不採算店舗等の閉鎖
FY2016に初出。17回の記載のうち4回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2018。直近の記載は2026-05-14。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。36社中4社が悪化側に。
直近の記載が「実績引用」なのは、ほかに3社。
- 2026-05-14実績引用決算
「なお、前期において収益性の低い店舗を閉鎖したことで前期に比べて店舗数が減少しております。」
収益性の低い店舗の閉鎖を、当第3四半期の店舗数減少の要因として実績引用している。 - FY2026-H1実績引用有価証券報告書
「なお、前期において収益性の低い店舗を閉鎖したことで前期に比べて店舗数が減少しております。」
収益性の低い店舗の閉鎖を過去の実施事項として引用し、店舗数減少の要因として説明している。 - FY2023減損継続・店舗数減少有価証券報告書
「なお、一部の店舗は店舗運営から生ずる損益が継続してマイナスになる見込みであることから29百万円の減損損失を計上しております。」
不採算店舗について継続赤字見込みを理由に29百万円の減損損失を計上し、店舗整理と店舗数減少が続いている。 - FY2023-Q3店舗数減少の継続有価証券報告書
「直営店販売においては、店舗数の減少により売上高は前年同期比91%と下回りました。」
店舗数の減少が続き、直営店売上高は前年同期比91％となった。具体的な閉店件数は示されていない。 - FY2023-Q2店舗数減少の継続有価証券報告書
「直営店販売においては、店舗数の減少により売上高は前年同期比86%と下回りました。」
店舗閉鎖の具体的な件数は示していないが、直営店の店舗数減少が継続している。 - FY2022前進有価証券報告書
「小売事業のうち上記の店舗については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなる見込みのため、小売事業に係る資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（51百万円）として特別損失に計上いたしました。」
当期は6店舗について継続赤字見込みを理由に51百万円の減損損失を計上し、店舗整理が継続している。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「しかしながら、コロナ禍における旅行需要の減退やトラベル直営店の閉店などが影響した結果」
MILESTOのトラベル直営店の閉店が実施されたことを記載しており、店舗整理の実績が進んでいる。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「「住関連ライフスタイル商品小売事業」セグメントにおいて、固定資産の減損損失45百万円を計上しております。」
小売事業の固定資産減損損失が45百万円となり、前年同期の4百万円から増加した。小売店舗等の不採算性に関する影響が拡大している。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「「住関連ライフスタイル商品小売事業」セグメントにおいて、固定資産の減損損失13百万円を計上しております。」
小売事業で固定資産の減損損失13百万円を計上し、前年同期の4百万円から減損額が増加した。 - FY2020小売店舗8店の減損損失計上有価証券報告書
「小売事業のうち上記の店舗については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなる見込みのため、小売事業に係る資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（33百万円）として特別損失に計上致しました。」
千葉県船橋市他の合計8店舗について、継続赤字見込みを理由に33百万円の減損損失を計上した。 - FY2020-Q2小売事業の減損計上有価証券報告書
「「住関連ライフスタイル商品小売事業」セグメントにおいて、固定資産の減損損失4百万円を計上しております。」
小売事業で固定資産の減損損失4百万円を計上した。店舗閉鎖自体の記載ではない。 - FY2019悪化有価証券報告書
「小売事業のうち上記の店舗については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなる見込みのため、小売事業に係る資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（53百万円）として特別損失に計上いたしました。」
不採算店舗について継続赤字見込みを理由とする減損損失を計上し、店舗減損額は53百万円となった。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「小売事業のうち上記の店舗については、退店の意思決定及び店舗の閉鎖を実施した資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(38百万円)として特別損失に計上致しました。」
千葉市他の合計6店舗について退店の意思決定および閉鎖を実施し、38百万円の減損損失を計上した。 - FY2018悪化有価証券報告書
「一部の店舗は店舗運営から生ずる損益が継続してマイナスになる見込みであることから50百万円の減損損失を計上しております。」
小売事業の不採算店舗について、減損損失が50百万円に拡大した。注記では東京都渋谷区他の合計7店舗を対象としている。 - FY2018-Q3小売事業の減損損失計上有価証券報告書
「「住関連ライフスタイル商品小売事業」セグメントにおいて、固定資産の減損損失2百万円を計上しております。」
店舗閉鎖そのものではないが、小売事業で固定資産の減損損失2百万円を計上した。 - FY2017不採算状態の顕在化有価証券報告書
「なお、一部の店舗は店舗運営から生ずる損益が継続してマイナスになる見込みであることから12,113千円の減損損失を計上しております。」
閉鎖の実施ではなく、一部店舗の継続的な赤字見込みと減損損失の計上を記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「不採算店舗等７店舗を閉鎖いたしました」
小売事業で7店舗を閉鎖した実績を記載している。