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富士山マガジンサービス(3138)・施策自己株式13,219株の消却

自己株式の取得

FY2017-Q1に初出。22回の記載のうち13回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020-Q2。直近の記載はFY2025。

22記載
10年にわたる
0うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2017-Q1 – FY2019-Q2前進FY2021-Q1 – FY20242017: 220172018: 120182019: 220192020: 220202021: 420212022: 320222023: 320232024: 320242025: 120252026: 1
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自己株式取得・消却による資本効率向上と株主還元・資本政策1070社が書いているテーマ・逆風3社・追い風1095社

直近の記載が「その他」なのは、ほかに24社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている197社のうち14社を表示しています。上の文は197社すべてから計算しています。このテーマの1101件の変遷のうち、比べているのは200件です。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2025自己株式13,219株の消却有価証券報告書

    「2026年1月16日の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき自己株式の消却を決議し、2026年1月23日に13,219株の自己株式の消却を実施いたしました。」

    当事業年度末に保有していた自己株式13,219株について、翌年1月に消却を実施した。
  2. FY2024前進有価証券報告書

    「その他(ストック・オプションの権利行使)72,300 70,637」

    ストック・オプションの権利行使に伴い、自己株式72,300株を70,637千円で処分した。自己株式残高は前期末の83,580千円から12,943千円へ減少した。
  3. FY2024-H1前進有価証券報告書

    「当中間連結会計期間において財務活動の結果使用した資金は、33,366千円(前年同期は49,845千円の支出)となりました。これは、ストックオプションの行使に伴う自己株式の処分による収入18,025千円と配当金の支払いによる支出51,391千円によるものであります。」

    ストックオプションの行使に伴う自己株式の処分収入18,025千円を計上し、自己株式処分が当中間連結会計期間にも発生した。
  4. FY2024-Q1前進有価証券報告書

    「新株予約権の行使に伴い自己株式を70,441千円処分した」

    新株予約権の行使に伴い自己株式を70,441千円処分し、自己株式残高が前期末の83,580千円から13,139千円へ減少した。
  5. FY2023前進有価証券報告書

    「その他(ストック・オプションの権利行使)75,740 73,948」

    ストック・オプションの権利行使に伴い、自己株式75,740株を73,948千円で処分した。
  6. FY2023-Q3前進有価証券報告書

    「新株予約権の行使に伴い自己株式を69,258千円処分した」

    新株予約権の行使に伴う自己株式の処分が発生し、自己株式69,258千円の処分として純資産の変動に反映された。
  7. FY2023-Q2前進有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間において財務活動の結果使用した資金は、49,845千円(前年同期は14,586千円の支出)となりました。これは、ストック・オプションの行使に伴う自己株式の処分による収入12,915千円と配当金の支払いによる支出62,760千円によるものであります。」

    ストック・オプションの行使に伴う自己株式処分収入12,915千円を計上し、自己株式処分が当該期間にも発生した。
  8. FY2022前進有価証券報告書

    「当事業年度における取得自己株式 81,200株 65,453千円」

    2022年5月・8月の取締役会決議に基づき、自己株式を合計81,200株、65,453千円取得した。
  9. FY2022-Q2前進有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間において財務活動の結果使用した資金は、14,586千円(前年同期は20,675千円の支出)となりました。これは、自己株式の取得によるもの等であります。」

    自己株式の取得による15,411千円の支出と、ストックオプション行使に伴う自己株式処分収入825千円を計上し、自己株式取得を継続した。
  10. FY2022-Q1引き上げ有価証券報告書

    「(2) 取得し得る株式の総数  100,000株(上限) (発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合3.10%) (3) 株式の取得価額の総額   1億円(上限) (4) 取得期間        2022年5月25日~2022年7月31日」

    自己株式取得について、取得上限を100,000株、取得価額総額を1億円、取得期間を2022年5月25日から7月31日とする新たな取締役会決議を開示した。前回の上限70,000株・50,000千円から上限が拡大している。
  11. FY2021前進有価証券報告書

    「当事業年度における取得自己株式25,000株、20,675千円」

    2021年5月13日開催の取締役会決議に基づき、自己株式25,000株を20,675千円で取得した。
  12. FY2021-Q3前進有価証券報告書

    「主な変動要因は、四半期純利益等の計上に伴い利益剰余金が226,284千円増加したこと、自己株式の取得により株主資本が19,475千円減少したこと等によるものであります。」

    自己株式の取得により株主資本が19,475千円減少した。自己株式取得の影響が第3四半期連結会計期間末の株主資本に反映されている。
  13. FY2021-Q2前進有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間において財務活動の結果使用した資金は、20,675千円(前年同期は362,345千円の収入)となりました。これは、自己株式の取得によるものであります。」

    自己株式の取得を実施し、当第2四半期連結累計期間の財務活動による支出20,675千円および株主資本の同額減少として反映されている。
  14. FY2021-Q1前進有価証券報告書

    「資本効率の向上と経営環境に応じた機動的な資本政策の遂行を図るため、自己株式の取得を行うものであります。」

    2021年5月13日開催の取締役会で、自己株式70,000株を上限、取得価額総額50,000千円を上限として、2021年5月14日に取得する具体的な自己株式取得を決議した。
  15. FY2020再掲有価証券報告書

    「当事業年度における取得自己株式50,000株、35,455千円」

    取締役会決議に基づく自己株式取得を実施し、ストックオプション行使に伴う自己株式102,660株の処分も記載している。
  16. FY2020-Q3再掲有価証券報告書

    「主な変動要因は、四半期純利益等の計上に伴い利益剰余金が167,001千円増加したこと、自己株式の取得により株主資本が31,222千円減少したこと等によるものであります。」

    自己株式の取得による株主資本31,222千円の減少を財政状態の変動要因として記載し、自己株式取得の影響を継続して示している。
  17. FY2020-Q2前進有価証券報告書

    「自己株式の取得による支出 △ 35,494」

    当第2四半期連結累計期間に自己株式の取得による35,494千円の支出を計上し、自己株式取得を実施した。
  18. FY2019-Q2ストックオプション行使に伴う自己株式処分収入有価証券報告書

    「ストックオプションの行使に伴う自己株式の処分による収入 250」

    当第2四半期連結累計期間に、ストックオプションの行使に伴う自己株式処分による収入250千円を計上している。
  19. FY2018自己株式処分有価証券報告書

    「その他(ストックオプションの権利行使)2,600株 3,491千円」

    ストックオプションの権利行使に伴い、自己株式2,600株を処分した。
  20. FY2017再掲有価証券報告書

    「当社は、平成29年3月27日開催の取締役会決議に基づき平成29年3月28日付で自己株式223,200株を総額299,757千円で取得しております。」

    自己株式223,200株を総額299,757千円で取得した事実と、期末時点での保有状況を再掲している。
  21. FY2017-Q3再掲有価証券報告書

    「当社は、平成29年3月27日開催の取締役会決議に基づき平成29年3月28日付で自己株式223,200株を総額299,757千円で取得しております。この結果、当第3四半期会計期間末の自己株式は299,757千円となっております。」

    自己株式取得済みの事実を再掲している。株式分割後の自己株式数は223,200株で、取得総額は299,757千円のままである。
  22. FY2017-Q1初出有価証券報告書

    「当社は、平成29年3月27日開催の取締役会決議に基づき平成29年3月28日付で自己株式111,600株を総額299,757千円で取得しております。」

    取締役会決議に基づき、自己株式111,600株を総額299,757千円で取得したことを初めて記載している。
一緒に動いた変遷

「自社・運営サイトの認知度向上と広告宣伝強化」は、この変遷が動いた22回のうち9回、同じ書類で同じ向きに動きました。

996655★123456
  1. ★この変遷
  2. 1自社・運営サイトの認知度向上と広告宣伝強化9回
  3. 2電通との合弁会社magaportの事業開始とデジタル取次・派生サービスへの注力9回
  4. 3デジタル雑誌取次サービスの拡大6回
  5. 4取扱高・売上高・利益の増加6回
  6. 5システム安定性確保と継続的設備投資5回
  7. 6インターネット・ブロードバンド利用環境の拡大5回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
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報道
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