関連法令の改正・新規規制導入
FY2016に初出。10回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載は2026-05-14。
富士山マガジンサービスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2025年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より5年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。17社中5社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに1社。
- 2026-05-14顕在化決算
「主力の課金方法であるクレジットカードでの定期購読課金の継続購読申込時における本人確認の厳格化による次年度以降の継続購読者数のクレジットカード課金エラーによる減少」
本人確認等の規制強化に伴うカード課金エラーが、継続課金ユーザー数の減少要因として引き続き実績に現れている。 - FY2025顕在化有価証券報告書
「クレジットカード課金における本人確認等の規制強化によるカード課金エラーの増加などの影響」
本人確認等の規制強化に伴うカード課金エラーの増加が、当期の決済関連コストや業績に影響したと記載している。 - 2026-02-25悪化決算説明資料
「カード決済の厳格化に伴う継続売上⾼減少」
本人確認・購入意思確認の厳格化が、継続売上高の減少要因として新たに具体化された。 - FY2025-H1顕在化有価証券報告書
「クレジットカード課金における本人確認等の規制強化によるカード課金エラーの増加に伴う決済手数料が増加したこと」
関連法令・規制変更のリスクについて、本人確認等の規制強化に伴うカード課金エラー増加と決済手数料増加が実際の業績要因として記載された。 - FY2023再掲有価証券報告書
「法令遵守に関する社内ルールを定めた「コンプライアンス憲章」を制定し、当該社内規程の遵守を徹底しておりますが、万が一、予期せぬ事態によって法令違反が発生した場合や、上記を含めた各種法的規制の改正や新たな法的規制の導入が行われた場合等には」
コンプライアンス憲章による対応を記載しつつ、法令違反・規制改正・新規規制導入のリスクを継続している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「法令遵守に関する社内ルールを定めた「コンプライアンス憲章」を制定し、当該社内規程の遵守を徹底しておりますが、万が一、予期せぬ事態によって法令違反が発生した場合や、上記を含めた各種法的規制の改正や新たな法的規制の導入が行われた場合等には」
コンプライアンス憲章による対応を記載しつつ、法令違反・規制改正・新規規制導入のリスクを継続している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「法令遵守に関する社内ルールを定めた「コンプライアンス憲章」を制定し、当該社内規程の遵守を徹底しておりますが、万が一、予期せぬ事態によって法令違反が発生した場合や、上記を含めた各種法的規制の改正や新たな法的規制の導入が行われた場合等には」
コンプライアンス憲章による対応を記載しつつ、法令違反・規制改正・新規規制導入のリスクを継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「万が一、予期せぬ事態によって法令違反が発生した場合や、上記を含めた各種法的規制の改正や新たな法的規制の導入が行われた場合等には、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
コンプライアンス憲章等による対応を記載しつつ、法令違反・規制改正・新規規制導入のリスクを継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社では、企業価値の維持向上のためには、全社的な法令遵守体制の強化、推進が必要不可欠であると認識しており、法令遵守に関する社内ルールを定めた「コンプライアンス憲章」を制定し、当該社内規程の遵守を徹底しておりますが、万が一、予期せぬ事態によって法令違反が発生した場合や、上記を含めた各種法的規制の改正や新たな法的規制の導入が行われた場合等には、当社の事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
コンプライアンス憲章等による対応を記載しつつ、法令違反・規制改正・新規規制導入のリスクを継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社では、企業価値の維持向上のためには、全社的な法令遵守体制の強化、推進が必要不可欠であると認識しており、法令遵守に関する社内ルールを定めた「コンプライアンス憲章」を制定し、当該社内規程の遵守を徹底しておりますが、万が一、予期せぬ事態によって法令違反が発生した場合や、上記を含めた各種法的規制の改正や新たな法的規制の導入が行われた場合等には、当社の事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
コンプライアンス憲章による対応を記載する一方、法令違反、規制改正、新規規制導入の可能性をリスクとしている。