貿易自由化後退・保護貿易による競争環境変化
FY2019に初出。7回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
ラクト・ジャパンがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2025年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より5年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。134社中104社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに75社。
- FY2025悪化有価証券報告書
「また、各国の関税政策の影響で、自由化の流れが停滞した場合は、輸入品の価格高騰や各種コストの上昇などにより、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。」
従来の貿易協定見直しリスクに加え、各国の関税政策による自由化停滞、輸入品価格高騰、各種コスト上昇の影響が具体的に示された。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「一方で、米国の関税政策の影響により、世界的な景気動向の下振れリスクの可能性があることや、ロシア・ウクライナ戦争および中東紛争の長期化、さらには中国経済の減速など先行き不透明な状況が続いています。」
貿易協定の見直しリスクに加え、米国の関税政策が世界景気の下振れリスクにつながる可能性として記載された。 - FY2024再掲有価証券報告書
「そのため貿易協定の見直しなどが行われた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
貿易自由化による機会を認識する一方、貿易協定の見直しによる競争環境・業績への影響リスクを継続して記載している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「そのため貿易協定の見直しなどが行われた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
貿易自由化の機会を認識する一方、貿易協定の見直しによる競争環境・業績への影響リスクを継続して記載している。 - FY2021再定義有価証券報告書
「そのため貿易協定の見直しなどが行われた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
貿易自由化後退という従来の表現から、TPP11・日欧EPA・日米貿易協定の発効後における貿易協定の見直しを中心とするリスクへ整理された。 - FY2020再掲有価証券報告書
「一方、米国がＴＰＰからの離脱や米中貿易摩擦など保護貿易主義の政策を進めていることや、英国がＥＵから離脱するなど、貿易自由化の流れに少なからず影響を及ぼすリスクも顕在化しております。」
米国のTPP離脱、米中貿易摩擦、英国のEU離脱を、貿易自由化の後退・保護貿易リスクとして継続して記載している。 - FY2019初出有価証券報告書
「当社グループにとって貿易自由化の進展は、わが国における高い関税障壁に対処するため当社が構築してきた海外ネットワークやノウハウの活用が難しくなる一方で、関税の引き下げや撤廃などにより、競合商品に対して取扱商品の価格競争力が増し、取扱数量が増加することが大いに期待できるところであります。そのため貿易の自由化が後退した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
貿易自由化には関税低下による機会と、海外ネットワークの活用が難しくなる側面の双方があると整理し、保護貿易や自由化後退のリスクを記載している。