Komori
富士山マガジンサービス(3138)・リスク顕在化

マガコマース・メディア・広告配信事業の計画未達

FY2016に初出。18回の記載のうち5回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2020。直近の記載は2026-08-13。

18記載
10年にわたる
3うち適時開示
Xで共有
動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2016 – FY2018顕在化FY2020 – FY20222017: 120172018: 120182019: 120192020: 020202021: 120212022: 220222023: 320232024: 220242025: 220252026: 52026
同じテーマの他社
マガコマース・メディア・広告配信の新規事業計画未達1社が書いているテーマ・逆風1社・追い風0社

このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。

全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. 2026-08-13実績引用業績予想の修正

    「株式会社 Fujisan Academia Group において医学部受験コースの生徒数が減少したこと等により、親会社株主に帰属する中間純利益について、利益を 0 百万円と見込んでおりました。」

    EdTech事業における医学部受験コースの生徒数減少が、中間純利益の業績予想との差異理由として実績値の説明で引用されている。
  2. FY2026-H1顕在化有価証券報告書

    「今期については、4月から開講した高3からの持ち上がりの既卒コースが現役合格者の増加の影響もあり、昨年度よりも少ない人数でのスタートとなったこと、及び5月の連休明けに主力の医学部コースで退塾者が数名発生したことと、例年、複数名発生する高3卒業時に大手予備校を選択した生徒の復帰、Wスクールの需要が伸びなかったことから売上高71,311千円(前年同期比21.0%増)、セグメント損失は11,792千円(前年同期は32,972千円のセグメント損失)となりました。」

    EdTech事業では、既卒コースの受講者減、医学部コースの退塾者、復帰者やWスクール需要の伸び悩みが発生した。売上高は増加し、セグメント損失は前年同期より縮小したが、赤字は継続している。
  3. FY2025顕在化有価証券報告書

    「当連結会計年度においては、季節講習や合宿の実施、夏休み以降の生徒の入塾数増加等、堅調に推移しておりますが、上記クリエイト研究会株式会社の株式取得にかかる費用や一部校舎での生徒数獲得の伸び悩みがあり、売上高は160,685千円(前年同期比237.8%増)、セグメント損失は20,240千円(前連結会計年度は33,721千円のセグメント損失)となりました。」

    EdTech事業では一部校舎で生徒数獲得の伸び悩みが発生し、株式取得費用も含めてセグメント損失20,240千円となった。新規事業の計画未達リスクが具体的な業績として現れている。
  4. FY2025-H1顕在化有価証券報告書

    「しかし、当中間連結会計期間は2月から3月にかけて、高卒生、高校3年生が一斉に卒塾してしまうことに伴う季節性の業績下方要因があること、及び一部校舎による新年度の生徒募集の計画に対する未達、並びにクリエイト研究会株式会社の株式取得による手数料25,000千円が発生した影響により、売上高は58,937千円、セグメント損失は32,972千円となりました。」

    新規事業の計画未達リスクに関して、EdTech事業の一部校舎で生徒募集計画の未達が実際に発生し、季節性と取得手数料の影響も含めてセグメント損失32,972千円となった。
  5. FY2024悪化有価証券報告書

    「2024年度においては、EdTech事業にM&Aを通じて参入しております。」

    新規事業リスクの対象が、マガコマース、メディア、広告配信等に加えて、M&Aで参入したEdTech事業にも広がった。
  6. FY2024-Q1対処有価証券報告書

    「雑誌購読者情報を用いた事業(「第3の矢」事業)については、株式会社イデアが手掛ける出版社ECサイトの運営支援事業が主軸となっておりますが、当第1四半期連結会計期間については前年度に行ったECサイトの運営終了、運営支援していた大手出版社サイトのクローズ等の影響により、営業黒字に転換いたしました。」

    第三の矢事業は前年度まで営業赤字が続いていたが、ECサイトの運営終了や大手出版社サイトのクローズ等を経て、当第1四半期連結会計期間に営業黒字へ転換した。新規事業の収益化未達リスクは当該期間においては緩和されたと記載されている。
  7. FY2023悪化有価証券報告書

    「雑誌購読者情報を用いた事業(「第3の矢」事業)については、株式会社イデアが手掛ける出版社ECサイトの運営支援事業が主軸となっておりますが、当期については不採算となってしまっていたECサイトの運営終了、運営支援していた大手出版社サイトのクローズ等の影響により昨年度に続き営業赤字となりました。」

    第3の矢事業では、不採算ECサイトの運営終了と大手出版社サイトのクローズが発生し、営業赤字が2期連続した。
  8. FY2023-Q3再掲有価証券報告書

    「雑誌購読者情報を用いた事業(「第3の矢」事業)については、株式会社イードと立ち上げた株式会社イデアが手掛ける出版社ECサイトの運営支援事業が引き続き、営業赤字となっており、売上拡大のための新規取引先の開拓、取引先との取引条件の変更も含め、引き続き、営業黒字化に向けて検討を続けております。」

    第三の矢事業の営業赤字と黒字化策の検討が続いており、新規事業の収益化未達リスクを継続して記載している。
  9. FY2023-Q1再掲有価証券報告書

    「雑誌購読者情報を用いた事業(「第3の矢」事業)については、株式会社イードと立ち上げた株式会社イデアが手掛ける出版社ECサイトの運営支援事業が引き続き、営業赤字となっており、売上拡大のための新規取引先の開拓、取引先との取引条件の変更も含め、営業黒字化に向けて検討を続けております。」

    第三の矢事業の営業赤字が継続しており、新規取引先開拓や取引条件変更を含む黒字化策を検討している。
  10. FY2022悪化有価証券報告書

    「当該新規事業について、新規事業、投資等の性質上、計画通りに事業展開が見込めない事態の発生や、出版社等のコンテンツホルダーとの関係悪化、有力コンテンツの導入や利用者のニーズの適確な把握が困難となり、十分な機能の拡充に支障が生じた場合、利用者に対する訴求力の低下、投資したアセットに対する評価減の発生等により、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」

    新規事業リスクについて、投資したアセットの評価減を明示的な影響要因として追加している。
  11. FY2022-Q2顕在化有価証券報告書

    「雑誌購読者情報を用いた事業(「第3の矢」事業)については、株式会社イードと立ち上げた株式会社イデアが手掛ける出版社ECサイトの運営支援事業がビジネススキームの見直し、ベンダーの変更等の影響等による投資の先行及び他社ECサイトと同様にカード詐欺の増加による影響により利益率が悪化しました。」

    新規事業の計画・収益性に関するリスクについて、投資先行に加えカード詐欺増加の影響により利益率が実際に悪化したと記載している。
  12. FY2021悪化有価証券報告書

    「また、2021年度にはビッグデータ領域における当社保有データの活用を検討するため、株式会社Catalyst・Data・Partenersに対して、大手出版社と同タイミングで総額300百万円弱の出資を実行しております。さらに、将来的な展望として当社顧客基盤をベースとしたメディア事業や当社が出版社から預かっている雑誌コンテンツを用いたWEBメディア事業、広告配信事業等への進出も検討して参る予定であります。」

    新規事業について、ビッグデータ領域への総額300百万円弱の出資を実行し、投資したアセットの評価減リスクも明記している。
  13. FY2020顕在化有価証券報告書

    「こちらについては新型コロナウイルス感染症の影響に伴う営業活動の遅延、雑誌メディアに対する広告出稿の急減等により展開が遅れております。」

    新規事業の計画未達リスクについて、記事配信・雑誌メディアWEB化支援の展開遅延が実際の状況として記載された。
  14. FY2018再掲有価証券報告書

    「当社グループは新規事業として雑誌記事と連動したEC事業(マガコマース)の展開を開始しております。また、将来的な展望として当社顧客基盤をベースとしたメディア事業や当社が出版社から預かっている雑誌コンテンツを用いたWEBメディア事業、広告配信事業等への進出も検討して参る予定であります。」

    マガコマースの開始と、メディア・WEBメディア・広告配信事業の計画未達等を新規事業リスクとして継続している。
  15. FY2017再掲有価証券報告書

    「当社は新規事業として雑誌記事と連動したEC事業(マガコマース)の展開を開始しております。また、将来的な展望として当社顧客基盤をベースとしたメディア事業や当社が出版社から預かっている雑誌コンテンツを用いたWEBメディア事業、広告配信事業等への進出も検討して参る予定であります。」

    マガコマースの開始と、メディア・WEBメディア・広告配信事業の計画未達等を新規事業リスクとして継続している。
  16. FY2016初出有価証券報告書

    「当該事業について、新規事業の性質上、計画通りに事業展開が見込めない事態の発生や、出版社等のコンテンツホルダーとの関係悪化、有力コンテンツの導入や利用者のニーズの適確な把握が困難となり、十分な機能の拡充に支障が生じた場合、利用者に対する訴求力の低下等により、当社の事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」

    新規事業の計画未達、コンテンツホルダーとの関係悪化、コンテンツ導入や機能拡充の困難をリスクとしている。
一緒に動いた変遷

「紙雑誌市場の縮小・返品率の高止まり」は、この変遷が動いた18回のうち7回、同じ書類で同じ向きに動きました。

754432★123456
  1. ★この変遷
  2. 1紙雑誌市場の縮小・返品率の高止まり7回
  3. 2「第三の矢」による雑誌販売以外の収益機会5回
  4. 3円高・熊本地震等による景気下押しと先行き不透明感4回
  5. 4株式会社イードとの合弁会社・株式会社イデアの設立4回
  6. 5成長投資・内部留保を優先した無配方針3回
  7. 6EdTech(「教える/教わる」)事業の推進・拡大2回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
富士山マガジンサービスの次の決算プレビューはまだありません。 直近でこの変遷が動いたのは2026-08-13の業績予想の修正で、「実績引用」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
マガコマース・メディア・広告配信事業の計画未達|富士山マガジンサービス(3138)の変遷 | Komori