経済環境、供給体制、人材確保等の不確実性
FY2016に初出。30回の記載のうち13回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2020-Q3。直近の記載はFY2026。
八洲電機がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。22社中12社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに9社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「一方で、円安に伴う輸入資材価格や人件費の上昇による物価高が続いており、個人消費の抑制や賃上げによる企業収益の圧迫、さらに地政学リスクの高まりに起因する原油価格の上昇など、景気の先行きには不透明感が広がっております。」
円安・輸入資材価格・人件費上昇に加え、個人消費抑制、賃上げによる企業収益圧迫、地政学リスク起因の原油価格上昇を景気の不透明要因として示した。 - 2026-05-15再掲決算
「一方で、円安に伴う輸入資材価格や人件費の上昇による物価高が続いており、個人消費の抑制や賃上げによる企業収益の圧迫、さらに地政学リスクの高まりに起因する原油価格の上昇など、景気の先行きには不透明感が広がっております。」
円安、物価高、賃上げ、地政学リスクおよび原油価格上昇を景気の先行きに関する懸念として再確認している。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「その一方、円安による輸入資材や人件費等の高騰による物価高の継続に伴う個人消費の抑制、米国による追加関税の適用による海外景気の減速など、景気回復には懸念が残る状況にあります。」
円安による輸入資材・人件費等の高騰、物価高による個人消費の抑制、米国の追加関税による海外景気減速を、景気回復への継続的な懸念として記載している。 - FY2025悪化有価証券報告書
「2025年度におきましては、老朽設備の維持・更新投資のほか、デジタル・トランスフォーメーション推進の情報化投資、脱炭素に向けた環境対応投資など、企業の設備投資による景気下支え効果が期待される一方、関税政策による世界経済の急減速や物価上昇に伴う実質賃金の下落など景気低迷の懸念が残る状況にあります。」
設備投資による景気下支えを見込む一方、関税政策による世界経済の急減速と物価上昇に伴う実質賃金下落を、新たな景気低迷懸念として明示した。 - FY2025-H1回復と金利・為替・物価懸念の併存有価証券報告書
「当中間連結会計期間におけるわが国経済は、好調な企業収益を背景に雇用環境の改善や賃金の増加による個人消費の持ち直し、デジタル化・脱炭素化・省力化などの課題解決に向けた設備投資の拡大などにより、景気は緩やかに回復しております。その一方で、政策金利の上昇や為替相場の不透明感、物価上昇などにより、景気回復が継続するかの懸念が残る状況にあります。」
企業収益、雇用・賃金、設備投資を背景とした景気回復を示す一方、政策金利上昇、為替相場の不透明感、物価上昇を新たな懸念要因として記載している。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「その一方で、世界的なインフレや金融引き締め懸念による景気の停滞感が強まるなど、依然として景気回復への懸念が残る状況にあります。」
景気回復への懸念要因として、世界的なインフレと金融引き締め懸念による景気停滞感の強まりを新たに明示している。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「その一方で、原油高・円安の進行による原材料価格や物価の上昇、世界的な地政学リスクが高まるなど、依然として景気回復への懸念が残る状況にあります。」
景気回復基調を示す一方、原油高・円安による原材料価格・物価上昇に加え、世界的な地政学リスクの高まりを新たな懸念要因として記載している。 - FY2024-Q1回復基調と物価懸念の併存有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・賃金の増加に伴い個人消費は持ち直し、企業の設備投資においてはデジタル化・脱炭素化の潮流により増加傾向にあり、景気は緩やかに回復しております。その一方で、物価の上昇に賃金の伸びが追い付かず実質賃金のマイナス基調が続いており、消費マインドが好転せず、景気回復への懸念が残る状況にあります。」
景気や設備投資の回復基調を示す一方、実質賃金のマイナス基調と消費マインドの低迷による懸念を併記している。 - FY2023悪化有価証券報告書
「2023年度の経済環境は、経済活動の正常化に伴い、企業の設備投資の再開や個人消費が活性化し、緩やかな回復が続く一方で、原材料価格の高騰や円安の影響によるコストプッシュ型のインフレが続くことが推測され、依然として不透明な状況が続くと予想されます。」
経済環境の不確実性について、経済活動の回復と併せて、原材料価格高騰・円安によるコストプッシュ型インフレを新たな具体的懸念として示した。 - FY2023-Q3顕在化有価証券報告書
「交通分野では、ビジネスや観光需要が回復傾向にあり、「安全」「安心」「快適」を維持拡大させるための投資も徐々に回復しつつあるものの、部材の供給遅延の影響による機器の納期遅延が発生し、売上は低調に推移しました。」
供給体制に関するリスクが、部材の供給遅延と機器の納期遅延として実際に発生し、交通事業の売上低調に影響している。 - FY2023-Q2顕在化有価証券報告書
「交通分野では、ビジネスや観光需要が回復傾向にあり、「安全」「安心」「快適」を維持拡大させるための投資も徐々に回復しているものの、半導体を始めとする部材の供給遅延の影響で機器の納期遅延が発生し、売上高は低調に推移しました。」
供給体制に関するリスクが、半導体を含む部材の供給遅延および機器の納期遅延として交通事業の売上低調に実際に表れている。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、各種政策の効果により景気の持ち直しの動きがあったものの、ウクライナ情勢の長期化によるエネルギーや原材料価格の高騰、急激な円安の進行による物価上昇圧力が強まり、企業収益や個人消費の回復に減速が懸念されるなど、依然として不透明な状況が続いております。」
従来の経済環境・供給体制等の不確実性に加え、ウクライナ情勢の長期化、エネルギー・原材料価格の高騰、急激な円安による物価上昇圧力が具体的な懸念要因として記載された。 - FY2022悪化有価証券報告書
「2022年度の経済環境は、新型コロナウイルス感染症に伴うサプライチェーンの混乱による世界経済の減速、また、ウクライナをめぐる国際情勢により、更なる資源・燃料価格、原材料価格の高騰など景気の下振れリスクがあり、依然として不透明な状況が続くと予想されます。」
従来の感染症・供給体制等の不確実性に加え、サプライチェーン混乱、ウクライナ情勢、資源・燃料・原材料価格の高騰が新たな下振れ要因として明示された。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、各種政策の効果により景気の持ち直しが期待されたものの、新型コロナウイルス感染症の影響により、世界的なサプライチェーンの混乱や停滞に伴い経済活動が抑制され、依然として厳しい状況が続いております。」
感染症に加え、世界的なサプライチェーンの混乱・停滞による経済活動の抑制が明示され、事業環境の不確実性が継続している。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「各種政策の効果による経済回復や、ワクチン接種促進効果等での感染者数の減少による経済活動の活性化が期待されつつも、サプライチェーン停滞による影響をはじめ個人消費や雇用情勢の回復が遅れるなど、依然として不透明な状況が続いております。」
従来の感染症・経済環境リスクに加え、サプライチェーン停滞や個人消費・雇用情勢の回復遅れが具体的な不確実性として記載されている。 - FY2021悪化有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により経済活動が大幅に停滞し、極めて厳しい状況で推移するなか、各種政策による効果もあり持ち直しの動きがあるものの、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
経済活動の大幅停滞と極めて厳しい状況が続く一方、政策効果による持ち直しの動きも併記している。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により経済活動が停滞するなか、各種政策の効果もあり持ち直しの動きはみられたものの、12月以降の急速な感染拡大により緊急事態宣言が再発令されるなど、景気の先行きは依然として厳しく不透明な状況が続いております。」
感染症の急速な拡大と緊急事態宣言の再発令を挙げ、景気の先行きが厳しく不透明な状況にあると記載している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続き緩やかな回復が続いておりましたが、新型コロナウイルス感染症の影響により、個人消費の低迷や企業の設備投資の落込みに伴ない景気は急速に悪化し、極めて厳しい状況が続いております。」
従来の経済環境・設備投資・感染症等の不確実性について、新型コロナウイルス感染症による景気急速悪化と設備投資落込みが明示された。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「通商問題の動向による海外経済の不確実性や、金融資本市場の変動による影響、製造業を中心に設備機械への投資の減少方向もあるなど、弱さが一段と増しており、依然として厳しい状況が続いております。」
海外経済の不確実性、金融資本市場の変動、製造業の設備機械投資減少方向について、事業環境の弱さが一段と増したと記載している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあり緩やかな回復が続いておりますが、通商問題の動向による海外経済の不確実性や製造業を中心に設備機械への投資が減少する方向もあるなど、依然として厳しい状況が続いております。」
国内経済の緩やかな回復と、通商問題・海外経済の不確実性、製造業の設備機械投資減少による厳しい事業環境を引き続き記載している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあり、緩やかな回復が続いておりますが、通商問題の動向や円高基調にある為替相場の影響もあり依然として不透明な状況が続いております。」
国内経済の緩やかな回復と、通商問題や円高基調による不透明感を併記している。事業等のリスクについては重要な変更がないと記載している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「現在のわが国経済は、企業収益は引続き高い水準にあると同時に設備投資計画は底堅く、緩やかな回復が期待されているものの、アジア地域など海外景気の低迷や、消費税率の引上げなどにより、先行き懸念材料が残っています。」
国内経済の緩やかな回復期待と、海外景気の低迷や消費税率引上げによる先行き懸念を併記している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が続き、緩やかな回復基調で推移しておりますが、世界経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響により先行き不透明な状況が続いております。」
国内経済の回復基調と、世界経済の不確実性・金融資本市場の変動による先行き不透明感を引き続き記載している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境が改善し、緩やかな回復基調で推移しておりますが、世界経済の不確実性や自然災害の影響により先行き不透明な状況が続いております。」
国内経済の回復基調を示す一方、世界経済の不確実性と自然災害の影響による先行き不透明感を引き続き記載している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境や企業収益の改善がみられるなど、緩やかな回復基調で推移しておりますが、世界経済においては地政学的リスクなど不透明な状況が続いております。」
国内経済の緩やかな回復と、世界経済における地政学的リスクなどの不透明感を併記している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による各種政策の効果により雇用・所得環境の改善が継続し個人消費も緩やかに回復するなか、企業収益が改善し回復基調が続いておりますが、海外経済の不確実性や金融市場の変動による影響もあり、依然として不透明な状態にあります。」
国内経済の回復基調を示す一方、海外経済の不確実性と金融市場の変動による不透明感が継続している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による各種政策の効果により企業収益が改善し個人消費が持ち直すなど、緩やかな回復基調が続いておりますが、海外経済の不確実性による影響もあり、依然として不透明な状態にあります。」
国内経済の緩やかな回復と、海外経済の不確実性による不透明感を併記している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、経済政策の効果や円安の影響により企業業績が改善の傾向にあり、緩やかな回復基調にありますが、新興国を中心とした海外経済の減速懸念は残っており、依然として不透明な状態が続いております。」
国内経済の回復傾向を示す一方、新興国を中心とする海外経済の減速懸念と不透明感が継続している。 - FY2017-Q2顕在化有価証券報告書
「当社グループは、本年度よりスタートした第14次中期経営計画に掲げた目標を達成するため、第一の重点施策である「ソリューション・エンジニアリング力の強化」によるエンジニアリング会社を目指しております。さらに、「ビジネスネットワークによるビジネスチャンスの拡大」「グループ会社の収益力と事業領域の拡大」を中心に取り組んでおります。また、平成28年9月の本社新社屋の完成に伴い、新しいクリエイティブオフィスにより生産性の向上と収益力の強化に向けて、全社を挙げて取り組んでまいります。」
継続的な円高と世界経済の減速が当該四半期の事業環境として現実化している。ただし、リスク項目自体については重要な変更なしと記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「経済環境、自然災害、戦争、テロ、感染症等の不可抗力、金融、株式市場、政府等による規制、仕入先の供給体制、商品の確保、また人材の確保、喪失等により当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
成長事業創出・高収益化を進める上での広範な外部・内部リスクとして列挙。