医療費抑制政策と薬価基準改定
FY2016に初出。32回の記載のうち14回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2018-Q1。直近の記載は2026-08-06。
バイタルケーエスケー・ホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2017年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より3年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。59社中26社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに17社。
- 2026-08-06顕在化決算
「当社グループの主たる事業である医薬品卸売業界におきましては、2026年４月の薬価改定による薬価の引き下げが実施されましたが、今後も社会保障制度や薬価制度など人々の生命、健康にかかわる政策・制度の抜本改革へ向けた議論が活発化し薬剤費の抑制政策は継続されることが予想されます。」
2026年4月の薬価引下げが実施済みとなり、薬剤費抑制政策の継続見通しを再確認している。 - FY2026顕在化有価証券報告書
「当社グループの主たる事業である医薬品卸売業界におきましては、2025年４月の薬価改定による薬価の引き下げが実施されましたが、今後も社会保障制度や薬価制度など人々の生命、健康にかかわる政策・制度の抜本改革へ向けた議論が活発化し薬剤費の抑制政策は継続されることが予想されます。」
2025年4月の薬価引下げが実施済みとなり、薬剤費抑制政策の継続見通しも再確認している。 - FY2026-H1顕在化有価証券報告書
「当社グループの主たる事業である医薬品卸売業界におきましては、2025年４月の薬価改定による薬価の引き下げが実施されましたが、今後も社会保障制度や薬価制度など人々の生命、健康にかかわる政策・制度の抜本改革へ向けた議論が活発化し薬剤費の抑制政策は継続されることが予想されます。」
2025年4月の薬価改定による薬価引下げが実施済みであり、薬剤費抑制政策の継続見通しも再確認している。 - FY2025-H1顕在化有価証券報告書
「2024年４月の薬価改定による医療費削減効果はおよそ1,200億円規模となり、今後も社会保障制度や薬価制度など人々の生命、健康にかかわる政策・制度の抜本改革へ向けた議論が活発化し薬剤費の抑制政策は継続されることが予想されます。」
2024年4月の薬価改定による医療費削減効果が、およそ1,200億円規模として実際に発生したと記載している。薬剤費抑制政策の継続見通しも再確認している。 - FY2024悪化有価証券報告書
「この薬価基準は実勢価格を反映させるために２年に一度４月に本改定が実施され、大半の品目の薬価基準が引き下げられます。また、近年は本改訂以外の年の４月にも部分改定が行われ、毎年薬価改定が行われるようになりました。さらに、効能追加等により一定規模以上の市場拡大があった品目等については、年４回改定されます。」
薬価改定について、通常の2年ごとの改定に加え、毎年の部分改定や年4回改定の可能性を示し、改定頻度・影響機会の拡大を記載している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループの主たる事業である医薬品卸売業界におきましては、2023年４月の薬価改定による医療費削減効果は3,100億円規模となり、今後も社会保障制度や薬価制度など人々の生命、健康にかかわる政策・制度の抜本改革へ向けた議論が活発化し薬剤費の抑制政策は継続されることが予想されます。」
2023年4月の薬価改定による3,100億円規模の医療費削減効果と、薬剤費抑制政策の継続見通しを再確認している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループの主たる事業である医薬品卸売業界におきましては、2023年４月の薬価改定による医療費削減効果は3,100億円規模となり、今後も社会保障制度や薬価制度など人々の生命、健康にかかわる政策・制度の抜本改革へ向けた議論が活発化し薬剤費の抑制政策は継続されることが予想されます。」
2023年4月の薬価改定による3,100億円規模の医療費削減効果と、薬剤費抑制政策の継続見通しを再確認している。 - FY2024-Q1顕在化有価証券報告書
「当社グループの主たる事業である医薬品卸売業界におきましては、2023年４月の薬価改定による医療費削減効果は3,100億円規模となり、今後も社会保障制度や薬価制度など人々の生命、健康にかかわる政策・制度の抜本改革へ向けた議論が活発化し薬剤費の抑制政策は継続されることが予想されます。」
2023年4月の薬価改定による医療費削減効果を3,100億円規模と記載し、薬剤費抑制政策の継続を再確認している。 - FY2023-Q1顕在化有価証券報告書
「薬剤費ベースで6.69％の薬価改定によるマイナスの影響はあったものの」
当第1四半期に6.69％の薬価改定によるマイナス影響が実際に生じ、さらに前期末在庫の新旧仕切価に関わるマイナスの会計処理が利益進捗を押し下げたと記載している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「医療用医薬品は、2019年10月、2020年４月、2021年４月、2022年４月と約２年半の間に４回の薬価改定が行われました。今後も毎年の薬価改定が予定されており薬剤費の抑制政策は継続されることが予想されます。」
約2年半の間に4回の薬価改定が行われ、今後も毎年改定が予定される状況として、薬価抑制の頻度と継続性を強調している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「2021年４月の中間年改定では、その範囲が当初の想定を大きく上回る規模となり、薬剤費は2021年度予算ベースで約4,300億円のマイナス改定となりました。」
2021年4月の中間年薬価改定が当初想定を大きく上回り、約4,300億円のマイナス改定となったとの認識を再確認している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「2021年４月の中間年改定では、その範囲が当初の想定を大きく上回る規模となり、薬剤費は2021年度予算ベースで約4,300億円のマイナス改定となりました。」
2021年4月の中間年薬価改定が当初想定を大きく上回り、約4,300億円のマイナス改定となったとの認識を再確認している。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「2021年４月の中間年改定では、その範囲が当初の想定を大きく上回る規模となり、薬剤費は2021年度予算ベースで約4,300億円のマイナス改定となりました。」
2021年4月の中間年薬価改定が当初想定を大きく上回り、薬剤費ベースで約4,300億円のマイナス改定となったと記載している。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度の業績は、新型コロナウイルス感染拡大の影響による医薬品需要の減少、累次の薬価改定の影響による売上高の減少、さらに、市場競争の激化による売上総利益の減少等により、東日本大震災が発生した2011年３月期以来の厳しいものとなりました。」
薬価改定リスクが、新型コロナによる需要減少や市場競争激化とともに売上高・売上総利益の減少として通期業績に現れたと記載している。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「また、2019年10月および2020年４月と２回の薬価改定による薬価引き下げの影響や、同業他社との価格競争の影響もあり、販売額は大きく減少いたしました。」
2019年10月および2020年4月の薬価改定による引下げが、同業他社との価格競争とともに販売額の大幅減少として当第3四半期連結累計期間の業績に現れたと記載している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループの主たる事業である医薬品卸売業界におきましては、国の医療費抑制策により2020年４月の薬価改定で平均4.38％の薬価基準の引下げが行われました。今後も薬剤費の抑制政策は継続されることが予想されます。」
2020年4月の平均4.38％の薬価引下げと、薬剤費抑制政策が継続するとの認識を再確認している。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「当社グループの主たる事業である医薬品卸売業界におきましては、国の医療費抑制策により2020年４月の薬価改定で平均4.38％の薬価基準の引下げが行われました。今後も薬剤費の抑制政策は継続されることが予想されます。」
2020年4月の平均4.38％の薬価基準引下げが実施済みの事実として新たに記載され、薬剤費抑制政策の影響が継続している。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「医療用医薬品は2018年４月の薬価改定で平均7.48％の薬価基準の引下げが行われました。また、2019年10月の薬価改定では平均2.40％の薬価基準の引下げ（消費税対応分1.95％の引上げ含む）が行われました。」
2019年10月の平均2.40％の薬価基準引下げが新たに実施済みの事実として記載され、薬剤費抑制政策の影響が継続している。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「また、2019年10月の薬価改定では平均2.40％の薬価基準の引下げ（消費税対応分1.95％の引上げ含む）が行われました。今後も薬剤費の抑制政策は継続されることが予想されます。」
2019年10月の薬価改定で平均2.40％の薬価基準引下げが実施されたことを記載し、薬剤費抑制政策の影響が新たに実現した事実として示している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループの主たる事業である医薬品卸売業界におきましては、国の医療費抑制策により2018年４月の薬価改定で平均7.48％の薬価基準の引下げが行われました。今後も薬剤費の抑制政策は継続されることが予想されます。」
2018年4月の平均7.48％の薬価引下げと、薬剤費抑制政策が今後も継続するとの認識を再確認している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループの主たる事業である医薬品卸売業界におきましては、国の医療費抑制策により2018年４月の薬価改定で平均7.48％の薬価基準の引下げが行われました。今後も薬剤費の抑制政策は継続されることが予想されます。」
2018年4月の平均7.48％の薬価引下げと、今後も薬剤費抑制政策が継続するとの認識を再確認している。 - FY2019悪化有価証券報告書
「医療・介護を中心に社会保障費抑制と制度の効率的な運営を目指した政策は、今後も継続実施されるものと考えられ、当社グループのコアビジネスである医療用医薬品卸売事業は、底堅い需要はあるものの全体としては市場マイナスも予想されるほど厳しい状況を迎えつつあります。」
薬剤費抑制政策の継続に加え、医療用医薬品卸売市場全体がマイナスとなる可能性にも言及し、事業環境の厳しさを広げている。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループの主たる事業である医薬品卸売業界におきましては、国の医療費抑制策により平成30年４月の薬価改定で平均7.48％の薬価基準の引下げが行われました。今後も薬剤費の抑制政策は継続されることが予想されます。」
平成30年4月の平均7.48％の薬価引下げと、今後も薬剤費抑制政策が継続するとの認識を再確認している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループの主たる事業である医薬品卸売業界におきましては、国の医療費抑制策により平成30年４月の薬価改定で平均7.48％の薬価基準の引下げが行われました。今後も薬剤費の抑制政策は継続されることが予想されます。」
平成30年4月の平均7.48％の薬価引下げと、今後も薬剤費抑制政策が継続するとの認識を再確認している。 - FY2018顕在化有価証券報告書
「医療用医薬品は、平成30年４月の薬価改定で平均7.48％の薬価基準の引下げが行われました。今後も薬剤費の抑制政策は継続されることが予想されます。」
平成30年4月の平均7.48％薬価引下げが実施され、薬剤費抑制政策が継続すると記載している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループの主たる事業である医薬品卸売業界におきましては、国の医療費抑制策により平成28年４月の薬価改定で7.8％の薬価基準の引下げが行われました。今後も薬剤費の抑制政策は継続されることが予想されます。」
7.8％の薬価基準引下げが実施済みで、今後も薬剤費抑制政策が続くとの認識を再掲している。 - FY2018-Q2顕在化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、主たる事業である医薬品卸売事業で、Ｃ型肝炎薬の販売減少や、抗悪性腫瘍剤「オプジーボ」の緊急薬価改定等の影響により、医療用医薬品市場が縮小いたしました。」
薬価改定等による医療用医薬品市場の縮小が、第2四半期累計期間の業績に実際に影響したと記載している。 - FY2018-Q1顕在化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、主たる事業である医薬品卸売業で、Ｃ型肝炎薬の販売減少や、抗悪性腫瘍剤「オプジーボ」の緊急薬価改定等の影響により、医療用医薬品市場が縮小いたしました。」
薬価改定等による市場縮小の影響が、オプジーボの緊急薬価改定等を含めて当第1四半期の業績に実際に現れたと記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「平成28年４月の薬価改定で7.8％の薬価基準の引下げが行われました。今後も薬剤費の抑制政策は継続されることが予想されます。」
7.8％の薬価基準引下げが実施済みで、薬剤費抑制政策が継続するとの認識を再掲している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「国の医療費抑制策により平成28年４月の薬価改定で7.8％の薬価基準の引下げが行われました。今後も薬剤費の抑制政策は継続されることが予想されます。」
7.8％の薬価基準引下げと、今後も薬剤費抑制政策が続くとの認識を再掲している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「国の医療費抑制策により平成28年４月の薬価改定で7.8％の薬価基準の引下げが行われました。今後も薬剤費の抑制政策は継続されることが予想されます。」
7.8％の薬価基準引下げと、今後も薬剤費抑制政策が続くとの認識を改めて記載している。quantifiedおよびmaterializedは、薬価引下げが既に実施されたことによる。 - FY2016初出有価証券報告書
「平成28年４月の薬価改定では7.8％の薬価基準の引下げが行われました。今後も薬剤費の抑制政策は継続されることが予想されます。」
薬価引下げと医療費抑制政策が業績に影響する可能性を示している。