内部留保と業績連動による株主還元方針
FY2017に初出。24回の記載のうち13回が「再掲」。直近の記載は2026-09-11。
直近の記載が「引き上げ」なのは、ほかに45社。
- FY2027-H1引き上げ有価証券報告書
「2026年４月28日定時株主総会 普通株式 配当金の総額555百万円 １株当たり配当額6.00円 基準日2026年１月31日 効力発生日2026年４月30日 配当の原資利益剰余金」
2026年1月期の1株当たり配当は6円となり、前年同期に記載された1株当たり3円から増加した。 - FY2025引き上げ有価証券報告書
「2025年１月期の期末配当につきましては、上記基本方針に基づき通期決算業績を勘案し、１株当たり３円となりました。また、2024年３月14日公表の「中期経営計画」において記載のとおり、当社グループでは2029年１月期に配当性向30％以上とする目標を置き、「中期経営計画」の取組みを推進することで収益性と資本効率を高め、株主に対する利益還元を促進することとしております。この方針のもと、次期2026年１月期の配当につきましては、次期業績見通しの利益が確保できることを前提に、１円増配の１株当たり４円の配当を予定しております。」
2025年1月期の1株当たり3円配当を実施し、さらに2026年1月期は4円を予定している。2029年1月期の配当性向30％以上という目標も継続している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「2024年４月25日 定時株主総会 普通株式 185 2.00 2024年１月31日 2024年４月26日 利益剰余金」
2024年1月期について、1株当たり2円の配当を実施したことが記載されている。 - FY2024引き上げ有価証券報告書
「2024年３月14日公表の「中期経営計画」において記載のとおり、当社グループでは2029年１月期に配当性向30％以上とする目標を置き、「中期経営計画」の取組みを推進することで収益性と資本効率を高め、株主に対する利益還元を促進することとしております。この方針のもと、次期2025年１月期の配当につきましては、次期業績見通しの利益が確保できることを前提に、１円増配の１株当たり３円の配当を予定しております。」
従来の1株当たり2円配当から、2025年1月期は3円への1円増配を予定し、さらに2029年1月期の配当性向30％以上という数値目標を新たに設定した。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「2023年４月27日定時株主総会 普通株式 185 2.00 2023年１月31日 2023年４月28日 利益剰余金」
2023年1月期について、1株当たり2円の配当を実施したことが再確認されている。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「2023年４月27日定時株主総会 普通株式 185 2.00 2023年１月31日 2023年４月28日 利益剰余金」
2023年1月期について、1株当たり2円の配当を実施したことが記載されている。 - FY2023再掲有価証券報告書
「2023年１月期の期末配当につきましては、上記基本方針に基づき通期決算業績を勘案し、１株当たり２円となりました。また、次期の配当につきましても、次期業績見通しの利益が確保できることを前提に、１株当たり２円の配当を予定しております。」
当期の1株当たり2円配当と、次期も利益確保を前提に1株当たり2円を予定する方針が通期で再確認された。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「2022年４月27日定時株主総会 普通株式 配当金の総額185百万円 １株当たり配当額2.00円 基準日2022年１月31日 効力発生日2022年４月28日 配当の原資利益剰余金」
2022年1月期について、1株当たり2円の配当を実施したことが記載されている。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「2022年４月27日定時株主総会 普通株式 配当金の総額185百万円 １株当たり配当額2.00円 基準日2022年１月31日 効力発生日2022年４月28日 配当の原資利益剰余金」
2022年1月期について1株当たり2円の配当を実施したことが記載されている。 - FY2022引き上げ有価証券報告書
「また、次期の配当につきましても、次期業績見通しの利益が確保できることを前提に、１株当たり２円の配当を予定しております。」
前期までの次期中間無配・期末未定から、利益確保を前提として次期1株当たり2円配当を予定する方針へ具体化した。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「2021年４月23日定時株主総会 普通株式 配当金の総額185百万円 １株当たり配当額2.00円 基準日2021年１月31日 効力発生日2021年４月26日 配当の原資利益剰余金」
2021年1月期について1株当たり2円の配当を実施したことが、当四半期の配当金支払額として再確認されている。 - FY2021再掲有価証券報告書
「2021年１月期の期末配当につきましては、上記基本方針に基づき通期決算業績を勘案し、１株当たり２円となりました。また、次期の配当につきましては、依然として新型コロナウイルス感染症による市場環境の変化が業績に及ぼす影響度合いが不透明であることから、現時点では、中間配当は無配、期末配当については未定とさせていただき、今後予想が可能となりました段階で、速やかに公表させていただきたく存じます。」
通期の期末配当は1株当たり2円とした一方、次期については中間無配・期末未定とする方針が、感染症の不透明感を理由として継続している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「2020年４月24日定時株主総会 普通株式 配当金の総額185百万円 １株当たり配当額2.00円 基準日2020年１月31日 効力発生日2020年４月27日 配当の原資利益剰余金」
2020年1月期について1株当たり2円の配当を実施したことが、当四半期の配当金支払額として記載されている。 - FY2020後退有価証券報告書
「2020年１月期の期末配当につきましては、上記基本方針に基づき通期決算業績を勘案し、１株当たり２円となりました。また、次期の配当につきましては、依然として市場環境の不透明感が強いこと、また、新型コロナウイルスの感染拡大による業績への影響度合いも不透明であることから、現時点では、中間配当は無配、期末配当については未定とさせていただき、今後予想が可能となりました段階で、速やかに公表させていただきたく存じます。」
当期は1株当たり2円の期末配当を実施した一方、次期は中間配当を無配、期末配当を未定とし、新型コロナウイルス等による不確実性を理由に先行きの還元方針を弱めている。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「2019年４月25日定時株主総会 普通株式 配当金の総額185百万円 １株当たり配当額2.00円 基準日2019年１月31日 効力発生日2019年４月26日 配当の原資利益剰余金」
2019年1月期の1株当たり2円の配当実施が、当四半期でも支払額情報として再掲されている。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「2019年４月25日定時株主総会 普通株式 配当金の総額185百万円 １株当たり配当額2.00円 基準日2019年１月31日 効力発生日2019年４月26日 配当の原資利益剰余金」
前期に無配となっていた一方、2019年1月期については1株当たり2円の配当を実施した。業績に応じた配当方針の具体的な実施が記載されている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループは、株主に対する利益還元を重要な経営課題と認識しており、今後の事業拡大に備えた内部留保を図りながら、業績に応じた配当を行うことを基本方針としております。」
内部留保と業績連動配当の基本方針を再確認している。一方、関係会社株式評価損により利益剰余金がマイナスとなったため、当期は期末配当も無配とした。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社グループは、株主に対する利益還元を重要な経営課題と認識しており、今後の事業拡大に備えた内部留保を図りながら、業績に応じた配当を行うことを基本方針としております。」
事業拡大に備えた内部留保と業績に応じた配当を両立する株主還元方針を明示している。当期は利益剰余金がマイナスとなったため、中間配当・期末配当とも無配とした。