内部統制システムと監査機関の連携強化
FY2017に初出。7回の記載のうち3回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018。直近の記載はFY2024。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに22社。
- FY2024前進有価証券報告書
「また、監査役が内部監査に同席することで、取締役会、監査役会にも適宜、情報を共有するとともに、監査実施状況を監査役会に直接共有する仕組みを整備しております。」
内部監査室と経営管理グループ・システム総務グループの連携に加え、監査役の内部監査同席と監査役会への直接共有を整備した。 - FY2023前進有価証券報告書
「当社は、内部監査室が監査計画に基づき、財務・経理及び労務管理を所管する経営管理グループ、情報システム及び法務部門を所管するシステム総務グループが連携して監査を実施しております。当社の全部門及び全子会社を対象として内部監査を実施しており、監査結果は、実施した都度、代表取締役CEO及び実施部署へ報告を行っております。また、内部監査室を取締役CFOが兼務することで、取締役会にも必要に応じて、直接報告を行える仕組みを整備しております。」
内部監査室の兼務担当者1名という従来の説明から、CFOによる兼務、経営管理グループ・システム総務グループの連携、取締役会への直接報告を含む体制へ具体化している。 - FY2022内部監査の兼務体制明記有価証券報告書
「当社は、内部監査室（兼務担当者１名）が監査計画に基づき監査を実施しております。なお、内部監査室が経営管理グループと兼務のため、経営管理グループの監査はシステム総務グループが監査を行っております。」
全社・全子会社を対象とする内部監査について、内部監査室が経営管理グループとの兼務担当者1名であることと、同グループの監査をシステム総務グループが行う体制を明記した。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社の全部門及び全子会社を対象として内部監査を実施しており、監査結果は、実施した都度、代表取締役社長及び実施部署へ報告を行っており、監査役にも監査実施状況を報告しております。」
全社・全子会社を対象とする内部監査、社長・実施部署・監査役への報告体制を継続している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社の全部門及び全子会社を対象として内部監査を実施しており、監査結果は、実施した都度、代表取締役社長及び実施部署へ報告を行っており、監査役にも監査実施状況を報告しております。」
全社・全子会社を対象とする内部監査、社長・実施部署・監査役への報告体制を継続している。 - FY2018前進有価証券報告書
「当社の全部門及び全子会社を対象として内部監査を実施しており、監査結果は、実施した都度、代表取締役社長及び実施部署へ報告を行っており、監査役にも監査実施状況を報告しております。」
内部監査の対象を全社および全子会社とし、社長・実施部署・監査役への報告を行う運用を具体的に記載している。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社の取締役会は取締役５名（うち社外取締役１名）により構成されており、毎月１回の定例取締役会のほか、必要に応じ機動的に臨時取締役会を開催し、業務を執行するとともに、取締役間で相互に職務の執行を監督しております。また、監査役会は、社外監査役３名(常勤監査役１名、非常勤監査役２名）で構成され、取締役会をはじめ重要な会議に出席し意見を述べる等、コーポレート・ガバナンスの実効性を高めるよう努めております。」
社外取締役1名を含む5名の取締役会、社外監査役3名による監査役会、月1回の取締役会等を通じた監督・監査体制を具体的に記載している。