配当性向30％を目指す株主還元
FY2016に初出。12回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載は2026-05-15。
UNIVA・Oakホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社の中央値（2026年）より6年早い。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに50社。
- 2026-05-15再掲発生事実
「しかしながら、業績動向を勘案した結果、誠に遺憾ながら当期の期末配当を無配とすることといたしました。」
2026年３月期も期末配当を無配とし、早期復配には至っていない。 - FY2025再掲有価証券報告書
「しかしながら、当期の業績動向を総合的に勘案した結果、誠に遺憾ながら当期の期末配当につきましては無配とさせていただくこととなりました。」
無配を継続し、第２次中期経営計画の履行と業績拡大を通じた早期復配を目指す方針を示している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「当期の期末配当につきましては、誠に遺憾ながら当期の期末配当につきましては無配とさせていただくことになりました。」
無配としつつ、業績拡大による早期復配を目指す従来の方針を継続している。 - FY2022後退有価証券報告書
「しかしながら、当期の業績動向を勘案した結果、誠に遺憾ながら当期の期末配当につきましては無配とさせていただくことになりました。」「なお、今後につきましては、企業と個人の架け橋となり「金融機会の民主化」を目指す「価値共創企業」グループとして株主の皆様のご期待に沿えるよう更なる業績拡大を図り、早期復配を目指し努めてまいります。」
当期も無配となり、具体的な配当性向目標ではなく、業績拡大と早期復配を目指す表現となっている。 - FY2020後退有価証券報告書
「当期の期末配当につきましては、誠に遺憾ながら見送りとさせていただきました。」
当期は無配となり、従来の配当性向目標の記載に代わって、今後は早期復配を目指す表現となっている。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「2019年６月26日 定時株主総会 普通株式 268,184 5 2019年３月31日 2019年６月27日 利益剰余金」
2019年３月期について、１株当たり５円の配当を定時株主総会決議に基づき実施したことを記載している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当事業年度の期末配当金につきましては、上記の方針並びに当期の業績結果を鑑み、１株当たり５円の配当を実施する予定であります。また、次期の配当につきましては、配当基本方針に基づき、配当性向は30％以上を基本とし、継続的に高めていくことを目指してまいります。」
１株当たり５円の期末配当と、次期以降は配当性向30％以上を基本として継続的に高める方針を再確認している。 - FY2019-Q3後退有価証券報告書
「当期末の配当は１株５円といたします。」「また、配当性向は30％以上を基本とし、継続的に高めていくことを方針としております。」
前期に示した配当性向40％から50％目標に対し、今回は30％以上を基本とし継続的に高めるとの表現となり、上限や具体的な目標レンジが示されなくなっている。併せて当期末配当を1株5円と記載している。 - FY2018引き上げ有価証券報告書
「次期の配当につきましては、配当基本方針に基づき、配当性向40％から50％を目指してまいります。」
従来の配当性向30％目標から、次期の目標を40％から50％へ引き上げている。当期は1株当たり10円配当を実施した。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、株主の皆様への利益還元を経営の最重要課題としておりますが、本年創業150年の節目にあたり株主還元を重視する方針です。」
株主への利益還元を経営の最重要課題とし、創業150年の節目に株主還元を重視する方針を再確認している。配当性向等の新たな数値目標は示していない。 - FY2017前進有価証券報告書
「当事業年度の配当性向（連結）は30.3％となりました。次期の配当につきましては、配当基本方針に基づき、配当性向30％を目指してまいります。」
当期の連結配当性向が30.3％となり、従来の目標水準に達した実績を示しつつ、次期も30％目標を継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「次期の配当につきましては、配当基本方針に基づき、配当性向30％を目指してまいります。」
次期の配当について、配当性向30％という数値目標を設定している。