社外取締役・社外監査役による監督機能と監査連携
FY2017に初出。9回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載は2026-07-01。
UNIVA・Oakホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社の中央値（2025年）より5年早い。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに90社。
- FY2025再掲有価証券報告書
「取締役会を構成する取締役６名中独立役員である３名が社外取締役であり、当該社外取締役を含む取締役は他の取締役の業務執行の監督を行っております。また、監査等委員会を構成する取締役３名中独立役員である３名が社外取締役であり取締役の職務執行に対する監査を行っており、監査等委員会は内部監査部門（グループＣＡ）と協議し、それぞれ監査計画を作成するなど連携を図っております。」
取締役会6名中3名、監査等委員会3名全員を独立社外取締役とする監督・監査体制と、グループCAとの連携を再確認している。 - FY2023再定義有価証券報告書
「当社は、2023年６月28日開催の第162期定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款の変更が承認可決されたことにより、同日をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。」
監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行し、監査等委員である取締役３名全員を独立社外取締役とする体制へ組み替えている。 - FY2022再定義有価証券報告書
「また、監査役会を構成する監査役３名中独立役員である３名が社外監査役であり取締役の職務執行に対する監査を行っており、監査役会は内部監査部門と協議し、それぞれ監査計画を作成するなど連携を図っております。」
監査役３名全員が独立社外監査役となり、従来の社外監査役構成から変化している。 - FY2020再定義有価証券報告書
「また、監査役会を構成する監査役３名中独立役員である２名が社外監査役であり取締役の職務執行に対する監査を行っており、監査役会は内部監査部門と協議し、それぞれ監査計画を作成するなど連携を図っております。」
監査役会の構成が３名、うち独立社外監査役２名と記載され、従来の監査役４名・社外監査役３名の構成から変化している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「取締役会を構成する取締役５名中独立役員である２名が社外取締役であり、当該社外取締役を含む取締役は他の取締役の業務執行の監督を行っております。また、監査役会を構成する監査役４名中独立役員である２名を含む３名が社外監査役であり取締役の職務執行に対する監査を行っており、監査役会は内部監査部門と協議し、それぞれ監査計画を作成するなど連携を図っております。」
社外取締役２名、社外監査役３名を含む監督・監査体制と、監査役会及び内部監査部門の連携を再確認している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「取締役会を構成する取締役５名中独立役員である２名が社外取締役であり、当該社外取締役を含む取締役は他の取締役の業務執行の監督を行っております。また、監査役会を構成する監査役４名中独立役員である２名を含む３名が社外監査役であり取締役の職務執行に対する監査を行っており、監査役会は内部監査部門と協議し、それぞれ監査計画を作成するなど連携を図っております。」
社外取締役2名、社外監査役3名を含む監督・監査体制と、監査役会及び内部監査部門の連携を再確認している。 - FY2017初出有価証券報告書
「取締役会を構成する取締役５名中独立役員である２名が社外取締役であり、当該社外取締役を含む取締役は他の取締役の業務執行の監督を行っております。また、監査役会を構成する監査役４名中独立役員である２名を含む３名が社外監査役であり取締役の職務執行に対する監査を行っており、監査役会は内部監査部門と協議し、それぞれ監査計画を作成するなど連携を図っております。」
社外取締役による業務執行の監督、社外監査役による監査、内部監査部門との連携を具体的な体制として記載している。