監査等委員会設置会社への移行と社外取締役による監督強化
FY2017に初出。9回の記載のうち6回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018。直近の記載は2026-04-03。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに41社。
- FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
監査等委員会設置会社への移行と社外取締役による監督体制について、重要な変更はないと記載されている。 - FY2023前進有価証券報告書
「当社の取締役会は、報告書提出日現在取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名及び監査等委員である取締役４名（全員が社外取締役）で構成されております。」
前期の監査等委員でない取締役5名から4名へ構成が変わり、4名の監査等委員全員を社外取締役とする体制が確認された。 - FY2022前進有価証券報告書
「当社の取締役会は、報告書提出日現在取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名及び監査等委員である取締役４名（全員が社外取締役）で構成されております。」
監査等委員である社外取締役が3名から4名へ増え、監査等委員全員を社外取締役とする体制が記載された。また、人事諮問委員会を2021年12月から指名委員会へ名称変更し、指名プロセスの独立性・客観性を強化している。 - FY2021前進有価証券報告書
「当社の取締役会は、報告書提出日現在取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名（うち１名が社外取締役）及び監査等委員である取締役３名（全員が社外取締役）で構成されております。」
提出日現在の取締役会構成として、監査等委員3名全員に加えて監査等委員でない社外取締役1名を置く体制が記載され、社外取締役による監督体制が具体化している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社は、2016年４月27日開催の第６期定時株主総会決議により、監査等委員会設置会社へ移行し、コーポレート・ガバナンス体制の一層の強化を図り、より透明性の高い経営を実現することを目的として、当該体制を採用しております。」
監査等委員会設置会社への移行と、社外取締役3名を含む監査等委員会による監督体制が引き続き示されている。 - FY2018前進有価証券報告書
「当社は任意の報酬委員会及び人事諮問委員会を設置しており、取締役の報酬等及び取締役の指名議案等の決定プロセスについてのモニタリングと、答申を行っております。」
監査等委員会設置会社・社外取締役3名による監督体制に加え、任意の報酬委員会および人事諮問委員会を設置し、報酬・指名プロセスのモニタリングと答申を行う体制が示された。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社は監査等委員会設置会社であります。当社の「取締役会」は、報告書提出日現在取締役（監査等委員である取締役を除く。）７名及び監査等委員である取締役４名（うち３名が社外取締役）で構成され、定例取締役会を原則として月１回、また必要に応じて臨時取締役会を随時開催し、法令、定款又は取締役会規則に定める重要事項を決定するとともに、各取締役の職務執行の監督を行っております。」
平成28年4月27日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行し、監査等委員4名のうち3名を社外取締役とする監督体制を整備している。