新株予約権行使による株式価値の希薄化
FY2017に初出。20回の記載のうち10回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2021-Q3。直近の記載はFY2026。
マーケットエンタープライズがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社の中央値（2021年）より2年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2017年。54社中28社が悪化側に。
直近の記載が「後退」なのは、ほかに4社。
- FY2026後退有価証券報告書
「なお、当事業年度末日現在、これらの行使可能な新株予約権による潜在株式数は215,100株であり、発行済株式総数5,354,900株の4.02％に相当します。」
潜在株式数・発行済株式総数に対する割合は、前期の218,200株・4.08％から215,100株・4.02％へ低下した。 - FY2026-H1顕在化有価証券報告書
「2025年７月１日～2025年12月31日 3,100 5,354,900 880 337,428 1,637 316,050 （注）新株予約権の行使による増加であります。」
当中間会計期間に新株予約権の行使による3,100株の発行があり、株式価値の希薄化につながり得る事象が実際に発生した。 - FY2025後退有価証券報告書
「なお、当事業年度末日現在、これらの行使可能な新株予約権による潜在株式数は218,200株であり、発行済株式総数5,351,800株の4.08％に相当します。」
潜在株式数・発行済株式総数に対する割合は、前期の236,200株・4.43％から218,200株・4.08％へ低下した。一方、当期には新株予約権行使による15,200株の発行があった。 - FY2025-H1顕在化有価証券報告書
「発行済株式総数増減数 200 5,336,800 56 332,473 56 312,113 （注）新株予約権の行使による増加であります。」
当中間会計期間に新株予約権の行使により200株が発行され、希薄化につながり得る株式発行が発生した。 - FY2024後退有価証券報告書
「なお、当事業年度末日現在、これらの行使可能な新株予約権による潜在株式数は236,200株であり、発行済株式総数5,336,600株の4.43％に相当します。」
潜在株式数・発行済株式総数に対する割合は、前期の251,800株・4.73％から236,200株・4.43％へ低下した。 - FY2024-Q3顕在化有価証券報告書
「2024年１月１日～2024年３月31日(注) 6,600 5,336,200 206 332,302 206 311,942 (注) 新株予約権の行使による増加であります。」
新株予約権の行使により第3四半期会計期間に6,600株が発行され、株式価値の希薄化につながり得る事象が発生した。 - FY2024-Q2顕在化有価証券報告書
「2023年10月１日～2023年12月31日(注) 1,200 5,329,600 340 332,096 340 311,736 （注）新株予約権の行使による増加であります。」
新株予約権の行使により1,200株が発行され、株式価値の希薄化につながり得る株式発行が当四半期にも発生した。 - FY2024-Q1顕在化有価証券報告書
「2023年９月30日(注) 4,400 5,328,400 415 331,755 415 311,395 (注) 新株予約権の行使による増加であります。」
新株予約権の行使により4,400株が発行され、発行済株式総数が5,328,400株となった。希薄化につながり得る株式発行が当四半期にも発生した。 - FY2023後退有価証券報告書
「なお、当事業年度末日現在、これらの行使可能な新株予約権による潜在株式数は251,800株であり、発行済株式総数5,324,000株の4.73％に相当します。」
潜在株式数・発行済株式総数に対する割合は、前期の271,000株・5.11％から251,800株・4.73％へ低下した。一方、当期には新株予約権行使による19,200株の発行があった。 - FY2023-Q3顕在化有価証券報告書
「2023年３月31日(注) 1,200 5,324,000 340 331,339 340 310,979 (注) 新株予約権の行使による増加であります。」
新株予約権の行使により1,200株が発行され、希薄化につながり得る株式発行が当四半期にも発生した。 - FY2023-Q2顕在化有価証券報告書
「2022年12月31日(注) 200 5,322,800 56 330,999 56 310,639 (注) 新株予約権の行使による増加であります。」
新株予約権の行使により200株が発行され、希薄化につながり得る株式発行が当四半期にも発生した。 - FY2022後退有価証券報告書
「なお、当事業年度末日現在、これらの行使可能な新株予約権による潜在株式数は271,000株であり、発行済株式総数5,304,800株の5.11％に相当します。」
潜在株式数・発行済株式総数に対する割合は、前期の280,500株・5.30％から271,000株・5.11％へ低下した。一方、当期にも9,500株の新株発行が発生している。 - FY2022-Q3顕在化有価証券報告書
「2022年３月31日(注) 5,200 5,301,400 86 325,022 86 304,662 (注) 新株予約権の行使による増加であります。」
新株予約権の行使により発行済株式総数が5,200株増加し、希薄化につながり得る株式発行が当四半期にも発生した。 - FY2022-Q1顕在化有価証券報告書
「2021年９月30日(注) 900 5,296,200 255 324,935 255 304,575 (注) 新株予約権の行使による増加であります。」
新株予約権の行使により発行済株式総数が900株増加し、希薄化につながり得る株式発行が当四半期にも発生した。 - FY2021後退有価証券報告書
「なお、当事業年度末日現在、これらの新株予約権による潜在株式数は280,500株であり、発行済株式総数5,295,300株の5.30％に相当します。」
新株予約権の行使による株式発行は当期に68,900株発生した一方、潜在株式数は前期の469,400株・8.98％から280,500株・5.30％へ低下している。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「発行済株式総数増減数 2,400 新株予約権の行使による増加であります。」
当第3四半期会計期間に新株予約権の行使により2,400株が発行され、希薄化につながり得る事象が実際に発生している。 - FY2020後退有価証券報告書
「なお、当事業年度末日現在、これらの新株予約権による潜在株式数は469,400株であり、発行済株式総数5,226,400株の8.98％に相当します。」
潜在株式数は前期の488,000株から469,400株へ、発行済株式総数に対する割合は9.37％から8.98％へ低下している。 - FY2019後退有価証券報告書
「なお、当事業年度末日現在、これらの新株予約権による潜在株式数は488,000株であり、発行済株式総数5,207,800株の9.37％に相当します。」
新株予約権による潜在株式数は前回記載の597,400株・11.72％から488,000株・9.37％へ低下している。 - FY2018引き上げ有価証券報告書
「なお、当事業年度末日現在、これらの新株予約権による潜在株式数は597,400株であり、発行済株式総数5,098,600株の11.72％に相当します。」
新株予約権行使による希薄化リスクについて、潜在株式数が597,400株、発行済株式総数に対する割合が11.72％へ増加している。 - FY2017初出有価証券報告書
「これらの新株予約権が行使された場合には、当社の１株当たりの株式価値が希薄化することになり、将来における株価への影響を及ぼす可能性があります。なお、当事業年度末日現在、これらの新株予約権による潜在株式数は180,400株であり、発行済株式総数5,077,000株の3.55％に相当します。」
新株予約権の行使による株式価値の希薄化をリスクとして初めて明示し、潜在株式数と発行済株式数に対する割合を示している。