営業外費用、特別利益及び法人税等調整額の計上
株式会社ＵＮＩＶＡ・Ｏａｋホールディングス、連結子会社、持分法適用関連会社
外貨建債権、UNIVA Marketing Limited（Cayman）
（2027年3月期第2四半期連結会計期間）
為替差損は、当社グループが保有する外貨建債権を2026年9月末時点の為替相場で評価したことによるもの。負ののれん発生益の計上額の変更は、UNIVA Marketing Limited（Cayman）における期首純資産の修正によるもの。法人税等調整額（益）は、連結子会社における将来加算一時差異解消による繰延税金負債の取崩しが主な要因。支払利息は金融機関等からの借入に伴うもの、持分法による投資損失は持分法適用関連会社の業績を取り込んだことによるもの。
営業外費用は、第2四半期連結会計期間に為替差損115百万円、支払利息10百万円、持分法による投資損失22百万円を計上し、中間連結会計期間ではそれぞれ為替差損59百万円、支払利息34百万円、持分法による投資損失35百万円。特別利益は、負ののれん発生益が第1四半期の316百万円から中間連結会計期間の291百万円に変更。法人税等調整額（益）は第2四半期及び中間連結会計期間に110百万円。
2027年3月期第2四半期連結会計期間（2026年7月1日～2026年9月30日）及び2027年3月期中間連結会計期間（2026年4月1日～2026年9月30日）
本件による2027年3月期通期連結業績予想への影響は織り込み済みであり、2026年8月14日付で公表した通期の連結業績予想に変更はない。
今後、業績予想の修正が必要となった場合には速やかに開示する。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 事象の名称 | 営業外費用、特別利益及び法人税等調整額の計上 |
| 発生日 | 2026年7月1日～2026年9月30日（2027年3月期第2四半期連結会計期間） |
| 対象となる主体 | 株式会社ＵＮＩＶＡ・Ｏａｋホールディングス、連結子会社、持分法適用関連会社 |
| 対象拠点・対象製品 | 外貨建債権、UNIVA Marketing Limited（Cayman） |
| 原因 | 為替差損は、当社グループが保有する外貨建債権を2026年9月末時点の為替相場で評価したことによるもの。負ののれん発生益の計上額の変更は、UNIVA Marketing Limited（Cayman）における期首純資産の修正によるもの。法人税等調整額（益）は、連結子会社における将来加算一時差異解消による繰延税金負債の取崩しが主な要因。支払利息は金融機関等からの借入に伴うもの、持分法による投資損失は持分法適用関連会社の業績を取り込んだことによるもの。 |
| 業績への影響額 | 営業外費用は、第2四半期連結会計期間に為替差損115百万円、支払利息10百万円、持分法による投資損失22百万円を計上し、中間連結会計期間ではそれぞれ為替差損59百万円、支払利息34百万円、持分法による投資損失35百万円。特別利益は、負ののれん発生益が第1四半期の316百万円から中間連結会計期間の291百万円に変更。法人税等調整額（益）は第2四半期及び中間連結会計期間に110百万円。 |
| 計上する会計期間 | 2027年3月期第2四半期連結会計期間（2026年7月1日～2026年9月30日）及び2027年3月期中間連結会計期間（2026年4月1日～2026年9月30日） |
| 業績予想への影響 | 本件による2027年3月期通期連結業績予想への影響は織り込み済みであり、2026年8月14日付で公表した通期の連結業績予想に変更はない。 |
| 今後の見通し | 今後、業績予想の修正が必要となった場合には速やかに開示する。 |
| 続報の予定 | 業績予想の修正が必要となった場合には速やかに開示する。 |
この書類が述べていない項目（15件）
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。為替差損は、外貨建債権を2026年9月末の為替相場で評価したことによるもの。負ののれん発生益の減額は、UNIVA Marketing Limited（Cayman）の期首純資産が修正されたため。法人税等調整額（益）は、連結子会社における将来加算一時差異の解消による繰延税金負債の取崩しが主な要因。支払利息は借入に伴うもの、持分法による投資損失は持分法適用関連会社の業績を取り込んだことによるもの。