景気・個人消費・海外経済の不透明感
FY2017-Q3に初出。25回の記載のうち15回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2021-Q2。直近の記載はFY2026。
マーケットエンタープライズがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社の中央値（2019年）より1年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。154社中137社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに46社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「一方で、日中関係の緊張によるインバウンド需要への一部下押し懸念に加え、イラン情勢を中心とした中東情勢の緊迫化に伴う原油価格の高騰が新たな物価上昇圧力として顕在化いたしました。」
従来の円安・物価高・紛争等に加え、日中関係の緊張、インバウンド需要への下押し懸念、中東情勢の緊迫化、原油高が新たな景気・消費の不透明要因として記載された。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「一方で、ウクライナ情勢をはじめとする地政学的リスクの長期化や常態化する円安がいわゆるコストプッシュインフレを招き、実質賃金のマイナスが続く状況が継続しています。これにより、消費者マインドには悪化の兆しが見えるとともに、国内外の金利動向など、今後の経済影響を引き続き注視していく必要があると認識しております。」
円安・コストプッシュインフレ・実質賃金のマイナスが継続し、消費者マインドに悪化の兆しが見えるとの認識を示しており、景気・個人消費を取り巻く不透明要因が強まっている。 - FY2025悪化有価証券報告書
「米国の通商・関税政策の不確実性や中国経済の減速、さらにロシア・ウクライナ戦争および中東紛争の長期化に伴う地政学リスクなどが重なり、依然として世界経済の先行きは不透明な状況が続いています。」
従来の円安・物価高や紛争に加え、米国の通商・関税政策の不確実性と中国経済の減速を不透明要因として挙げている。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「長引く円安によるコスト高・物価上昇が実質賃金の下押し圧力となり、個人消費の回復には足踏み感が見られています。一方で、国際経済においては、ウクライナや中東において長期化する紛争が国際情勢を依然不安定なものにしており、また、金融市場においては、中間連結会計期間末にかけ欧州での政治的混乱やいわゆるトランプ相場の不確実性などといった金融市場の動向が経済の先行き見通しに影響を与え」
従来の円安・物価高・ウクライナ情勢に加え、中東紛争、欧州の政治的混乱、トランプ相場の不確実性を景気・個人消費の不透明要因として挙げている。 - FY2024悪化有価証券報告書
「長期化するロシア・ウクライナ戦争や中東情勢の緊迫、中国経済の成長鈍化、世界的な金融引き締めに伴う金利・為替変動が実体経済に与える影響等、引き続き、顕在化する地政学リスクによりグローバル経済が不透明感を色濃くする状況がつづいています。」
従来のウクライナ情勢、円安、物価高に加え、中東情勢、中国経済の成長鈍化、金融引き締めの影響を不透明要因として挙げている。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「長期化するロシア・ウクライナ戦争や中東情勢の緊迫といった地政学リスクは引き続きグローバル経済に不透明感を与えており、円安傾向の定着と相まって日本国内において物価上昇を招く一方、それに賃金の伸びが追いつかない実質賃金のマイナス状態が継続し、消費者の生活防衛意識が再び高まりを見せはじめています。」
従来のウクライナ情勢や円安・物価高に加え、中東情勢の緊迫と実質賃金のマイナス継続が示され、景気・個人消費を取り巻く不透明要因が広がっている。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症拡大による行動制限が緩和され、経済活動の持ち直しが期待される一方で、ロシア・ウクライナ情勢の長期化による資源価格の高騰や円安進行による物価の上昇等により、景気の先行きは依然として不透明な状況にあります。」
行動制限緩和による改善期待を示す一方、ウクライナ情勢の長期化、資源価格高騰、円安・物価上昇により景気の不透明要因が継続している。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症拡大による行動制限が徐々に緩和され、経済活動の持ち直しが期待される一方で、エネルギーや原材料価格の高騰に伴う各種商品の値上げ、世界的な金融引き締めに伴う景況感の悪化等により消費マインドは停滞し、依然として景気の先行きは不透明な状況にあります。」
行動制限緩和による改善期待を示す一方、エネルギー・原材料価格高騰、商品値上げ、世界的な金融引き締めによる景況感悪化を新たな不透明要因として記載している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「一方で、ウクライナ情勢を背景としたエネルギー価格の高騰や急速な円安進行、原材料価格の高騰に伴う各種商品の値上げ等により消費マインドは停滞し、依然として景気の先行きは不透明な状況にあります。」
従来の感染症・ウクライナ情勢等に加え、エネルギー価格・原材料価格の高騰、急速な円安、商品値上げによる消費マインド停滞を記載しており、経済環境の不透明要因が広がっている。 - FY2022再掲有価証券報告書
「一方で、ロシアのウクライナ侵攻による世界的な政情不安、資源価格の高騰、円安の加速などを背景に、依然として先行きが不透明な経済環境が続いております。」
感染症影響に加え、ウクライナ情勢、資源価格高騰、円安加速を含む経済環境の不透明感を再確認している。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「一方で、ロシアのウクライナ侵攻による世界的な政情不安、資源価格の高騰、円安の加速などを背景に、依然として先行きが不透明な経済環境が続いております。」
従来の感染症や変異株に加え、ロシアのウクライナ侵攻、資源価格高騰、円安加速による経済環境の不透明要因を記載している。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「一時はワクチン接種をはじめとした施策により行動制限緩和の動きが見られたものの、足元では新たな変異株の感染拡大による内外経済の下振れリスクもあり、依然として厳しい経済環境が続いております。」
行動制限緩和の動きがあった一方、新たな変異株の感染拡大による内外経済の下振れリスクが加わり、厳しい経済環境が続いていると記載している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「足元ではワクチン接種をはじめとした各種対策が奏功しつつあり、行動制限の緩和が進んでいるものの、その先行きは不透明であり依然として厳しい経済環境が続いております。」
ワクチン接種や行動制限緩和による一部改善を認識しつつも、経済環境は依然として厳しく先行き不透明であるとの見方を再確認している。 - FY2021悪化有価証券報告書
「2020年初夏から初秋にかけては当該影響による経済環境の減退に一時的に持ち直しの動きがみられたものの、その後の感染再拡大により、足元では緊急事態宣言の発出が繰り返されるなど再び不透明な情勢が続いております。」
感染再拡大と緊急事態宣言の繰り返しにより、経済環境の不透明感が続いていると記載している。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「緊急事態宣言解除後の2020年初夏から初秋にかけては当該影響による経済環境の減退に一時的に持ち直しの動きがみられたものの、その後の感染再拡大により、足元では三度目の緊急事態宣言が発出される等再び厳しい情勢が続いております。」
感染再拡大により三度目の緊急事態宣言が発出され、経済環境が再び厳しい情勢にあると記載している。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「2020年初夏から初秋にかけては当該影響による経済環境の減退に一時的に持ち直しの動きがみられたものの、その後の感染再拡大により、足元では再び厳しい情勢が続いております。」
感染症拡大後に一時的な持ち直しがあったものの、感染再拡大により経済環境が再び厳しくなったと記載している。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「しかしながら、2020年に入ってからは新型コロナウイルス感染症の発生・拡大に伴うインバウンド需要の減少や、緊急事態宣言発令による外出自粛等の一連の影響により経済環境は急速に悪化いたしました。」
新型コロナウイルス感染症によりインバウンド需要の減少、外出自粛、経済環境の悪化が実際に発生し、先行きの不透明感が継続している。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「しかしながら、2020年に入ってからは新型コロナウイルス感染症の拡大が徐々に深刻化したことから、幅広い業種にわたる生産・販売活動の制約、外出自粛による個人消費停滞、インバウンド需要の減少など、経済活動が急速に減退しつつあり、先行きは極めて不透明な状況にあります。」
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う生産・販売活動の制約、個人消費停滞、インバウンド需要減少が実際の経済情勢として発生し、先行き不透明感が強まったと記載している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「しかしながら、米中貿易摩擦をはじめとした通商問題や金融市場の不安定な動向、10月に実施された消費税率引き上げによる消費マインドの変化等、経済情勢の先行きは依然として不透明な状況で推移いたしました。」
米中貿易摩擦、金融市場の不安定さ、消費税率引き上げによる消費マインドの変化を含め、経済情勢の不透明感を再確認している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「一方で、個人消費は依然として足取りは重く、緩慢な回復にとどまるなど、景気の先行きは依然として不透明な状況であります。」
個人消費の回復が緩慢で、景気の先行きが不透明であるとの事業環境上のリスク認識を再確認している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「米国を中心とした通商問題の影響による海外経済の不確実性等により、景気は先行き不透明な状況となっております。」
海外経済や景気の先行き不透明感を事業環境上のリスクとして再確認している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「新興国の景気減速の懸念やイギリスのＥＵ離脱問題、米国新政権の政策動向など、先行き不透明な状況が続いております。」
海外経済、個人消費、市場環境の先行き不透明感を引き続き事業環境として記載している。 - FY2017-Q3初出有価証券報告書
「海外では、中国経済の減速や英国のＥＵ離脱、米国の政権交代、朝鮮半島問題等、海外経済の不安要素は高まっており、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
中国経済の減速、英国のEU離脱、米国の政権交代、朝鮮半島問題などを背景に、海外経済と景気の先行きが不透明な状況をリスク要因として記載している。