新株予約権行使による株式価値の希薄化
FY2016に初出。18回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2017年。34社中17社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに9社。
- FY2024対処有価証券報告書
「当事業年度末現在における新株予約権による潜在株式数は400株あり、発行済株式総数3,315,620株の0.012％となっております。」
潜在株式数は前期末の238,900株、7.21％から400株、0.012％へ大幅に減少し、希薄化の規模が限定的となった。 - FY2024-Q1顕在化有価証券報告書
「新株予約権の行使に伴い自己株式を70,441千円処分した」
新株予約権の行使に伴う自己株式の処分が当第1四半期に発生し、70,441千円の処分として純資産の変動に反映された。潜在株式による希薄化に関連する行使が実際に発生している。 - FY2023対処有価証券報告書
「なお、当事業年度末現在における行使義務条項付有償新株予約権も含む新株予約権による潜在株式数は238,900株あり、発行済株式総数3,315,620株の7.21％に相当します。」
潜在株式数は前期末の320,140株から238,900株へ、発行済株式総数に対する比率は9.66％から7.21％へ低下した。 - FY2022対処有価証券報告書
「なお、当事業年度末現在における行使義務条項付有償新株予約権も含む新株予約権による潜在株式数は320,140株あり、発行済株式総数3,315,620株の9.66％に相当します。」
潜在株式数は前期末の332,760株から320,140株へ、発行済株式総数に対する比率は10.04％から9.66％へ低下した。 - FY2021対処有価証券報告書
「なお、当事業年度末現在におけるこれらの新株予約権による潜在株式数は332,760株あり、発行済株式総数3,315,620株の10.04％に相当します。」
潜在株式数は前期末の384,060株から332,760株へ、発行済株式総数に対する比率は11.6％から10.04％へ低下した。 - FY2020悪化有価証券報告書
「なお、当事業年度末現在におけるこれらの新株予約権による潜在株式数は384,060株あり、発行済株式総数3,315,620株の11.6％に相当します。」
潜在株式数は前期末の369,720株から384,060株へ、発行済株式総数に対する比率は11.2％から11.6％へ上昇した。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 48円68銭 （算定上の基礎） 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） － 普通株式増加数（株） 287,655 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 2019年８月13日開催の取締役会決議による第13回新株予約権 新株予約権の数 1,660個 （普通株式 166,000株） －」
潜在株式調整後1株当たり四半期純利益48円68銭、算定上の普通株式増加数287,655株を開示し、第13回新株予約権について重要な変動がないと記載している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 7円43銭 （算定上の基礎） 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） － 普通株式増加数（株） 226,880 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 －」
潜在株式調整後1株当たり利益および算定上の普通株式増加数を前年同期と比較開示しているが、前連結会計年度末から重要な変動はないとしている。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「2019年８月13日開催の取締役会決議による第13回新株予約権 新株予約権の数 1,660個 （普通株式 166,000株）」
常勤取締役向け第13回新株予約権の発行後の内容を開示し、166,000株の潜在株式による希薄化可能性を継続して示している。 - FY2019-Q2悪化有価証券報告書
「なお、本新株予約権がすべて行使された場合に増加する当社普通株式の総数は、発行済株式総数の５％に相当します。」
重要な後発事象として、常勤取締役向け有償新株予約権の発行を決定した。すべて行使された場合に発行済株式総数の5％に相当する株式が増加するため、潜在的な希薄化要因が追加された。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 7円43銭 （算定上の基礎） 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） － 普通株式増加数（株） 226,880 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 －」
潜在株式調整後1株当たり四半期純利益7円43銭、算定上の普通株式増加数226,880株を開示し、前連結会計年度末から重要な変動はないとしている。 - FY2018潜在株式数微減有価証券報告書
「なお、当事業年度末現在、これらの新株予約権による潜在株式数は、369,720株あり、発行済株式総数3,315,620株の11.2％に相当します。」
潜在株式数は前期末の372,320株から369,720株へ減少し、発行済株式総数に対する比率は11.2％で横ばいとなった。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 31円77銭 （算定上の基礎） 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） － 普通株式増加数（株） 292,218」
潜在株式調整後1株当たり四半期純利益を31円77銭、算定上の普通株式増加数を292,218株として開示し、潜在株式による希薄化を継続して示している。 - FY2017潜在株式数増加・比率低下有価証券報告書
「なお、当事業年度末現在、これらの新株予約権による潜在株式数は、372,320株あり、発行済株式総数3,315,620株の11.2％に相当します。」
潜在株式数は207,850株から372,320株へ増加した一方、発行済株式総数に対する比率は12.7％から11.2％となった。 - FY2017-Q3顕在化有価証券報告書
「平成29年８月31日 （注１） 600 1,657,710 新株予約権の行使による増加であります。」
平成29年8月31日に新株予約権の行使により600株が増加した。株式分割とは別に、希薄化リスクに関連する株式発行が実際に発生している。 - FY2017-Q2顕在化有価証券報告書
「平成29年４月１日～平成29年６月30日 発行済株式総数増減数 17,190株」
新株予約権の行使により当第２四半期に17,190株が増加し、潜在株式による希薄化に関連する株式発行が継続して発生した。 - FY2017-Q1顕在化有価証券報告書
「平成29年１月１日～平成29年３月31日（注） 発行済株式総数増減数 3,050株」
新株予約権の行使により3,050株が増加しており、従来記載していた潜在株式による希薄化リスクに関連する株式発行が実際に発生した。 - FY2016初出有価証券報告書
「なお、当事業年度末現在、これらの新株予約権による潜在株式数は、207,850株あり、発行済株式総数1,636,870株の12.7％に相当します。」
潜在株式数207,850株が発行済株式総数の12.7％に相当するとし、権利行使時の株式価値希薄化をリスクとしている。