれなくなりました。」
消費税増税延期により増税前の駆込み需要が見込めないという需要前提が引き続き記載されている。 - FY2017-Q1増税延期による需要前提の変更有価証券報告書
「平成29年４月に予定されていた消費税増税の延期が決定し、増税前の駆込み需要は見込まれなくなりました。」
消費税率変更前後の需要変動リスクについて、増税延期により予定されていた増税前の駆込み需要が見込まれないという前提変更が記載されている。 - FY2016初出有価証券報告書
「住宅ローン減税制度の縮小・廃止、長期金利や消費税率引き上げが予測される前後につきましては、通常の景況感の変動とは全く異なった要因により売上高が大きく増減し、経営成績にも大きな影響を与えるリスクがあります。」
住宅関連需要が税制や金利の変更前後に大きく変動する可能性を示している。