オーミケンシ（3111）・事実撤退損継続・食品撤退分を含む
事業撤退損の計上
FY2020-Q3に初出。22回の記載のうち12回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2021-Q1。直近の記載はFY2026。
22記載
7年にわたる
2うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
事業撤退損の計上33社が書いているテーマ・逆風33社・追い風0社
オーミケンシがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに8社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている33社のうち14社を表示しています。上の文は33社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026撤退損継続・食品撤退分を含む有価証券報告書
「事業再構築策の推進に伴う費用（化粧品事業の一部撤退損等）、食品事業撤退に伴う費用他であります。」
事業撤退損は360百万円から364百万円へ小幅に増加し、食品事業撤退に伴う費用が新たに含まれる構成となった。 - FY2026-H1撤退損縮小も事業整理損失引当金を計上有価証券報告書
「事業撤退損53百万円及び事業整理損失引当金繰入額134百万円の計上等もあり」
事業撤退損は前年同期の280百万円から53百万円へ縮小した一方、食品事業撤退に伴う事業整理損失引当金134百万円を新たに計上した。 - FY2025対処有価証券報告書
「事業撤退損 360」
事業撤退損は前年同期の1,910百万円から360百万円へ縮小した。一方、加古川工場の残置物撤去費用等により撤退関連損失はなお発生している。 - FY2025-H1対処有価証券報告書
「固定資産売却益1,251百万円、減損損失385百万円及び事業撤退損280百万円の計上等もあり親会社株主に帰属する中間純利益は460百万円(前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失1,040百万円）となりました。」
事業撤退損は前年同期の1,025百万円から280百万円へ縮小した。撤退関連損失はなお発生しているが、金額面では低下している。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「事業撤退損 1,299」
事業撤退損は前年同期の430百万円から1,299百万円へ増加し、事業再構築・撤退に伴う損失が拡大した。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「事業撤退損1,025百万円の計上等もあり親会社株主に帰属する四半期純損失1,040百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失562百万円）となりました。」
事業撤退損は前年同期の257百万円から1,025百万円へ増加し、事業再構築・撤退に伴う損失が拡大した。 - FY2024-Q1顕在化有価証券報告書
「事業撤退損 215」
当第１四半期連結累計期間にも事業撤退損215百万円を計上し、事業再構築・撤退に伴う損失が継続して発生している。前年同期の78百万円から増加した。 - FY2023顕在化有価証券報告書
「事業撤退損 778百万円」
事業再構築策の推進に伴う費用として、加古川工場の建物解体費用等や化粧品事業の一部撤退損を含む事業撤退損778百万円を計上した。 - FY2023-Q3顕在化有価証券報告書
「事業撤退損 430」
当第３四半期連結累計期間に事業撤退損430百万円を計上し、事業再構築・撤退に伴う損失が継続して発生している。 - FY2023-Q2顕在化有価証券報告書
「事業撤退損 257百万円」
当第２四半期連結累計期間にも事業撤退損257百万円を計上し、事業再構築・撤退に伴う損失が継続して発生している。 - FY2023-Q1顕在化有価証券報告書
「事業撤退損 78」
当第１四半期連結累計期間にも事業撤退損78百万円を計上し、事業再構築・撤退に伴う損失が継続して発生している。 - FY2022-Q3顕在化有価証券報告書
「事業撤退損 708」
事業再構築・撤退に伴う事業撤退損708百万円を計上した。前第３四半期累計期間の789百万円とは比較対象期間が異なるが、当第３四半期累計期間にも撤退関連損失が発生している。 - FY2022-Q2顕在化有価証券報告書
「事業撤退損 425」
当第2四半期連結累計期間に事業撤退損425百万円を計上し、事業再構築・撤退に伴う損失が継続して発生している。 - FY2022-Q1顕在化有価証券報告書
「事業撤退損 156」
当第1四半期連結累計期間に事業撤退損156百万円を計上した。前年度第1四半期の12百万円から増加しており、事業再構築・撤退に伴う損失が継続して発生している。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「事業撤退損 1,005」
事業再構築策の推進に伴う費用等として、事業撤退損1,005百万円を計上した。前四半期累計の789百万円から通期で増加している。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「事業撤退損 789」
当第３四半期連結累計期間に事業撤退損789百万円を計上した。第２四半期累計期間の58百万円から増加し、事業再構築・撤退に伴う損失が拡大している。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「事業撤退損 58」
当第２四半期連結累計期間の特別損失として事業撤退損58百万円を計上している。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「事業撤退損 12」
当第１四半期連結累計期間の特別損失として事業撤退損12百万円を計上している。本文では、この損失とブラジル連結子会社との直接の関連は明記されていない。 - FY2020事業撤退損から事業構造改善引当金へ移行有価証券報告書
「事業構造改善引当金繰入額1,800百万円」
前四半期に開示された事業撤退損137百万円という表示から、事業再構築に伴う事業構造改善引当金1,800百万円の計上へ、損失の開示がより広い事業再構築枠組みに移った。 - FY2020-Q3初出有価証券報告書
「事業撤退損 137百万円」
当第３四半期連結累計期間の特別損失として事業撤退損137百万円を計上している。本文では、この損失とブラジル連結子会社との直接の関連は明記されていない。