新型コロナウイルス感染症による事業活動・人材への影響
FY2020に初出。9回の記載のうち4回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2021-Q1。直近の記載はFY2024-Q3。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。175社中103社が悪化側に。
- FY2024-Q3対処有価証券報告書
「新型コロナが5類に移行し行動制限が緩和され、ビジネスや訪日観光を含む観光需要の回復による鉄道利用者の増加に伴い、交通各社の安全、安心に関する設備投資再開機運も高まっております。」
新型コロナの5類移行と行動制限の緩和により、鉄道利用者や交通各社の設備投資に回復の動きがあると記載している。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度におきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、顧客の投資抑制に伴う受注延伸や、部品の供給・物流の混乱などによる製品の納期や工事案件の工期が延期したことなどの影響を受け、」
感染症に伴う顧客投資の抑制、受注延伸、部品供給・物流混乱、製品納期・工期の延期がFY2022の業績に実際に影響した。 - FY2022-Q3顕在化有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間におきましては、新型コロナウイルス感染症による工期延伸等が影響し、売上高は356億93百万円(前年同四半期比1.8%減)となり、営業利益は87百万円(前年同四半期比58.1%減)、経常利益は1億90百万円(前年同四半期比39.8%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1億14百万円(前年同四半期比44.6%減)となりました。」
感染症による工期延伸等が第3四半期累計の減収減益要因として実績化している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「石油・化学・ガス分野では、化学・ガス分野における設備の維持・管理を目的とした工事案件等が計画通り進捗しましたが、石油分野における新型コロナウイルス感染症による国内需要の回復遅れや老朽設備改修工事の減少などもあり、売上高は低調に推移しました。」
新型コロナウイルス感染症による国内需要の回復遅れが、石油分野の売上低調として引き続き実績に表れている。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響による産業機械業界及び交通業界の低迷等の影響を大きく受け、産業・交通分野の大型更新工事が翌期に延伸したこと、また一部の工事案件の進捗が遅延したこと、並びに八洲電子ソリューションズ株式会社の全株式を譲渡し連結の範囲からはずれたことが前連結会計年度を下回る要因となりました。」
感染症による産業機械・交通業界の低迷、大型更新工事の翌期延伸、工事進捗遅延が通期の減収減益要因として実績化した。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「このような状況下、鉄鋼・石油・交通業界を中心とした当社グループを取巻く事業環境は、国内需要の低迷が長引き、厳しい状況が続いておりますが、ソリューション・エンジニアリング力の強化とグループ会社の収益力強化を推進し、業績への影響を最小限とすべく事業に取組んでおります。」
新型コロナウイルス感染症の影響が続く中、国内需要の低迷が長期化し、鉄鋼・石油・交通業界を中心とする事業環境が厳しい状況にあると記載している。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響による産業機械業界及び交通業界の低迷等や、八洲電子ソリューションズ株式会社の全株式を譲渡し連結の範囲からはずれた影響により、売上高は241億7百万円(前年同四半期比19.4%減)、営業損失は19百万円(前年同四半期は1億22百万円の利益)」
感染症の影響として、前四半期に記載された工事進捗遅れに加え、産業機械業界・交通業界の低迷等が記載され、営業損失を含む業績悪化として影響範囲が広がっている。業績数値には株式譲渡・連結除外の影響も併記されている。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症の影響による工事の進捗遅れや、八洲電子ソリューションズ株式会社の全株式を譲渡し連結の範囲から除外した影響等により、売上高は110億80百万円(前年同四半期比18.1%減)、営業利益は21百万円(前年同四半期比86.7%減)、経常利益は58百万円(前年同四半期比71.3%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は、42百万円(前年同四半期比64.0%減)となりました。」
新型コロナウイルス感染症による工事の進捗遅れが実際に発生し、前年同期比で減収減益となる形で事業活動・業績への影響が表れた。 - FY2020初出有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大に伴い、世界経済全体への影響が長期化することにより当社グループの事業活動全般に重大な影響が発生することや、従業員の感染などにより人的資源に重大な影響が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症を独立した主要リスクとして初めて明示し、世界経済の長期化、事業活動、人材への影響可能性を記載した。