提携・Ｍ＆Ａを通じた事業投資、事業プロジェクト投資、ブランド投資の拡大
FY2016に初出。31回の記載のうち13回が「再掲」。直近の記載は2026-10-05。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2026前進有価証券報告書
「2026年４月１日付で同社株式の51％を取得しております。」
UNIVA Marketing Limited（Cayman）について、第三者割当増資による新株式発行を対価として51％を取得し、子会社化を実施した。傘下企業による世界８ヶ国への製品供給を、ビューティー＆ヘルスケア及びトレーディング事業の拡充に結びつける位置づけが示されている。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、３人制バスケットボールプロリーグの運営事業及び中国市場における一般消費者向け医療品のオンライン販売事業に進出いたしました。これに伴い、当社の関係会社は連結子会社が２社増加しました。」
新会社設立及び株式取得により、スポーツ運営事業と中国向け医療品オンライン販売事業へ進出し、連結子会社が２社増加した。 - FY2025前進有価証券報告書
「10％から50％未満の株式取得や増資引受けを起点として、企業の成長段階に応じた、M&A、資金調達の仲介を行うモデルを確立しました」
部分取得・増資引受けからM&A・資金調達仲介へ進む段階的な投資・支援モデルを確立したと記載している。 - FY2024再定義有価証券報告書
「例えば、10％から50％未満の株式取得や増資引き受け（資本提携）からスタートし、当事者双方の将来像が明確化された段階で、残りの株式を取得し完全に買収するまでの過程において仲介機能を発揮するという事業モデルです。」
従来のＭ＆Ａ・事業投資の拡大から、未公開企業に対する部分取得・増資引受けから完全買収までを段階的に支援するモデルへ具体化している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「その戦略の一環として、2022年５月にデジタルマーケティング事業を展開する株式会社ユニヴァ・ジャイロンを子会社化し、さらに2022年９月に株式交付により、株式会社ユニヴァ・フュージョンを子会社化いたしました。また、スターリング証券株式会社や株式会社ノースエナジーといった既存子会社も収益力の強化に取り組んでまいりました。」
デジタルマーケティング及び美容・健康関連会社の子会社化と、既存子会社の収益力強化を通じた事業ポートフォリオ拡大の方針を再確認している。新たな買収等の決定は記載されていない。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「その戦略の一環として、2022年５月にデジタルマーケティング事業を展開する株式会社ユニヴァ・ジャイロンを子会社化し、さらに2022年９月に株式交付により、株式会社ユニヴァ・フュージョンを子会社化いたしました。」
新規事業ポートフォリオ構築の一環として、デジタルマーケティング会社に続き、美容・健康関連会社の子会社化まで実施した。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「その戦略の一環として、2022年５月にデジタルマーケティング事業を展開する株式会社ユニヴァ・ジャイロンを子会社化し、さらに2022年７月19日の当社取締役会において、美容・健康関連商品の企画及び販売に係る事業を営む株式会社ユニヴァ・フュージョンを株式交付にて子会社化することを決議いたしました。」
新たな事業ポートフォリオ構築の一環として、デジタルマーケティング会社の子会社化を実施し、美容・健康関連会社の子会社化も決議した。 - FY2022再掲有価証券報告書
「開発型ビジネスの投資スタイルは、「ビルド型インベストメント」で、Ｍ＆Ａなどにより連結子会社及び関連会社として当社とともに成長する「成長収益事業」です。」
Ｍ＆Ａにより連結子会社・関連会社を傘下に加え、長期保有しながら成長させる事業投資方針を再確認している。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「2021年12月には、当社グループが担う事業と親和性のあるビジネス領域を対象に、安定収益の獲得を目指し金融ビジネスの多角化の推進を目的に、キャッシュレス決済ビジネスを展開するフィンテック企業である株式会社ユニヴァ・ペイキャストを完全子会社、当社を完全親会社とする株式交換基本合意書を締結いたしました。」
金融ビジネスの多角化と安定収益獲得を目的に、キャッシュレス決済を展開するフィンテック企業との完全子会社化を前提とした株式交換基本合意書を締結した。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「将来的に成長が見込まれる事業領域にある事業会社の買収資金等に充当することにより、更なる収益向上と当社グループの企業価値及び株主価値向上に資することができると判断しております。」
成長が見込まれる事業会社の買収を、収益向上及び企業価値・株主価値向上の手段として継続して位置づけている。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「今後、将来の成長分野の領域にフォーカスし積極的にＭ＆Ａを実施してまいります。」
将来の成長分野に焦点を当て、Ｍ＆Ａを積極的に実施する方針を再確認している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「エクイティファイナンス引受をはじめとする上場企業の資金調達サポートや、事業戦略に伴うＭ＆Ａ、提携などに関わる成長支援や再生支援及び各種アドバイザリー業務を展開。」
エクイティファイナンス、Ｍ＆Ａ、提携、成長支援・再生支援及びアドバイザリー業務を通じた投資銀行サービスの展開を再確認している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「今後は、新興市場や中小型株市場の上場企業に重点をおいて、資本市場の投資銀行業務及び証券業務やＭ＆Ａアドバイザリーなど企業価値向上に向けたファイナンシャルサービスを行ってまいります。」
投資銀行業務、証券業務、Ｍ＆Ａアドバイザリー等を通じて企業価値向上を支援する施策を再確認している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「インベストメント分野は、上場企業のエクイティファイナンスによる資金調達の引受けによる成長支援、Ｍ＆Ａ投資、ＩＰＯ投資等です。これら企業向け投資を通して投資先企業の価値向上に取り組んでおります。」
エクイティファイナンス引受け、Ｍ＆Ａ投資、ＩＰＯ投資を通じた企業価値向上の施策を再確認している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「エクイティファイナンスの引受けによる財務体質の強化や事業拡大を目的としたＭ＆Ａ、事業再生、イノベーション等の支援を通して、投資先企業の企業価値向上に取り組んでおります。」
エクイティファイナンス、Ｍ＆Ａ、事業再生、イノベーション支援を通じて投資先企業の成長・企業価値向上を支援する施策を継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「事業提携や資本提携、Ｍ＆Ａなどを通じ、国内外において新規事業の創出や新たな事業展開を図ってまいります。」
事業提携、資本提携、Ｍ＆Ａを通じた国内外の新規事業創出・事業展開を継続する方針を再確認している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「また、本年度の事業戦略である投資分野の多角化を目的に非上場企業への投資を展開しております。」
非上場企業への投資を、投資分野の多角化に向けた施策として継続して展開している。新たな投資完了等の具体的マイルストーンは記載されていない。 - FY2018-Q2引き上げ有価証券報告書
「また、当社では、本年度の事業戦略である非上場企業への投資を拡大し、投資事業分野の多角化を目指してまいります。」
従来の事業会社への出資・買収等に加え、本年度の事業戦略として非上場企業への投資拡大を明示し、投資領域をさらに広げている。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「従来の上場企業向け支援投資に加え、事業会社の出資・買収、海外投資の拡大、国内外のブランド企業への投資などの事業投資分野を拡大することにより、株式投資によるキャピタルゲインと事業投資の収益構造を目指しております。」
事業会社の出資・買収、海外投資の拡大、国内外のブランド企業への投資による投資分野の多角化を継続している。新たな買収完了等のマイルストーンは記載されていない。 - FY2017再掲有価証券報告書
「具体的には、事業提携や資本提携、Ｍ＆Ａなどにより、事業投資、事業プロジェクト投資やブランド投資を積極的に進めてまいります。」
事業提携、資本提携、Ｍ＆Ａを通じた事業投資、事業プロジェクト投資、ブランド投資の拡大方針を再掲している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当社は株式市場の動向を注視しながら、従来の投資銀行業務を展開すると共に、経営戦略である投資領域の拡大を目的に、事業会社の買収、海外投資の拡大、国内外のブランド企業への投資など多角化を図り収益の柱を増やしてまいります。」
事業会社の買収、海外投資の拡大、国内外のブランド企業への投資を通じた投資領域の多角化を、継続する施策として記載している。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「当第２四半期間におきましては、上場企業２社に対し、事業再生に伴う財務面の強化並びに成長戦略に伴うＭ＆Ａ資金の支援で、総額28億円のエクイティファイナンス引受けを実施いたしました。」
Ｍ＆Ａ資金の支援を含むエクイティファイナンス引受けを上場企業２社、総額28億円で実施したという具体的な進展を記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「具体的には、事業提携や資本提携、Ｍ＆Ａなどにより、事業投資、事業プロジェクト投資やブランド投資を積極的に進めてまいります。」
複数の提携手法を使い、三つの投資領域を積極化する施策として記載している。