デジタル雑誌取次サービスの拡大
FY2016-Q2に初出。36回の記載のうち22回が「前進」で、最初の「前進」はFY2016-Q3。直近の記載は2026-08-26。
直近の記載が「後退」なのは、ほかに0社。
- 2026-08-26後退決算説明資料
「「読み放題」サービスの取次の成⻑鈍化」
デジタル雑誌取次事業は堅調としつつ、中心サービスである読み放題取次の成長鈍化を明示している。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「本事業は主に雑誌読み放題サービスにおいて前連結会計年度に引き続き、着実に成長を続けており、2026年６月末においては当社グループの売上の41.7％を占めるまでになり、第２の柱となっております。」
デジタル雑誌取次・派生サービスの売上構成比が2025年12月末の41.4％から2026年6月末には41.7％へ上昇し、第2の柱としての比重がさらに高まった。 - 2026-05-14前進決算
「2026年３月末においては当社グループの売上の42.0％を占めるまでになり、第２の柱となっております。」
デジタル雑誌取次・派生サービスの売上構成比が前連結会計年度末の41.4％から42.0％へ上昇し、第2の柱としての比重がさらに高まった。 - FY2025前進有価証券報告書
「本事業は主に雑誌読み放題サービスにおいて着実に成長を続けており、当連結会計年度末においては当社グループの売上の41.4％を占めるまでになり、第２の柱となっております。」
デジタル雑誌取次・派生サービスの売上構成比が前期末の37.9％から41.4％へ上昇し、第2の柱としての比重がさらに高まった。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「本事業は主に雑誌読み放題サービスにおいて前連結会計年度に引き続き、着実に成長を続けており、2025年６月末においては当社グループの売上の41.2％を占めるまでになり、第２の柱となっております。また、既存の雑誌読み放題サービスへの取次だけでなく、記事単位の提供サービスのトライアル、株式会社図書館流通センターと共同で電子図書館事業への参入を行う等、デジタル雑誌資源を用いた新たなサービス領域の開拓も行っており堅調に推移しております。」
デジタル雑誌関連事業の売上構成比が2024年度末の37.9％から2025年6月末には41.2％へ上昇し、第2の柱としての比重がさらに高まった。記事単位サービスや電子図書館への展開も継続している。 - FY2024前進有価証券報告書
「本事業は主に雑誌読み放題サービスにおいて着実に成長を続けており、当連結会計年度末においては当社グループの売上の37.9％を占めるまでになり、第２の柱となっております。」
デジタル雑誌取次・派生サービスの売上構成比が前期末の35.7％から37.9％へ上昇し、第2の柱としての比重がさらに高まった。 - FY2024-H1前進有価証券報告書
「デジタル雑誌関連の事業（「第２の矢」事業）については、2018年第２四半期連結会計期間より、新たに株式会社電通と合弁で設立した株式会社magaportの事業開始に伴い、従来の「Fujisan.co.jp」上でのデジタル雑誌販売のみならず、他電子書店向けのデジタル雑誌取次分野及び派生するサービス領域事業に注力しております。本事業は主に雑誌読み放題サービスにおいて着実に成長を続けており、2024年６月末においては当社グループの売上の37.5％を占めるまでになり、第２の柱となっております。」
デジタル雑誌取次・派生サービスの売上構成比は、2024年３月末の36.7％から2024年６月末には37.5％へ上昇し、第２の柱としての比重がさらに高まった。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「デジタル雑誌関連の事業（「第２の矢」事業）については、2018年第２四半期連結会計期間より、新たに株式会社電通と合弁で設立した株式会社magaportの事業開始に伴い、従来の「Fujisan.co.jp」上でのデジタル雑誌販売のみならず、他電子書店向けのデジタル雑誌取次分野及び派生するサービス領域事業に注力しております。本事業は主に雑誌読み放題サービスにおいて2023年度に引き続き、着実に成長を続けており、2024年３月末においては当社グループの売上の36.7％を占めるまでになり、第２の柱となっております。また、既存の雑誌読み放題サービスへの取次だけでなく、記事単位の提供サービスのトライアル、株式会社図書館流通センターと共同で電子図書館事業への参入を行う等、デジタル雑誌資源を用いた新たなサービス領域の開拓も行っており堅調に推移しております。」
デジタル雑誌関連事業は2024年3月末にグループ売上の36.7％を占め、前期末の35.7％から比率が上昇した。第2の柱としての成長に加え、記事単位サービスや電子図書館への展開も堅調に推移している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「本事業は主に雑誌読み放題サービスにおいて2022年度に引き続き、着実に成長を続けており、2023年12月末においては当社グループの売上の35.7％を占めるまでになり、第２の柱となっております。また、既存の雑誌読み放題サービスへの取次だけでなく、記事単位の提供サービスのトライアル、株式会社図書館流通センターと共同で電子図書館事業への参入を行う等、デジタル雑誌資源を用いた新たなサービス領域の開拓も行っております。」
デジタル雑誌関連事業は2023年12月末にグループ売上の35.7％を占め、第2の柱としての位置付けを維持した。記事単位サービスや電子図書館への参入も記載している。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「デジタル雑誌関連の事業（「第２の矢」事業）については、2018年第２四半期連結会計期間より、新たに株式会社電通と合弁で設立した株式会社magaportの事業開始に伴い、従来の「Fujisan.co.jp」上でのデジタル雑誌販売のみならず、他電子書店向けのデジタル雑誌取次分野及び派生するサービス領域事業に注力しております。本事業は主に雑誌読み放題サービスにおいて着実に成長を続けており、2023年９月末においては当社グループの売上の35.8％を占めるまでになり、第２の柱となっております。」
デジタル雑誌取次・派生サービスの売上構成比は2023年６月末の35.4％から2023年９月末には35.8％へ上昇し、第２の柱としての成長を継続している。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「デジタル雑誌関連の事業（「第２の矢」事業）については、2018年第２四半期連結会計期間より、新たに株式会社電通と合弁で設立した株式会社magaportの事業開始に伴い、従来の「Fujisan.co.jp」上でのデジタル雑誌販売のみならず、他電子書店向けのデジタル雑誌取次分野及び派生するサービス領域事業に注力しております。本事業は主に雑誌読み放題サービスにおいて着実に成長を続けており、2023年６月末においては当社グループの売上の35.4％を占めるまでになり、第２の柱となっております。」
デジタル雑誌取次・派生サービスの売上構成比は2023年3月末の35.3％から2023年6月末には35.4％へ上昇し、第2の柱としての成長を継続している。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「デジタル雑誌関連の事業（「第２の矢」事業）については、2018年第２四半期連結会計期間より、新たに株式会社電通と合弁で設立した株式会社magaportの事業開始に伴い、従来の「Fujisan.co.jp」上でのデジタル雑誌販売のみならず、他電子書店向けのデジタル雑誌取次分野及び派生するサービス領域事業に注力しております。本事業は主に雑誌読み放題サービスにおいて2022年度に引き続き、着実に成長を続けており、2023年３月末においては当社グループの売上の35.3％を占めるまでになり、第２の柱となっております。」
デジタル雑誌取次・派生サービスが成長を続け、2023年3月末にグループ売上の35.3％を占め、第2の柱となった。 - FY2022デジタル雑誌取扱数更新有価証券報告書
「当連結会計年度末時点におけるデジタル雑誌の取扱数は3,725誌となっております。」
デジタル雑誌の取扱数を2022年12月末時点で3,725誌と更新した。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「また、デジタル雑誌関連の事業（「第２の矢」事業）については、2018年第２四半期連結会計期間より、新たに株式会社電通と合弁で設立した株式会社magaportの事業開始に伴い、従来の「Fujisan.co.jp」上でのデジタル雑誌販売のみならず、他電子書店向けのデジタル雑誌取次分野及び派生するサービス領域事業に注力しております。」
自社サイトでのデジタル雑誌販売に加え、他電子書店向け取次および派生サービス領域への注力を継続している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「また、デジタル雑誌関連の事業（「第２の矢」事業）については、2018年第２四半期連結会計期間より、新たに株式会社電通と合弁で設立した株式会社magaportの事業開始に伴い、従来の「Fujisan.co.jp」上でのデジタル雑誌販売のみならず、他電子書店向けのデジタル雑誌取次分野及び派生するサービス領域事業に注力しております。」
自社サイトでのデジタル雑誌販売に加え、他電子書店向け取次および派生サービス領域への注力を継続している。 - FY2021前進有価証券報告書
「一方、デジタル雑誌関連の事業（「第２の矢」事業）については、2018年第２四半期連結会計期間より、新たに株式会社電通と合弁で設立した株式会社magaportの事業開始に伴い、従来の「Fujisan.co.jp」上でのデジタル雑誌販売のみならず、他電子書店向けのデジタル雑誌取次分野及び派生するサービス領域事業に注力しております。本事業は主に雑誌読み放題サービスにおいて着実に成長を続けており、2021年12月末においては当社グループの売上の32.2％を占めるまでになり、第２の柱に育ちつつあります。」
magaportを通じた他電子書店向け取次・派生サービスが成長し、2021年12月末にグループ売上の32.2％を占めるまでになった。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「また、デジタル雑誌関連の事業（「第２の矢」事業）については、2018年第２四半期連結会計期間より、新たに株式会社電通と合弁で設立した株式会社magaportの事業開始に伴い、従来の「Fujisan.co.jp」上でのデジタル雑誌販売のみならず、他電子書店向けのデジタル雑誌取次分野及び派生するサービス領域事業に注力しております。」
自社サイトでのデジタル雑誌販売に加え、他電子書店向け取次と派生サービス領域への注力を継続している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「また、デジタル雑誌関連の事業（「第２の矢」事業）については、2018年第２四半期連結会計期間より、新たに株式会社電通と合弁で設立した株式会社magaportの事業開始に伴い、従来の「Fujisan.co.jp」上でのデジタル雑誌販売のみならず、他電子書店向けのデジタル雑誌取次分野及び派生するサービス領域事業に注力しております。」
自社サイトでのデジタル雑誌販売に加え、他電子書店向け取次と派生サービスへの注力を継続している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「また、デジタル雑誌関連の事業（「第２の矢」事業）については、2018年第２四半期連結会計期間より、新たに株式会社電通と合弁で設立した株式会社magaportの事業開始に伴い、従来の「Fujisan.co.jp」上でのデジタル雑誌販売のみならず、他電子書店向けのデジタル雑誌取次分野及び派生するサービス領域事業に注力しております。」
Fujisan.co.jp上の販売に加え、他電子書店向けデジタル雑誌取次および派生サービス領域への注力を継続している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「また、デジタル雑誌関連の事業（「第２の矢」事業）については、2018年第２四半期連結会計期間より、新たに株式会社電通と合弁で設立した株式会社magaportの事業開始に伴い、従来の「Fujisan.co.jp」上でのデジタル雑誌販売のみならず、他電子書店向けのデジタル雑誌取次分野及び派生するサービス領域事業に注力しております。」
Fujisan.co.jp上の販売に加え、他電子書店向けデジタル雑誌取次および派生サービス領域への注力を継続している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「また、デジタル雑誌関連の事業（「第２の矢」事業）については、2018年第２四半期連結会計期間より、新たに株式会社電通と合弁で設立した株式会社magaportの事業開始に伴い、従来の「Fujisan.co.jp」上でのデジタル雑誌販売のみならず、他電子書店向けのデジタル雑誌取次分野及び派生するサービス領域事業に注力しております。」
デジタル雑誌販売に加え、他電子書店向け取次および派生サービス領域への注力を継続している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「また、デジタル雑誌関連の事業（「第２の矢」事業）については、前第２四半期連結会計期間より、新たに株式会社電通と合弁で設立した株式会社magaportの事業開始に伴い、従来の「Fujisan.co.jp」上でのデジタル雑誌販売のみならず、他電子書店向けのデジタル雑誌取次分野及び派生するサービス領域事業に注力しております。」
Fujisan.co.jp上の販売に加え、他電子書店向けデジタル雑誌取次および派生サービス領域への注力を継続している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「また、デジタル雑誌関連の事業（「第２の矢」事業）については、前第２四半期連結会計期間より、新たに株式会社電通と合弁で設立した株式会社magaportの事業開始に伴い、従来の「Fujisan.co.jp」上でのデジタル雑誌販売のみならず、他電子書店向けのデジタル雑誌取次分野及び派生するサービス領域事業に注力しております。」
Fujisan.co.jp上の販売に加え、他電子書店向けのデジタル雑誌取次および派生サービス領域への注力を継続している。 - FY2018前進有価証券報告書
「当事業年度末時点におけるデジタル雑誌の取扱数は3,883誌となっております。」
デジタル雑誌の取扱数は平成30年9月末の3,823誌から3,883誌へ増加した。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「また、雑誌においては未だ黎明期にありますが、スマートフォン、タブレット端末の普及に合わせ、今後、紙媒体に並ぶ媒体となることが期待されるデジタル雑誌の取次サービスの拡大についても、引き続き注力して参りました。この結果、当社が取り扱うデジタル雑誌数は平成30年９月末時点で3,823誌となっております。」
デジタル雑誌取次サービスの拡大を継続し、取扱数は平成30年６月末の3,802誌から平成30年９月末には3,823誌へ増加した。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「また、雑誌においては未だ黎明期にありますが、スマートフォン、タブレット端末の普及に合わせ、今後、紙媒体に並ぶ媒体となることが期待されるデジタル雑誌の取次サービスの拡大についても、引き続き注力して参りました。この結果、当社が取り扱うデジタル雑誌数は平成30年６月末時点で3,802誌となっております。」
デジタル雑誌取次サービスの拡大を継続し、取扱数は平成30年３月末の3,731誌から平成30年６月末には3,802誌へ増加した。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「また、雑誌においては未だ黎明期にありますが、スマートフォン、タブレット端末の普及に合わせ、今後、紙媒体に並ぶ媒体となることが期待されるデジタル雑誌の取次サービスの拡大についても、引き続き注力して参りました。この結果、当社が取り扱うデジタル雑誌数は平成30年３月末時点で3,731誌となっております。」
デジタル雑誌取次サービスの拡大を継続し、取扱数は平成29年12月末の3,660誌から平成30年3月末には3,731誌へ増加した。 - FY2017前進有価証券報告書
「また、雑誌においては未だ黎明期にありますが、スマートフォン、タブレット端末の普及に合わせ、今後、紙媒体に並ぶ媒体となることが期待されるデジタル雑誌の取り次ぎサービスの拡大についても、「第二の矢」の展開の手段として引き続き注力して参りました。この結果、当社が取り扱うデジタル雑誌数は当事業年度末時点で3,660誌となっております。」
デジタル雑誌取次サービスを継続し、取扱数は平成29年9月末の3,599誌から当事業年度末の3,660誌へ増加した。 - FY2017-Q3前進有価証券報告書
「また、雑誌においては未だ黎明期にありますが、スマートフォン、タブレット端末の普及に合わせ、今後、紙媒体に並ぶ媒体となることが期待されるデジタル雑誌の取次サービスの拡大についても、引き続き注力して参りました。この結果、当社が取り扱うデジタル雑誌数は平成29年９月末時点で3,599誌となっております。」
デジタル雑誌取次の拡大を継続し、取扱数は平成29年６月末の3,538誌から平成29年９月末には3,599誌へ増加した。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「また、雑誌においては未だ黎明期にありますが、スマートフォン、タブレット端末の普及に合わせ、今後、紙媒体に並ぶ媒体となることが期待されるデジタル雑誌の取次サービスの拡大についても、引き続き注力して参りました。この結果、当社が取り扱うデジタル雑誌数は平成29年６月末時点で3,538誌となっております。」
デジタル雑誌取次の拡大を継続し、取扱数は平成29年３月末の3,425誌から平成29年６月末には3,538誌へ増加した。 - FY2017-Q1前進有価証券報告書
「また、雑誌においては未だ黎明期にありますが、スマートフォン、タブレット端末の普及に合わせ、今後、紙媒体に並ぶ媒体となることが期待されるデジタル雑誌の取次サービスの拡大についても、引き続き注力して参りました。この結果、当社が取り扱うデジタル雑誌数は平成29年３月末時点で3,425誌となっております。」
デジタル雑誌取次の拡大を継続し、取扱数は平成28年12月末の3,343誌から平成29年3月末には3,425誌へ増加した。 - FY2016前進有価証券報告書
「また、スマートフォン、タブレット端末の普及に合わせ、今後、紙媒体に並ぶ媒体となることが期待されるデジタル雑誌の取り次ぎサービスの拡大についても、「第二の矢」の展開の手段として引き続き注力して参りました。この結果、当社が取り扱うデジタル雑誌数は当事業年度末時点で3,343誌となっております。」
デジタル雑誌取次を「第二の矢」の手段として継続し、取扱数は前四半期の3,249誌から当事業年度末の3,343誌へ増加した。 - FY2016-Q3前進有価証券報告書
「雑誌においては未だ黎明期にありますが、スマートフォン、タブレット端末の普及に合わせ、今後、紙媒体に並ぶ媒体となることが期待されるデジタル雑誌の取次サービスの拡大についても、引き続き注力して参りました。この結果、当社が取り扱うデジタル雑誌数は平成28年９月末時点で3,249誌となっております。」
デジタル雑誌取次の拡大を継続し、取扱数は平成28年6月末の3,138誌から平成28年9月末には3,249誌へ増加した。 - FY2016-Q2初出有価証券報告書
「雑誌においては未だ黎明期にありますが、スマートフォン、タブレット端末の普及に合わせ、今後、紙媒体に並ぶ媒体となることが期待されるデジタル雑誌の取次サービスの拡大についても、引き続き注力して参りました。この結果、当社が取り扱うデジタル雑誌数は平成28年６月末時点で3,138誌となっております。」
スマートフォン・タブレット普及を背景に、デジタル雑誌取次の拡大を進め、平成28年6月末時点の取扱数を3,138誌と示している。