非来店型販売と電子図書館導入による新型コロナウイルス後の事業構造改革
FY2021-Q1に初出。14回の記載のうち7回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021。直近の記載は2026-04-03。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2025前進有価証券報告書
「また、2023年10月にサービスを開始した会計・税務書籍読み放題サービス「丸善リサーチ」は、１年足らずで会員数が5,000人を超え、利用者はもとより書籍を掲載する出版社からも高い評価を得ております。」
2023年10月に開始した丸善リサーチが、1年足らずで会員数5,000人超に達した。前期のサービス開始から、利用者基盤の形成という具体的な進展が示されている。 - FY2024-Q3達成有価証券報告書
「また、2023年10月より税務・会計・Ｍ＆Ａ領域において電子化された専門書籍・雑誌を横断的に検索・閲覧できるサービス（丸善リサーチ）を開始しました。」
前期まで開発着手・サービス開始計画として示されていた丸善リサーチが、2023年10月に実際に開始された。 - FY2023前進有価証券報告書
「これらの課題認識のもと、さらなる事業発展のため、当社グループでは、2022年12月に専門家のリサーチ業務を効率化するサービス「丸善リサーチ」の開発着手を発表いたしました。電子書籍やデジタルコンテンツを用いて、専門家のリサーチ業務をより効率化するこの事業は、当社がこれまで書籍販売等で調達力を培った専門性の高いコンテンツを、利用者にとってより使いやすく提供していくことを目指した事業です。「丸善リサーチ」は、まず税務・会計分野でのリサーチ業務効率化サービスとして2023年中を目途にサービスを開始する予定です。」
デジタル技術を活用した新規事業について、「丸善リサーチ」の開発着手を発表し、税務・会計分野で2023年中を目途にサービス開始する計画が具体化した。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループでは５ＧやＤＸなどの急速な情報技術革新が進む時代においても、これらの事業領域で更なる成長を遂げるため、当社のこれまで培ったノウハウにデジタル技術を活用した新規事業構築の検討を進めており、2024年１月期の事業化を目指し、その事業開発に着手しております。」
既存ノウハウとデジタル技術を活用した新規事業の開発、および2024年1月期の事業化を目指す計画が継続している。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「当社グループでは５ＧやＤＸなどの急速な情報技術革新が進む時代においても、これらの事業領域で更なる成長を遂げるため、当社のこれまで培ったノウハウにデジタル技術を活用した新規事業構築の検討を進めており、2024年１月期の事業化を目指し、その事業開発に着手しております。」
従来のICT・DX対応方針から進み、既存ノウハウとデジタル技術を活用した新規事業開発に着手し、2024年1月期の事業化を目指す期限が示された。 - FY2022再掲有価証券報告書
「さらに、第５世代移動通信システム（５Ｇ）やＤＸなどの情報技術の革新は、文教市場販売事業では、オンライン授業や、より多くのコンテンツの電子化需要が見込まれ、これらの市場変化は、ＩＣＴを活用した教育の質的向上を目指して文部科学省が提唱するＧＩＧＡ（Global and Innovation Gateway for All）スクール構想によってさらに加速するものと考えます。」
5G、DX、GIGAスクール構想を背景に、オンライン授業、コンテンツ電子化、購買データ分析等への対応を進める方針が継続している。 - FY2022-Q3引き上げ有価証券報告書
「さらに、これらに加え、バーチャル図書館の開発などＩＣＴを活用した新たな事業開発や、デジタル化、デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）に対応した新規事業の開発など、生活者の行動変容をはじめコロナ禍を経た社会の中長期的な変化に対応する施策を構築、推進してまいります。」
従来の非来店型販売、電子図書館、オンラインコンテンツ等に加え、バーチャル図書館、デジタル化・DXに対応した新規事業開発まで施策の範囲を明示的に広げている。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「さらに、これらに加え、生活者の行動変容をはじめ、コロナ禍を経た社会が中長期的に大きな変化をしていくことへの対応も重要な課題であることから、バーチャル図書館の開発など、ＩＣＴを活用した新たな事業開発も推進してまいります。」
非来店型販売、電子書籍・電子図書館、オンラインコンテンツ等の構造改革に加え、バーチャル図書館の開発などICTを活用した新たな事業開発を推進する方針が示された。 - FY2021前進有価証券報告書
「店舗・ネット販売事業は、新型コロナウイルス感染症拡大により、生活者の行動範囲の変化や、購買ルートの多様化など、さらに大きく市場環境が変化しております。当社では客層・地域性に基づいた販促や品揃えの充実、他の物販・飲食・サービスを導入する複合化のほか、出店エリアの見直しによるスクラップ＆ビルド、書籍コンテンツをベースにした著者講演会のオンライン配信事業の開始など、コロナ禍を経た行動様式に対応した施策を推進してまいります。」
非来店型・デジタル対応の構造改革について、著者講演会のオンライン配信事業の開始、購買ルート多様化への販促、複合化、出店エリア見直しなどの施策が具体化している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「これらの社会・市場の変化に対し、当社では、店舗や教育機関等での書籍販売における、通販等の非来店型モデルの構築や、大学図書館や公共図書館における電子書籍・電子図書館システム導入の促進等、感染拡大収束後の業績回復や中長期的な社会の行動変容を見通した事業構造改革の取組みを進めてまいります。」
通販等の非来店型販売モデルの構築と、大学・公共図書館への電子書籍・電子図書館システム導入促進を、感染収束後や中長期の行動変容を見通した構造改革として継続している。 - FY2021-Q1初出有価証券報告書
「これらの社会・市場の変化に対し、当社では、店舗や教育機関等での書籍販売における、通販等の非来店型モデルの構築や、大学図書館や公共図書館における電子書籍・電子図書館システム導入の促進等、感染拡大収束後の業績回復や中長期的な社会の行動変容を見通した事業構造改革の取組みを進めてまいります。」
新型コロナウイルス感染症と新しい生活様式への対応として、通販等の非来店型販売モデルの構築、大学・公共図書館への電子書籍・電子図書館システム導入促進を含む事業構造改革を初めて明示している。