トヨタ紡織（3116）・リスク顕在化
商品の欠陥・リコール・製造物責任賠償
FY2019に初出。7回の記載のうち5回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2026-H1。直近の記載はFY2026。
7記載
8年にわたる
4うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
製品・販売商品の品質不具合、品質保証および製造物責任リスク575社が書いているテーマ・逆風598社・追い風3社
トヨタ紡織がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2025年。同じテーマの他社の中央値（2023年）より2年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。56社中11社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに12社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている193社のうち14社を表示しています。上の文は193社すべてから計算しています。このテーマの601件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026顕在化有価証券報告書
「製品保証引当金については、その一部が仕入先との合意により補填される見込みであります。補填される金額の見込は、前連結会計年度1,395百万円及び当連結会計年度132百万円であり、「営業債権及びその他の債権」に含まれております。当連結会計年度における期中増減の主な要因は、市場処置（リコール）によるものであります。」
製品欠陥・リコールに関するリスクが実際の市場処置として現れ、製品保証引当金は29,107百万円、販売費及び一般管理費のクレーム費は22,578百万円となっている。 - FY2026-H1顕在化有価証券報告書
「営業利益につきましては、米国追加関税影響や品質関連費用などはあるものの、増産効果や合理化などにより、12億円（前年同期は営業損失３億円）となりました。」
品質関連費用が北中南米の営業利益に影響する費用として実績に現れており、品質関連リスクが実際の業績要因として記載されている。 - FY2019初出有価証券報告書
「しかし、全ての製品について欠陥が無く、将来リコールや製造物責任賠償が発生しないという保証はありません。また、製造物責任賠償について、保険に加入しておりますが、この保険が最終的に負担する賠償額を完全にカバーできるという保証はありません。」
品質向上に取り組む一方、製品欠陥、将来のリコール・製造物責任賠償、保険による補償不足の可能性を記載している。