社外役員と監査役会による監督機能の充実
FY2016に初出。13回の記載のうち5回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019。直近の記載は2026-09-04。
ジオリーブグループがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2023年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。105社中13社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに56社。
- FY2026-H1再定義有価証券報告書
「①住友林業株式会社が当社の常勤取締役候補者１名及び非常勤監査役候補者１名を指名する権利を有する旨 ②住友林業株式会社が保有する当社の議決権の希薄化が生じる可能性のある行為を行う場合、住友林業株式会社の事前の承諾を要する旨 ③当社が住友林業株式会社と競業する第三者との資本提携又は業務提携に係る契約の締結、重要な変更、解除又は終了する場合、住友林業株式会社の事前の承諾を要する旨」
社外役員・監査役会による監督体制に加え、資本業務提携契約により住友林業が役員候補者の指名権および一定の事前承諾権を持つ合意を記載している。会社は経営の独立性は確保されていると説明している。 - FY2023後退有価証券報告書
「当社は、３名の社外取締役と、２名の社外監査役を選任しており、社外取締役及び社外監査役の選任状況については、コーポレート・ガバナンス体制を充実させることができる十分な体制であると考えております。」
社外取締役3名を維持する一方、社外監査役については前年度記載の3名から2名とする構成を記載している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社は、３名の社外取締役と、３名の社外監査役を選任しており、社外取締役及び社外監査役の選任状況については、コーポレート・ガバナンス体制を充実させることができる十分な体制であると考えております。」
3名の社外取締役と3名の社外監査役による監督・監査体制を再確認している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社は、３名の社外取締役と、３名の社外監査役を選任しており、社外取締役及び社外監査役の選任状況については、コーポレート・ガバナンス体制を充実させることができる十分な体制であると考えております。」
3名の社外取締役と3名の社外監査役による監督・監査体制を再確認している。 - FY2019前進有価証券報告書
「経営陣幹部の報酬に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化するため、社外役員のみで構成する社外役員協議会を開催し、経営陣幹部の報酬に対する意見等の共有化を諮ったうえ、取締役会等に助言・提言を行っております。」
社外役員を活用した監督機能について、経営陣幹部の報酬に関する社外役員協議会と取締役会への助言・提言という具体的な仕組みを追加している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「監査役会設置会社の形態を採用するとともに、複数名の社外取締役を選任し、取締役による業務執行に対する監督機能等の充実を図っております。」
監査役会設置会社、複数の社外取締役、社外監査役による監督機能の充実を引き続き記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「監査役会設置会社の形態を採用するとともに、複数名の社外取締役を選任し、取締役による業務執行に対する監督機能等の充実を図っております。」
監査役会設置会社、社外取締役2名、社外監査役3名、月次の取締役会・監査役会を含む体制を記載している。