北中南米の減産・製品構成変化による営業利益減少
FY2018-Q3に初出。26回の記載のうち9回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2020-Q3。直近の記載は2026-07-31。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに0社。
- FY2026-H1対処有価証券報告書
「②北中南米 当地域におきましては、生産台数の増加などにより、売上収益は、前年同期に比べ234億円（9.7％）増加の2,642億円となりました。営業利益につきましては、米国追加関税影響や品質関連費用などはあるものの、増産効果や合理化などにより、12億円（前年同期は営業損失３億円）となりました。」
北中南米では、生産台数増加により売上収益が増加し、増産効果や合理化により前年同期の営業損失3億円から営業利益12億円へ改善している。 - FY2025悪化有価証券報告書
「営業損失は、合理化はあるものの、減産影響に加え、減損損失の計上により、260億円（前年同期は営業利益６億円）となりました。」
北中南米では減産影響に加えて減損損失が発生し、前年の営業利益6億円から260億円の営業損失へ転じている。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「②北中南米 当地域におきましては、生産台数の減少はあるものの、為替影響などにより、売上収益は、前年同期に比べ63億円（2.7％）増加の2,408億円となりました。営業損失につきましては、車種構成の変化や合理化はあるものの、減産影響などにより、３億円（前年同期は営業利益13億円）となりました。」
北中南米では為替影響により売上収益は増加した一方、減産影響により前年同期の営業利益13億円から営業損失3億円へ転じている。 - FY2024-Q3対処有価証券報告書
「②北中南米 当地域におきましては、生産台数の増加などにより、売上収益は、前年同期に比べ619億円（21.8％）増加の3,468億円となりました。営業利益につきましては、新車種立ち上げ等による増産効果や過年度生産変動に伴う費用の回収などはあるものの、生産準備に伴う諸経費の増加等により、前年同期に比べ４億円増加の０億円（前年同期は営業損失４億円）となりました。」
北中南米では生産台数と売上収益が増加し、営業利益は前年同期の営業損失4億円から0億円へ改善している。一方、生産準備に伴う諸経費の増加は残っている。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「当地域におきましては、生産台数の増加などにより、売上収益は、前年同期に比べ377億円（19.2％）増加の2,344億円となりました。営業利益につきましては、新車種立ち上げ等による増産効果はあるものの、生産準備に伴う諸経費の増加などにより、前年同期に比べ６億円（△33.6％）減少の13億円となりました。」
北中南米では生産台数と売上収益が増加した一方、新車種立ち上げ等の生産準備に伴う諸経費増加により、営業利益は前年同期比33.6％減少している。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「当地域におきましては、生産台数の増加などにより、売上収益は、前年同期に比べ253億円（28.3％）増加の1,149億円となりました。営業利益につきましては、諸経費の増加はあるものの、増産効果や車種構成の変化などにより、前年同期に比べ24億円増加の19億円（前年同期は営業損失５億円）となりました。」
北中南米では生産台数の増加により売上収益が増加し、営業利益も前年同期の営業損失5億円から19億円の利益へ改善している。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「②北中南米 当地域におきましては、生産台数の増加や為替の影響により、売上収益は、前年同期に比べ534億円（23.1％）増加の2,848億円となりました。営業損失につきましては、増産効果はありましたが、モデルチェンジや新車種立ち上げに伴う諸経費の増加により、４億円（前年同期は営業利益11億円）となりました。」
北中南米では売上収益が増加した一方、モデルチェンジや新車種立ち上げに伴う諸経費増加により、営業利益から営業損失へ転じている。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「②北中南米 当地域におきましては、生産台数の増加や為替の影響などにより、売上収益は、前年同期に比べ507億円（34.8％）増加の1,967億円となりました。営業利益につきましては、諸経費の増加はありましたが、増産効果などにより、１億円（9.6％）増加の20億円となりました。」
北中南米では諸経費の増加があるものの、生産台数増加と増産効果により売上収益・営業利益が前年同期を上回っている。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「当地域におきましては、生産台数の減少はあるものの為替の影響などにより、売上収益は、前年同期に比べ109億円（13.9％）増加の896億円となりました。営業損失につきましては、減産影響や原材料及び輸送費の高騰、諸経費の増加などにより、５億円（前年同期は営業利益24億円）となりました。」
北中南米では為替により売上収益は増加した一方、生産台数減少、原材料・輸送費高騰、諸経費増加により、営業利益は前年同期の24億円から5億円の営業損失へ転じている。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当地域におきましては、需要回復による生産台数の増加などにより、売上収益は、前年同期に比べ571億円（32.8％）増加の2,313億円となりました。営業利益につきましては、モデルチェンジに伴う増産の影響などにより、前年同期に比べ14億円（前年同期は営業損失２億円）増加の11億円となりました。」
北中南米では需要回復による生産台数増加が続き、モデルチェンジに伴う増産により営業利益も前年同期の営業損失から11億円の利益へ戻っている。 - FY2022-Q2対処有価証券報告書
「当地域におきましては、需要回復による生産台数の増加などにより、売上収益は、前年同期に比べ469億円（47.4％）増加の1,459億円となりました。営業利益につきましては、諸経費の増加はありましたが、増産の影響などにより、47億円（前年同期は営業損失28億円）増加の18億円となりました。」
北中南米では需要回復と生産台数増加により、前年同期の営業損失28億円から営業利益18億円へ戻っている。 - FY2022-Q1対処有価証券報告書
「当地域におきましては、需要回復による生産台数の増加などにより、売上収益は、前年同期に比べ506億円（181.2％）増加の786億円となりました。営業利益につきましては、モデルチェンジに伴う増産の影響などにより、80億円（前年同期は営業損失56億円）増加の24億円となりました。」
北中南米では、感染拡大に伴う稼働停止で前年同期に営業損失56億円となっていたが、需要回復とモデルチェンジに伴う増産により、営業利益24億円へ戻っている。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「当地域におきましては、新型コロナウイルス感染拡大に伴う減産影響などにより、売上収益は、前年同期に比べ362億円（△17.2％）減少の1,742億円となりました。営業損失につきましては、新型コロナウイルス感染拡大に伴う減産影響があったものの、新製品立ち上げに伴う生産準備費用の減少、為替の影響などにより、前年同期に比べ１億円減少の２億円となりました。」
新製品立ち上げに伴う生産準備費用の減少や為替の影響により営業損失は前年同期比で１億円縮小したものの、北中南米は営業利益から営業損失へ転じ、売上収益も17.2％減少している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当地域におきましては、新型コロナウイルス感染拡大に伴う減産影響などにより、売上収益は、前年同期に比べ461億円（△31.8％）減少の989億円となりました。営業損失につきましては、28億円（前年同期は営業利益10億円）となりました。」
北中南米では、感染拡大に伴う減産により売上収益が減少し、前年同期の営業利益から営業損失へ転じる構図が続いている。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「当地域におきましては、新型コロナウイルス感染拡大に伴う稼働停止などにより、売上収益は、前年同期に比べ444億円（△61.4％）減少の279億円となり、営業損失につきましては、56億円（前年同期は営業利益10億円）となりました。」
北中南米では、新型コロナウイルス感染拡大に伴う稼働停止により売上収益が61.4％減少し、前年同期の営業利益10億円から営業損失56億円へ転じている。 - FY2020悪化有価証券報告書
「＜北中南米＞当地域におきましては、生産台数の増加により、売上収益は、前連結会計年度に比べ60億円（2.3％）増加の2,729億円となりました。営業利益につきましては、諸経費の増加に加え、移転価格税制調整金の影響により、前連結会計年度に比べ200億円（△95.9％）減少の８億円となりました。」
北中南米では売上収益が増加した一方、営業利益は200億円、95.9％減少して8億円となった。生産準備費用等を含む従来の減益要因から、通期では諸経費の増加と移転価格税制調整金の影響が中心として示されている。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「当地域におきましては、主に南米での為替影響はありましたが生産台数の増加により、売上収益は、前年同期に比べ88億円（4.4％）増加の2,104億円となりました。営業損失につきましては、増産効果などはありましたが、生産準備費用など諸経費の増加に加え、移転価格税制調整金の影響により、４億円（前年同期は営業利益162億円）となりました。」
北中南米では、売上収益が増加した一方、営業利益は前年同期の162億円から4億円の営業損失へ転じており、生産準備費用など諸経費の増加と移転価格税制調整金の影響が大幅な悪化要因となっている。 - FY2020-Q2再定義有価証券報告書
「当地域におきましては、主に南米での為替影響はありましたが生産台数の増加により、売上収益は、前年同期に比べ97億円（7.2％）増加の1,450億円となりました。営業利益につきましては、増産効果などはありましたが、生産準備費用など諸経費の増加に加え、移転価格税制調整金の影響により、前年同期に比べ153億円（△93.4％）減少の10億円となりました。」
北中南米では、生産台数増加により売上収益は増加した一方、営業利益は、生産準備費用など諸経費の増加に加え、移転価格税制調整金の影響により大幅に減少する構図へ変化している。 - FY2020-Q1再定義有価証券報告書
「当地域におきましては、生産台数の増加はありましたが主に南米での為替の影響により、売上収益は、前年同期に比べほぼ同額の724億円となりました。営業利益につきましては、生産準備費用など諸経費の増加により、前年同期に比べ20億円（△67.0％）減少の10億円となりました。」
北中南米では、従来記載されていた移転価格税制調整金による営業利益増加ではなく、生産準備費用など諸経費の増加による営業利益減少が記載されている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当地域におきましては、減産の影響に加え南米における通貨下落の影響などにより、売上収益は、前連結会計年度に比べ18,873百万円（△6.6％）減少の266,896百万円となりました。営業利益につきましては、為替の影響、生産準備費用の増加や一部車種の生産終了など減益要因はありましたが、移転価格税制調整金の影響により、前連結会計年度に比べ9,785百万円（88.2％）増加の20,869百万円となりました。」
北中南米では減産、為替、生産準備費用、一部車種の生産終了が減益・減収要因となる一方、移転価格税制調整金により営業利益が増加している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当地域におきましては、減産の影響に加え南米における通貨下落の影響などにより、売上高は、前年同期に比べ127億円（△5.9％）減少の2,016億円となりました。営業利益につきましては、為替の影響、生産準備費用の増加や一部車種の生産終了など減益要因はありましたが、移転価格税制調整金の影響により、前年同期に比べ99億円（158.2%）増加の162億円となりました。」
北中南米では、減産、為替、生産準備費用、一部車種の生産終了が減益要因として挙げられる一方、移転価格税制調整金により営業利益が増加する構図が続いている。 - FY2019-Q2再定義有価証券報告書
「当地域におきましては、減産の影響に加え南米における通貨下落の影響などにより、売上高は、前年同期に比べ87億円（△6.1％）減少の1,353億円となりました。営業利益につきましては、為替の影響、生産準備費用の増加や一部車種の生産終了など減益要因はありましたが、移転価格税制調整金の影響により、前年同期に比べ120億円（266.5%）増加の165億円となりました。」
北中南米では、従来の減産・製品構成変化による営業利益減少という構図から、為替、生産準備費用、一部車種の生産終了が減益要因として挙げられる一方、移転価格税制調整金により営業利益は増加する構図へ変化している。 - FY2019-Q1再定義有価証券報告書
「営業利益につきましては、生産準備費用の増加や一部車種の生産終了などにより、前年同期に比べ５億円（△15.9％）減少の28億円となりました。」
北中南米の営業利益減少要因が、従来の減産・製品構成の変化から、生産準備費用の増加や一部車種の生産終了へと変化している。 - FY2018-Q3初出有価証券報告書
「当地域におきましては、減産の影響はありましたが、為替の影響などにより、売上高は、前年同期に比べ51億円（2.5％）増加の2,143億円となりました。営業利益につきましては、減産の影響や製品構成の変化などにより、前年同期に比べ24億円（△28.2％）減少の63億円となりました。」
北中南米では、減産および製品構成の変化が営業利益の減少要因として実際の業績に現れており、営業利益の減少額と減少率が示されている。